円安の本当の意味：たった３ヵ月で30兆円超す利益か
１ドル＝150円台をうかがう円安水準となっています。ただ、この状態は、日本経済にとっては間違いなく良い影響を与えます。外国人観光客の「爆買い」が期待できるほか、輸出競争力が大きく伸び、輸入品物価が上昇することで「輸入代替効果」も期待できます。さらには日本は対外債権国でもあるため、円安でこれらの海外資産の円換算額が押し上げられる効果も生じます。実際、対外証券投資ではたった３ヵ月で30兆円を超す利益が生じた可能性があります。唯一の懸念事項はエネルギー価格の上昇ですが、原発再稼働・新増設を急ぎ、エネルギー供給を安定させる必要があります。
目次
円安をどう見るか
円安：１ドル＝150円台も？
どうにも最近、円安が留まるところを知りません。ＷＳＪのマーケット欄などで確認すると、日本時間の金曜日午後11時半時点で１ドル＝148.35円と表示されていました。１ドル＝150円をうかがう勢いです。
国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータに基づけば、これは1990年８月17日に記録した１ドル＝147.80円以来、じつに32年ぶりの安値水準です。場合によっては来週、財務省が再び為替介入に踏み切るかもしれません。
おそらく円安が止まらない理由は、日米金利差の拡大が続いていることにあります。
現在、米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「ジャイアントステップ」と称し、ＦＯＭＣでは毎回のように0.75％ポイントの利上げに踏み切っていますが、これに対し日本銀行は0.1％のマイナス金利を維持し続けていますし、イールドカーブ・コントロール政策も継続しています。
当然、ドルの資金量も減少し、ドルの調達金利が下がってくることが十分に予想されるなかで、円が独歩安となるのも、ある意味では当然のことかもしれません。
主要国と比べて異常に低い金利
ちなみに主要国通貨のなかで政策金利を大きく引き上げているのは、米国だけではありません。たとえば10月10日時点において、ユーロは1.25％、英ポンドは2.25%、加ドルは3.25％、豪ドルは2.60％、そしてあの「低金利通貨」として知られているスイスフランでさえ0.5％です。
主要通貨・政策金利状況
- 米ドル…3.00～3.25％
- ユーロ…1.25％
- ポンド…2.25％
- 加ドル…3.25％
- 豪ドル…2.60％
- ＮＺＤ…3.50％
- フラン…0.50％
- 日本円…▲0.10％
というよりも、主要国通貨を並べてみると、日本円だけがこの20年間、マイナス0.1％と0.5％の間を行き来するという低金利状態が続いていることがよくわかります（図表１）。
図表１ 政策金利比較
（【出所】ＢＩＳウェブサイト “Download BIS statistics in a single file”, Policy rates (daily, vertical time axis) データより著者作成）
このグラフを見るだけでも、日本がいかに異常なデフレ状態にあるかという点を改めて痛感するはずです。
円安の経済効果
「円安で日本経済はおしまいだ」
こうしたなか、円安がいつまで続くのかもさることながら、やはり私たち一般国民にとって気になるのは、円安が日本経済にいかなる影響をもたらすか、でしょう。
とくに一部のメディア、あるいは一部の（自称）「有識者」らは、「円安で日本経済はおしまいだ」、といった論調を貫いているため、やはり「円安は心配だ」と思う人が多いのも事実でしょう。
ただ、結論からいえば、円安は日本経済にとって、非常にポジティブな影響をもたらします。
ここで改めて整理しておきますが、円安、円高は日本経済に対し、それぞれ良い影響と悪い影響をもたらします。ここで重要な視点は「フロー」と「ストック」です。
まず、フロー（輸出入）については、非常にわかりやすいでしょう。
もしも円高になれば、輸出競争力は落ちますが、輸入購買力が上昇します。
たとえば１ドル＝100円だったころは、日本国内で１万円で売られている日本製品を外国に輸出した場合、（関税、輸送コストなどを無視すれば）その製品は100ドルですが、これが１ドル＝50円という円高になってしまえば、一気に200ドルに値上がりします。円高になれば輸出商売は上がったりです。
しかし、同じく１ドル＝100円から50円の円高になったときには、輸入購買力が大きく増えます。外国で100ドルで売られている製品は、１ドル＝100円時代だと日本国内で１万円ですが、１ドル＝50円時代だと、なんと半額の5000円で買えてしまいます。
したがって、円高の場合は、日本製品が海外で売るときの条件が悪化する、海外製品を日本国内で買うときの条件が良くなる、という特徴があります。輸出産業は非常に苦しい立場に立たされますし、場合によっては安い中国製などの輸入品に押されて国内の産業も壊滅的な打撃を受けることもあります。
消費者にとっては短期的には円高のほうが良いかもしれませんが、中・長期的には企業業績が悪化し、給料が下がり、生活がむしろ苦しくなるかもしれません。
円安ならば輸出品も売れ、輸入代替効果も生じ、外国人も爆買いする！
一方で、円安の場合は、これと逆の現象が生じます。
１ドル＝100円から200円へと円安が進むと、日本国内で１万円で売られている製品は、海外で100ドルではなく、半額の50ドルで売ることができます。安いうえに質が良い日本製品が飛ぶように売れる未来が目に見えています。
そして、もっと重要な要因が、輸入代替効果です。
