東京新聞の福島原発処理水記事に東京電力側が即日反論
東京新聞は３日、東京電力が福島第一原発の処理水を巡り、「放射性物質のトリチウムが検知できないうえに、セシウムについても高濃度でないと反応しない線量計を使い処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返している」と報じました。ただ、東電側はこれに対し即日、『ご視察時のＡＬＰＳ処理水サンプルキットを用いたご説明について』と題する反論文を公表しています。私たち一般人は、その両方の文章を読んだうえで、どちらの主張が正しいのかを判断することができるのです。
目次
情報版ＰＬ法の必要性
先日の『新聞・テレビの虚報に対しては「情報版ＰＬ法」が必要』でも報告したとおり、新聞、テレビが、虚偽の報道などによって人々に損害を与えた場合、個人的にはいわゆるＰＬ法と同等の責