これは、海外で100ドルで売られている製品の値段は、１万円から２万円へと跳ね上がりますので、わざわざ中国製などの輸入品を買う人は激減し、その一方で国産品を買う人が増えるはずでしょう。あるいは、日本国内で生産した方がトータルで安くなるのだとしたら、製造拠点が日本国内に戻ってくるはずでしょう。
実際、『アイリスオーヤマが一部の製造拠点を国内回帰へ＝報道』などでも取り上げたとおり、すでに一部の企業は中国など外国の製造拠点を整理し、少しずつ日本国内に製造拠点を戻す動きに出ています。
したがって、円安は短期的には輸入品価格を押し上げることになりますし、海外旅行をするのも大変な負担になってしまいますが、日本国内で高くなった輸入品が売れなくなる代わりに安くなった日本製品が売れますし、海外旅行の代わりに国内旅行をする人が増えることも期待されます。
あるいは、日本人がおいそれと海外旅行に行けなくなる代わりに、外国人が日本国内に旅行にやってくるという現象が生じ始めています。コロナのため長らく外国人観光客の受け入れを注視していた日本が今月、インバウンド観光客の受入再開に踏み切りました。
当然のことながら、さっそく、外国人の「爆買い」も復活しつつあるようです。
外国人「爆買い」が復活? 「おもてなし」準備のウラ側
―――2022年10月14日16:20付 ＦＮＮプライムオンラインより
当然の帰結でしょう。
法人企業統計で経常利益は過去最高に！
ちなみにこれは、べつに当ウェブサイトの独断と偏見で述べているわけではありません。
実際、今年６月時点ですでに企業業績が大きく伸び始めているのです。『これぞ円安の恩恵？全産業の経常利益が過去最大を記録』でも紹介しましたが、日本企業の2020年６月末時点において、四半期経常利益は過去最高です（図表２、図表３）。
図表２ 全産業（金融業・保険業を含む）の経常利益（四半期）
（【出所】『四半期別法人企業統計調査』をもとに著者作成）
図表３ 全産業（金融業・保険業を除く）の経常利益（四半期）
（【出所】『四半期別法人企業統計調査』をもとに著者作成）
これは、１ドル＝136円だった６月末時点の話であり、これが１ドル＝150円時代になれば、いったいどこまで企業業績が伸びるのか、非常に期待が高まります。企業業績が向上すれば、まずは大企業などで人件費が上昇しますし、法人税収も伸びます。
やがてはこれらの利益が社会全般にいきわたるという効果が生じますので、その意味では、円安と企業業績の関係については注目しておく価値はあるでしょう。
以上の議論をまとめておきましょう（図表４）。
図表４ 円高・円安のインパクト（フロー面＝輸出入、外需・内需）
| 区分 | 円高 | 円安 |
|---|---|---|
| 輸出 | ×輸出競争力は下がる | 〇輸出競争力は上がる |
| 輸入 | 〇輸入購買力は上がる | ×輸入購買力は下がる |
| 国内製品 | ×輸入品に押される | 〇輸入代替効果が生じる |
| 海外旅行 | 〇海外旅行に行きやすくなる | ×海外旅行に行き辛くなる |
| 外国人観光客 | ×外国人は来づらくなる | 〇外国人が来やすくなる |
（【出所】著者作成）
円高・円安の自動調節機能
なお、円安がどこまで進むのかについては、現時点で見通すことは困難ではあります。
ただ、円安になれば日本の輸出競争力が大きく上昇しますが、そうなると、再び日本企業の業績が伸び、どこかの時点で貿易黒字に転換する可能性も濃厚です。そうなれば、かつての日本がそうだったように、貿易黒字の常態化は円高圧力として働きます。
その意味で、為替相場は基本的に、自動調節機能が働くのであり、短期的な為替変動に一喜一憂する必要性は、基本的にないはずです。いずれ再び円高に振れるタイミングも訪れるでしょう。
対外資産は大きく増える
ストック面のインパクト
その一方で、意外とメディアが無視している論点がもうひとつあります。それが「ストック面」のインパクトです。
たとえば１ドル＝100円のときに、ある人が100万円を１万ドルに両替して外国人に貸したとしましょう。このとき、この貸付金の満期時に１ドル＝50円の円高・ドル安状態になってしまうと、貸している１万ドルが返ってきたとしても、その円換算額は50万円に目減りしてしまいます。
しかし、これと逆に、１ドル＝100円から200円へと円安状態になれば、貸している１万ドルが返ってきたときには、その円換算額はなんと200万円に増えてしまいます。つまり、対外債権国の場合、「円高になれば損」、「円安になれば得」、という関係です。
この関係は、対外債務国の場合は真逆になります。
たとえば１ドル＝100円のときに１万ドルを借り、それをすぐに円に両替した人は、100万円を手にします。この人は、借入金の期限が到来したら耳をそろえて１万ドルを返さなければなりませんが、期限到来時に１ドル＝50円の円高になっていれば、この人は実質的に50万円を用意できれば、１万ドルを返すことが可能です。
しかし、同じ事例で１ドル＝200円の円安になっていれば、この人が１万ドルを返すために用意しなければならない金額は、なんと200万円です。
つまり、外貨でおカネを借りている人や国にとっては、自国通貨安は非常に脅威を与えます。余談ですが、ＧＤＰで世界10位圏入りをうかがう国でありながら、外国からたくさんカネを借りている国が日本の近所にあるようですが、そのような国にとっての場合は自国通貨安は「死活問題」でしょう。
以上の議論をまとめておきましょう（図表５）。
図表５ 円高・円安のインパクト（ストック面）
| 区分 | 円高 | 円安 |
|---|---|---|
| 対外債権 | ×円換算額が目減りする | 〇円換算額が上昇する |
| 対外債務 | 〇債務弁済負担が減る | ×債務弁済負担が増加する |
（【出所】著者作成）
日本は対外純債権国
これがまさに、日本において、全体として発生している事態です。
日本の場合だと、対外純資産を積み上げている国ですが、これについては当ウェブサイトで常々取り上げている「日本全体の金融商品のバランスシート」が参考になるでしょう（図表６）。
図表６ 日本全体の資金循環バランス（2022年６月末時点・ストック、速報値）【※クリックで拡大】
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
これでみると明らかなとおり、日本の特徴は、海外からあまり多くのカネを借りておらず、むしろ日本の経済主体が外国にカネを投資している、という点にあります。
もちろん、外貨を大規模に借り入れている日本企業もないわけではありませんが、それもメガバンクやメーカー系の海外子会社など、一部業態に限られており、日本全体としては対外純債権国、というわけです。
ちなみに対外証券投資については、2022年６月末時点において約700兆円ですが、その内訳は図表７のとおり、生損保、年金、社会保障基金のほか、外貨準備、さらには銀行等の金融機関や投資信託などがそれぞれ100兆円を超える資金を保有しています。
図表７ 対外証券投資の投資家別の内訳（2022年６月末時点）
| 主体 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 預金取扱機関 | 115兆円 | 銀行、信金、信組、農協等 |
| 保険・年金基金 | 156兆円 | 保険会社など |
| 証券投資信託 | 114兆円 | 株式投信 |
| 中央政府 | 141兆円 | 財務省外為特会（外貨準備） |
| 社会保障基金 | 129兆円 | ＧＰＩＦなど |
| 上記以外 | 43兆円 | その他 |
| 合計 | 698兆円 | 合計 |
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
日本全体の証券投資の含み益はたった３ヵ月で30兆円増えた！？
この698兆円のすべてが米ドル建てではないとは思いますが、仮にこのうちの50％が米ドル建てだったと仮定すると、この698兆円の円換算額は730兆円を超えます。たった３ヵ月で含み益が30兆円も増えた計算です。
実際、その一部は先月、「為替介入」という名目で、利益として実現しました。当ウェブサイトの試算によると、日本政府には200億ドル弱の外貨を売却したことで、少なく見積もって8600億円の利益が発生しているはずです（『先月の為替介入で政府に発生した利益は8600億円か』等参照）。
いずれにせよ、せっかくの円安なのですから、「悪い円安」などとする間違ったプロパガンダを垂れ流す論客は放っておき、この円安というチャンスをどう生かしていくかを、日本は国として考えなければなりません。
なにより、円安を奇貨として、原発の再稼働、新増設を進めなければなりませんし、日本が石油・ガスの輸入量を削減することで、ロシアからの供給不安に陥っている欧州が輸入できる化石燃料を増やすのが世界経済への貢献です。
その意味では、日本経済復活の好機を生かすも殺すも原発次第、といったところではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ファーストリテイリングの柳井さんが
「この円安で儲かっていると言っているやつは誰もいない」
と 宣ってくれましいた。
そりゃそうでしょう。
儲かってるやつは わざわざ言いません。沈黙ですよ。
どこの柳井さん？
「儲かっていると言っているやつは誰もいない」のあと「俺以外は」が続くんでしょうね。
10月13日ファーストリテイリングの決算発表があった。
当期利益は2,847億円で前年比62.1%増。「経営成績等の状況で」
「過去最高の業績」と言っています。
”非正規含めて社員給与を何処まで上げるか”で柳井さんの経営者のレベルを測りたい。
単なる守銭奴なのか、社会の公器たる企業の経営者なのか。
この会社の貸借対照表みておどろいた。利益剰余金（過去の利益の蓄積）1兆2750億円に対して現預金1兆3580億円。
総資産の４２％が現預金。
どうしたらこんなことできるのか。
よっぽど現預金に執着があるんだね。
正に守銭奴と言えそうですね。
並の資本家・企業家であれば、お金を寝かせておくのは無能の証と考えるけれどね。
デフレのときは、実物資産や半端な金融商品より、タンス預金がいちばん増えるのでは？
材料費が高騰して大変だと言いたいのでしょう。
肝心の利益の事は都合良く忘れてるんでしょう
自分もこの会見見て「どの口が言ってんだw」と思った。自分とこ円安で利益爆上がりじゃねーかってやつ。
でもユニクロってデフレの雄、庶民の味方みたいな売り方だから、こんなこと言ってるんでしょうね。「いやぁ円安ボーナスサイコーっすね」なんて発言しようものなら即炎上案件確定だし。
オーヤマ サンは生産を日本国内回帰させた製品も少しはあるようですが、
ヤナイ サンとこはドーデショーかね？？
あーセルフレジのコンペしてヒトサマのパクる様な会社だから客からは吸えるだけ吸えりゃイイってトコロか
観光目的の外国人訪日客に一人一回訪問につき３０万円分ぐらいの商品券を買わせるみたいな事は出来ないモノでしょうか？人数が幾ら増えても貧乏旅行ばっかり増えてはインバウンドは期待できません。便宜的に「商品券」と書きましたが要するに■予めカネがある事■そのカネをちゃんと日本国内で日本の商品やサービスに消費する事■期限を切って帰国までに使い外貨に換えない■先払いで受け取っておくという事です。
何なら■帰りの航空券最低価格１回分を予めそれに含めて、実費分を引いておくでも良いかも。勿論最低価格席が嫌なら別に足せば良いのですが。
兎に角もう日本には、限界挑戦貧乏旅行ユーチューバーみたいな連中は要らんのです。
基本賛成ですね。
ただ、帰りの航空券は持っていないとそもそも（ビザなしでは）入国できなかったのではないかと思います。（今は違うのかな？）
簡単なのは、入国税（1万円/一回、ディズニーの入園料みたいなものです。）＋医療保険強制加入（ガン・慢性病は別途）ではないでしょうか。
入国税、医療保険は大賛成。
もちろん、保険料は国別で犯罪者、無賃医療が多い国は保険料、入国税高くする事で 迷惑国を減らす効果がみこめます。
コメント失礼します。
治安維持の為にも税や保険に加えて、外人価格もどんどんやって良いと思ってます。日本国は世界でも珍しい30年以上の超長期不景気であり、かつての大国から転げ落ちた後進国（発展すらしてない）なのですから。
外人の国毎の犯罪率に応じて、指紋押印やＧＰＳ装着等もやって欲しいです。
日本国は外人の観光に阿る程弱くはない。問題は危機管理。泥棒暗殺が容易である以上、入国や監視を強化する必要があります。
気持ちはわかるけど、それやると昔の（今もやってるかもしれない）ミャンマーの入国時強制両替みたいになっちゃう。
ミャンマーの通貨なんか国外で誰も相手にしないから国内で使うしかない。
円安のメリットで企業の利益がなんて言われても、こちらにその利益分は回ってこなくて物価は上がり生活は苦しくなるばかり。
企業は焼け太り、底辺労働者は死ぬまで搾取され続けろってことですかね。
企業が利益あげなきゃ、労働者に分配されるわけないでしょ
下から目線の卑屈な根性は、日本社会の足を引っ張るだけ
流石、自称上級国民様は上から目線で偉そうに語りますね。
具体性に欠けるんだよね。 ネガティブな言葉を連ねりゃいいってもんじゃない。
物価は何％上がったの？ 生活はどう苦しくなったの？
どの企業が太ったの？ 底辺労働者って誰？ 何の仕事してる人？ 搾取とは具体的に。
福島瑞穂の演説思い出すね。 もしかしてあなた福島さん？
うーん、仰っていることは道理なのですが、円安の利益が庶民の実感できるところにならないと『悪い円安』という主張が通っちゃいますね。
そうですね。効果が出るには時差があるので、物価は上がるわ、給料は上がらないわで大変な状況が当面続きます。
我慢の後に収入アップとなればいいですが、企業も政府も内部保留を溜め込むだけで還元はありません。
為替は環境に応じて上がり下がりするものです。為替を語るのはあくまで対処療法でしかなく、長期的に考えたら為替にたよらずに日本の競争力を上げる事です。
1ドル145円の心理的上値抵抗線の防衛を財務省・日銀が行わなかった結果何が起きるか考察したいと思います。
為替相場も短期・中期的には投資による変動が大きく，経済の分析だけでなく投資家の心理戦によって動く場合が多いです。ドル円相場がしばらく1ドル145円で停滞していたのは，多く(6割くらい)の投資家がそれが財務省・日銀が設定したラインで，それを超えたら，また介入があると信じていたからだと思います。ところが，1ドル146円になっても介入がなかったので，市場の皆が「145円の防衛ラインはない」と確信してしまいました。1度こういうことがあると，次に1ドル150円に上値抵抗線を設定しようと介入をしても，市場の皆は「またこの防衛ラインはすぐ放棄するだろう」と考えるので，設定はほとんど不可能になります。為替は青天井になったかもしれません。
もう1つは，日本国債の空売りが再燃して，証券取引所で国債の売買不成立の日が連続する事態になっています。上の為替介入放棄とも関連して「日銀は弱い」と海外ヘッジファンドが感じ始めていると思います。「ロシア軍は弱い」と世界が感じ始めたのと同じです。結果として，財務省・日銀が経済をコントロールする力が失われつつあります。
円安が日本経済に寄与する部分もありますが，日本国民は「物価は上がるが給与は上昇しない」という形で，日本経済への貢献をすることを強制されます。国民の持っている資産が膨大なため，それに耐えられる体力があるのは事実ですが，貧困層や年金だけで生活している世帯は，だんだん苦しくなると思います。
イギリスのトラスさんは次々と経済政策で失敗していますが，岸田さんも不作為や不適切な政策(例えば「貯蓄から投資へ」)などの連続で経済に負の貢献をしているようです。マスコミは統一教会問題のほうが(国民に分かり易いので)大好きですが，私は経済政策の無能さのほうが気になっています。マスコミも経済音痴ですけど。
海外ヘッジファンドに日銀が負けるというのは、さんざん繰り返されてきた与太話
まさに杞憂
ながい事FXやってます。介入による防衛ラインは在ると言えば在るし、無いと言えば無いんですよ。何言ってるか分からないと思いますが、高値更新したからと言って、青天井にはなりません。高値更新して、それがクライマックスになる事も往々にあります。そもそも、防衛ラインなんてあやふやな物を軸に取引する人は、食い物にされるだけで、早晩退場する人たちでしょう。
というか、そもそも円安容認で、本気で介入する気は無いようにも感じます。やるなら実弾だけでなく口先介入とかもするでしょうし。
個人的には、今回の円安がデフレ脱却の良いカンフル剤になれば良いなと思ってます
少し説明不足だったかもしれません。
145円の上値抵抗線の話は，為替だけでなく国債売買状況も勘案しての私の見解です。抵抗線というのはチャート分析をしている人が各自勝手に想定しているもので，素人投資家からは見えないかもしれませんが，トレーダーの共通認識としては見えているもだと思います。そもそも，似たようなツールを使ってチャート分析をしていますから。
ドル円が145円で押さえられていたころ，日本国債10年物は，0.25%よりやや高い(金利が低い)0.23%台で取り引きされることが多く，これは海外ヘッジファンドが様子見というか，すこし空売りの買い戻しを入れていた状態だったと思います。145円を突破してから金利も0.251%と日銀設定ラインを微妙に超え，ヘッジファンドの空売りも増えて，証券市場での買い手が姿を消したために市場での売買が成立せず，日銀だけが国債を買っている状態に見えます。円安が進行する限り，国債空売りでヘッジファンドが損をすることはないので，日銀が上限なく国債を買い続けると，日本の利益がどんどん海外のヘッジファンドに流出します。そこは不愉快に感じます。財務省・日銀が円安を止める気がないとすると，この前の介入は一体何だったのか，という話になり，政策の一貫性に疑問符が付きます。円安を止めたいと思っていたなら，介入のタイミングが非常に下手だということです。
官僚やマスコミは，インサイダー疑惑を恐れて株式投資をする人が少なく，岸田さんも株式投資をしたことがないようですが，そういう人達が市場をコントロールするのは難しいかな，と感じているところです。「貯蓄から投資へ」と言ってNISAの議論をのんびりしている姿も，ずいぶん的外れに見えます。今後数年間，NISAで投資した資金の評価額が減り続けたら，みんなどう思うかです。
為替介入での利益を石油製品、ガス、電気、小麦の補助金の財源にすればいい。
世界的な消費者物価のインフレ傾向に比べれば、日本国は上昇率が低い傾向。
ブログ主様の主張通り、世界一の対外債権国であり、国債のほとんどが国民の貯蓄で買われていて、対外債務も危険な状況ではない。また、電力も原発再稼働で補えば何とかなりそう。
マスゴミは円安の悪影響ばかりを誇張して、政府の対応策やメリットを報道しない。NISAやiDeCoで対外投資をしていれば、多少は円安での為替利益が出ているはず。
隣国は対外債務増加、政権の人気取り目的の補助金、消費者物価のインフレ傾向、電力会社への値上げ禁止などで、冬を越せるのか。
個人的な妄想だけど。
10月の後半ぐらいからぼちぼち上場企業の第二四半期決算が公表される。
海外子会社の売上、利益が円換算で膨れ上がり、それが連結決算に取り込まれて業績好調の企業が増えるだろう。
財政出動・外部要因
↓
国内回帰・設備投資
↓
雇用増大・人手不足
↓
賃金上昇・消費拡大
↓
景気高揚・税収増加
＊雇用の増大→賃金上昇
この流れだと、企業が疲弊しないサイクルが実現しそうですね｡
雇用(仕事)もないのに最低賃金だけを上げても仕方ないのかと｡
企業を疲弊させ、失業者を爆誕させたK国と同じ轍(所得主導)を踏んじゃいけないんですよね｡
価格を並べただけでアレなんですが、
国産ナフサ価格（円）/klの推移
【2020年】１Q ２Q ３Q
Q平均 44,800 25,000 30,200
【2021年】１Q ２Q ３Q
Q平均 38,800 47,700 53,500
【2022年】１Q ２Q ３Q
Q平均 64,600 86,100
【引用元：大景化学 さま】
https://www.daikeikagaku.co.jp/naphtha/
この推移、この時期の購買発注担当者じゃなくて良かったと思う秋の日です。胃がなんぼあっても足りなくて、毎日毎日反芻動物になりたかったあの頃を思いだします。
医薬品化学品の製造原価、どうなることやら。
最近の議論は「円安は良いのか悪いのか」に矮小化されている様に思います。為替は安定しているのが一番で、短期的には円安そのものより変化のスピードを問題にすべきでしょう。
為替に関しては長期的に考えるべきで、為替を産業競争力や景気に絡めて話すのは反対です。産業競争力については、純粋に産業の育成について議論すべきかと思います。
アベノミクスは良く考えられたアイデアだと思いますが、金融、財政政策までて足踏みしてしまった事が問題だと思います。増税やコロナが足を引っ張ったと言う言い訳はありますが、第三の矢はちゃんと機能したか評価を進めるべきかと。
話を為替に戻せば、日本は債権を積み上げる事で、金融緩和の余力を作り、円安誘導を続けてきました。先進国の中で突出した債権高は異常です。
最近、岸田首相は債権売却による円高誘導は為替操作になるからダメみたいな事を言ってましたかが、これだけ債権が積み上がった状況をみれば、今までが円安誘導の為替操作をしてたでしょと言う話になり矛盾してます。
最近、岸田首相は「貯蓄から投資へ」とか言い出しましたが、政府による債権積み上げが限界に来たので、国民を巻き込もうとしている様にも思います。しかし、国民にギャンブルを推奨する政府ってまともなんでしょうか？
一般人にとっては、GDPも株価もどうでもいいことで、安定した物価のもと収入が増える事が一番の望みです。ギャンブルで一発逆転を狙わざる得ない隣国のようにはなって欲しくないです。
＞為替に関しては長期的に考えるべきで、為替を産業競争力や景気に絡めて話すのは反対です。産業競争力については、純粋に産業の育成について議論すべきかと思います。
理想論としてはその通りですが，現実論としては為替レートが国内産業の命運を握るほどの大きな影響力を持つことも事実ですよ．
それとも僅か10余年前に我々が経験した僅か３年弱の円高によってほぼ全ての輸出産業が壊滅一歩手前（半導体産業はほぼ壊滅）に追い込まれた実例をお忘れですか？
まあ，それはそれとして，円安メリットを活かすために製造業の国内回帰を促すためにも電力が安定して安価に供給できるように原発再稼働や燃料輸入コストが高騰しているし今後も世界情勢が緊迫化すれば価格が高騰するのは確実な石炭・天然ガス発電を原発の新規建設によって置き換える作業を国策として推進するのは国内産業復興のための最低限の条件でしょう．
更に，日本の製造業がコモディティ化と価格の低廉化がどんどん進む製品分野から脱却して高付加価値な分野へと転換する上では，理工医薬といった分野の基礎研究への国家としての投資を増加し，またそれら分野に進んだ学生が研究者を安心して志せるように，大学や理研などの国公立研究機関でのこれら分野の研究者の定員枠を大きく増やすと同時に処遇を全面的に改めることが焦眉の急であることは言うまでもありません．
それら理工医薬系研究者の増加＆待遇改善のための費用増加分は，「留学という名の不法就労」狙いの大量の留学生…特に中韓や東南アジアなどからの…が来なければ経営が成り立たない＝その大学の利害関係者と天下りを狙う文科省官僚以外の日本国民にとっては存在意義の無い底辺大学を問答無用で潰して（潰す手段は全学生数に占める留学生の比率を例えば20％以下に制限する…この制限を守れない大学へは補助金をゼロにする…と同時に，日本政府が奨学金を供与する留学生の人数枠を激減させる等），国民にとって存在意義が乏しいそれらの大学に供与していた（総額では莫大な額の）補助金によって十分に賄える筈です．
うちの会社は輸入販売業なので、給料ダウンしそうです。
国内に同等品を製造しているメーカーは、ここ30年くらいはありません。原材料高騰で、作ってくれるメーカーも無いでしょう。
うまく価格に転嫁できれば良いのですが。
この記事を待っていた！
ありがとうございます♪
よくわからないのですが、円は確かにドルに対して４０％くらい値段を下げてますが、ドル以外の通貨だと、相対的にみると、どうなんでしょう。
例えば、ウォンと比べてみても、そこまで円がウォンに対して下がったように見えないですけど、やはりインバウンドや、輸出競争力は優位に働くものでしょうかね。
ドルで決済するとしても、各国の通貨→ドル、日本はドルで受け取って、円にする、って作業をすると結局同じような気もします。
袋小路にハマった…
マスオさま
マスコミさんは 円安を強調し政権批判にもっていこうとしています。しかし おしゃられるように米ドルの独歩高で 他の世界通貨、ローカル通貨は１５～２０％米ドルに対して通貨安。米ドルだけが高いという表現は マスコミ、ワイドショーでは言いませんね。
資産や給料を米ドルで保有していたものにとっては 日本での買い物は２０数％お安い。しかしドル札をもって来日するヨーロッパ、アジアの人達は 自国通貨を米ドルに換える際十数％の目減り、そののち両替したドルで日本でお買い物となるわけです。結局 アメリカ以外の旅行客は せいぜい円安で１割程度のお得感にすぎないのだとおもいます。
観光客の爆買いは 円安効果によるものだけではなく、主要因はいいものが安いという 日本の物価によりおこってるとおもいます。
> アメリカ以外の旅行客は せいぜい円安で１割程度のお得感にすぎない
どみそさま、教えて頂きありがとうございます。
やっぱりそうですよね。
相対的に考えれば、輸出もそんなにすごい円安特需があるとも思えませんでしたので。
金融資産については、会計士様の書かれている通りなんでしょうけれど、ドル以外の国とのやり取り（輸出入・インアウトバウンド）は実際どうなのか、詳しく知りたいところではあります。
逆に考えるとアメリカ以外からの輸入品はせいぜい１割程度しか上昇してない。
（対ドル）円安がセンセーショナルに報道されてるけど、
実体へのインパクトもっと小さいってことかと。
＞ドル以外の通貨だと、相対的にみると、どうなんでしょう。
その議論は，基準となる時点の選び方で結論は変わりますね．
例えば８月末を基準にすると，韓国マスコミが騒いでいる通り，円よりも韓国ウォンのほうが対ドルでの下落率は大きい訳ですが，アメリカのFRBがインフレ対策のための金融引き締めの手段としての金利の連続引き上げ作業を始める前の時点（例えば今年の年初）を基準とすれば，日本円は他のハードカレンシーおよび韓国ウォンと比べて最も下落率が高くなっていたと思います．（記憶違いだったらごめんなさい）
私個人としては，８月末基準などの直近数ヶ月で見るよりも，FRBによる金融引き締めの効果全体を見られる期間（つまり例えば今年初頭を基準時点とするほう）が，通貨の下落率の経済的な意味が明確になる（つまりFRBの利上げに完全ではなくても追従できる国内経済状態なのか否かといった点も含んだ数値になるので）と考えています．
そういう意味では，日本は財務省主導の財政再建＝緊縮財政＝増税の路線を取り続けている結果として内需が縮小して国内経済が疲弊し切っているが故に日銀としては金融引き締めなんてとんでもない国内状況，つまりFRBによる金利上昇には全く対応できない脆弱な日本の経済状況が，「主要通貨や韓国ウォンと比べても日本円が対ドルに対しても最も下落した」という数字上の事実に反映されていると個人的には考えています．
だからこそ，直近数ヶ月よりもFRBの利上げを始める直前からの期間での下落率で議論する方が客観的な意味がある（適切である）と私は判断している訳です．
（もっとも韓国は韓銀によるFRBの利上げへの追従の結果として，積み上がり続けて来た家計負債破裂＆マンションバブル破裂が遂に現実化しつつある兆候が数字面で出始めている（日本のバブル破裂で言えば一般人は破裂が始まっていることに未だ気付かずに相変わらずジュリアナ等で馬鹿騒ぎをしていた90年夏頃のイメージか）ようですので，この破裂が誰の目にも明らかになれば＝個人破産が続発し金融機関の多額の焦げ付きが大騒ぎになる事態となれば，韓国ウォンの下落率は日本円のそれを軽く追い抜くでしょう）
いずれにしても，他人（韓国）を嗤っている暇があったら，自分たち（日本）自身の重大な問題に目を向け国民の一人としてその問題に対して自分にはどのような行動がとれるかを真剣に考えるべきだと思います．
それとご質問の
＞ドルで決済するとしても、各国の通貨→ドル、日本はドルで受け取って、円にする、って作業をすると結局同じような気もします。
ですが，日本の輸出企業がドルで受け取って円にする過程で円買いが発生する，つまり円を買い支える効果が生じるのは確かです．
ですが，日米で一定以上の金利差が存在する限り「金利の低い円を借りて，その円を売ってドルを買い，ドルで預金すれば円を借りた金利よりも高い金利が付く」というメカニズムが働き続けるので，各種ファンド等はこのメカニズムを利用して金儲けに走ることになります．
従って，日本の輸出産業によるドル売り円買いよりもファンド等による上記の円売りドル買いの規模が大きければ（そして現状では確実に遥かに大きいのですが），円安状態はずっと維持され続けることになります．
そういうやり方で高金利によってドルで稼いでいるファンドにとっての問題は，「何時，止めるか」です．日本国内の経済が回復するなどによって円がドルに対して上昇の兆しを見せると，全てのファンドが手仕舞いをしようとする＝利子ゲット目的で預けていたドルを売り円を買って日本円での借金を返済することになります．
そうすると，上に述べた円売りドル買いによる円安の発生＆維持メカニズムの歯車が正に逆に回り，（日米の経済や財務の状況とはかけ離れた形で）急激に円高が進む事態となり，従って手仕舞いのタイミングが少しでも遅れたファンドは大損をする危険性がある訳です．（そして我が国の輸出企業にとっても想定しているドル円レートから大きく円高に振れるので，期初に出している予想利益を大幅に下回る決算となる危険性が生じます）
まあ経済物理学者に言わせれば，自由市場では実体経済（実需）とはかけ離れた価格の上昇（バブルの発生）も下落（バブルの崩壊）も必然であり，実体経済にそった価格変動にしたいならば市場に規制を掛けることが不可避だとなる（これは膨大なコンピュータ・シミュレーションで数値的には十分に実証されているようです）訳ですが．（経済物理学は，統計物理学なかでも相転移理論などを経済現象に適用して（伊藤清教授が生み出しその業績でガウス賞を受賞した）確率微分方程式ベースの金融工学（ブラックやショールズら）では全く歯が立たなかったバブルの生成や崩壊も扱えることを目指した学問ですが，どうもとっくの昔に息切れしてしまったようだ．個人的には面白いと思ってたのですが）
> 金利の低い円を借りて，その円を売ってドルを買い，ドルで預金すれば円を借りた金利よりも高い金利が付く
それより，日本国債を大量に空売りして得られた円で，一気にドル買円売りをして円安を進め，円安が進んだ時点でドルを売って円を買い戻し，国債も買い戻して為替差益を稼ぐ作戦に見えます。日本の保険会社や銀行もアメリカ国債を買っていますが，こちらは，為替差益より米金利上昇に伴うアメリカ国債の暴落による評価損のほうが大きいようで，ニュースでも日本の金融機関の財務問題として何回か取り上げられています。
とにかく，あまりにマネー経済の規模が大きくなりすぎて，為替の変動も貿易等の実体経済よりマネーゲームの要素が大きくなってしまったと思います。経済物理学の話は多少読んだことがありますが，現実は心理的効果も強いと思います。
チャート分析の定石として，急激に円高が進む局面の到来も予想していますが，それがいつから始まるか現段階で予想するのは難しいです。普通は，行きすぎるところまで円安が進むか，金融の世界でショッキングな事象が発生しないと反転しないことが多いように感じます。
いわゆる、（過去を引きずらず新しいフェーズ）の軽い気持ちで、やったもん勝ちでは？
海外旅行保険加入も義務付けて ほしいです。
病院代未払い、ホテル備品損壊、交通事故加害者になっても不誠実対応など あくどいことも多いです。
せめて 日本、日本国民に迷惑が掛からないよう 保険会社に裏打ちをもとめさせることが 必須です。
コメント失礼します。
円安で多くの企業が儲かるのはかつての池田政権（360円）でも判るのですが、
・政府が日本国民全員への減税バラマキ等のデフレ、スタグフレ対策をやってない
・外人留学生及び労働者が便利な奴隷として供給され続けている
から多くの日本国民労働者の給料は上がらないか、最悪下がるのではないかと危惧しています。外人が介入出来ない業種は給料上がるかも知れませんが、飲食店やコンビニ、私が所属している建設現場なんかは外人だらけなので人手不足にはなかなかならない。
岸田政権が有効な対策を打つ気配が見えない以上、ブラック企業が又増えるのでは？と不安です。
当方が知っているケースは一部かも知れませんが、今般中華圏からの留学生は揃って仕送り潤沢（親の脛かじっている）と聞いています。大陸ケースも台湾ケースと同じです。
卒業して本国へ帰らずに日本で就職すると、仕送りがなくなって実力相応の「日本基準給与」になって、彼らは一様に生活水準が貧困化するのだそうです。だからと言って本国へ帰ったりはしないのですが。
そんな外国人留学生を大学に呼び寄せ税金で養おうという政府の政策にはやましい意図があると考えざるを得ません。え、産業界からの要請？ そうでしょうか。
円安になればその「外国人のやすい労働力」が細って、賃金の上昇と国内の労働力活用に向かえばいいですよね。まぁカズさんのコメントと同じことを言ってますけど。
そこに時差があるから、そのケアを政府にはしてほしいんですけどね。真水注入が効果的だと思われるのに、増税の雰囲気がぷんぷんしてくる政府なのが困ったところです。
賃金が上がれば、現在労働意欲を失っている「休眠働き蟻」たちが覚醒してばんばん働くようになるでしょう。しかも日本語が通じます。問題は経営者たちの胆力ですね。
返信失礼します。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01373/
建設業界も失踪者多いみたいですね。安く使えて八つ当たり出来るのがメリット？20年前と比べて暴力暴言は減っていると体感していますが、しょっちゅう叩いたり怒鳴ったりおちょくる輩は残念ながらまだ居ます。鳶や鉄筋屋に多い印象。
https://www.moeasia.net/archives/49710753.html
ベトナムは日本国の悪行を周知してくれてる様子。日本国側がちゃんとするのが最善ですが、実現の目途が立たないのでベトナム側で忌避して頂くしかない。
でも経営者からすれば安く使えて殺しても構わない（なんせ行方不明ですから）外人奴隷はミリキ満点でしょうね。奴隷が消えても補充出来るし、逃げた奴隷が犯罪者になったとしても責任を取る必要が無い。政府と経団連は大喜び。
小泉政権の頃も世界の好景気のおこぼれで日本国の景気が上向いたみたいですが、結局デフレ脱却、経済成長は出来なかった。今回の円安も二の轍を踏みそうに思えて労働者の私には今の所喜べる要素が少ないです。仕事は少し増えてますが単価は上がってないし。
日本の労働者の給料が上がらない根本原因は解雇要件が厳しすぎること。
図にあるように日本企業の経常利益は右肩上がり。
だがこの期間の労働分配率は欧米企業に比べて低いまま。
このメカニズムを説明すると
・日本の企業は欧米のような整理解雇ができなく終身雇用が基本
・終身雇用を保証する代わりに給料を抑え労働者もそれを受け入れる
・さらに企業は正社員の割合を抑えパート、アルバイト、派遣、外国人に頼る
・よって全体的に日本の労働者の給料に下方圧力がかかり続ける
こういう流れです。
・大企業は賃上げ余力分が配当金と内部留保に回る
・中小企業は賃上げ余力もなく正社員を極力減らし非正社員に頼る
こういう悪循環が長く続いてきました。
解雇要件を緩和すれば解決かというとそうでもなく、
日本の風土で欧米流の整理解雇は様々に禍根を残し社会を蝕むでしょう。
昭和の時代において日本企業の強みだった終身雇用、年功序列。
それが令和の時代なると弱みとなるほど世界の環境は変化しました。
残念ながらこれからも日本企業の賃金上昇は見られないでしょう。
個人の対策としては本業・副業・投資で収入を複線化すること。
私の周りにも本業は定時のみであとは動画編集で稼いでるものが多くいます。
今の時代は少し「尖った」ものがあれば比較的容易に金に換えられます。
時代の変化に対応して生き抜いていかなければなりません。
返信失礼します。
＞トシ様
解雇条件の緩和については条件付きでの賛成です。
・基礎給付、ベーシックインカム実施（日本国民一人辺り月５万円とか）
・最低賃金補償撤廃
・年金と生活保護廃止
これで
・あまり必要無いけど人気の有る仕事は安く
・必要不可欠だけど不人気な仕事が高く
なります。日本国民全員が資産を保有してるから、共同生活すれば労働時間も生活費も削れるし、稼ぎたい人はどんどん働けばいい。
年金生活保護廃止で余った人材は他所に回せるし、良い事の方が多いと認識してますが一向にやる気配が無いのが残念です。
副業については月３万円ビジネスなんて本が在りましたね。「月３万円しか稼げない仕事は競争相手が少ない。それを１０個掛け持ちすれば月３０万円になる」という内容だった気がします。
国民民主党、玉木さんの「政府はウハウハ」には笑いました。
超円高の時、国内の輸出業者、何層もの下請けで少しづつ差損を吸収して乗り切ったんじゃなかったかな。今回の円安で2－3割は原料輸入価格が上がるはずだけど消費者物価はそれほど上がっていない。日本は競争が激しくて輸入原料の値上がりをそのまま転嫁なんかできないと思う。
もう一つ、円安で輸出企業が儲かるのは事実だろうけど、もはや日本は昔の「輸出立国」ではない。 マスゴミは弱い日本、安い日本と囃し立ててるが、産業構造が変わってしまってグローバルで稼ぐ構造になってるのではないかと思う。話題のファーストリテイリングの決算短信をみると海外ユニクロ事業の売上が、国内ユニクロ事業の売上より大きくなっている。ユニクロは中国で作った安い衣料品を日本で売ることで儲けていると思いがちだが。 製薬企業1位の武田、2位のアステラスの海外売上比率はそれぞれ60%, 73%だ。これに応じて大量の人員を海外で雇っているはずだ。武田はトップも財務のトップも外人だよね。あのビジネス、終身雇用で働いている日本人社員じゃトップはつとまらないんだと思う。
超長期のデフレの後で円安やインフレ。チャンスもあるしピンチもあるでしょう。こう言う時ほど政府・行政・企業は腕の見せどころ。今までやれなかった問題にも取り組めたり。いわば色々とふるいに掛けられるのは確かでは。
せっかく円安でチャンスなのに電力不足。太陽光発電などお天気任せで不安定な再エネなんてバカみたいに増やしても蓄電機能や出力制御なしで電力系統に接続している現状では電力不足は全く解消しないし。キッシーは原発を９基くらい稼働検討って言っているけどそんなもんじゃ安定化には全然追いつかない。現状で計画停電無しでよくこの夏を乗り切ったと思うよ、電力会社も工場持っている企業も。そして多くの国民も。
エネルギー不安のある国家がまともに成長発展出来るわけがないんだけどかつて民主党政権・菅直人に不法に原発止められても簡単にポシャらないのが日本の不思議なところ。原子力規制委員会も難癖つけて原発停止させ続けているけど電力会社は電力余裕度が５％を切る様な危機的な日が続いても電力系統を安定させ続けている。
ちなみに5%と言うのは火力発電1基分と思って下さい。長期の原発停止と太陽光発電など不安定な再エネのバックアップで火力発電は常時稼働。定期点検を延長させたり古くなって休止中の設備まで稼働させたり。やりくりは大変ですね。こんな中で超効率＆超エコな最新火力発電システムが稼働したり、水素やアンモニアを使ったCO2無しの高効率発電システムの開発が進んだりと日本て本当に不思議です。
そしてこの危機的状況が電力業界の更なる再編を促しているのは確かだと思います。個人的には東西で周波数が違いますのでそれぞれで中央給電指令所を設置して再編成が進むと思っています。それを機会に失敗した電力システム改革(電力自由化)をやっと軌道修正できるかとも。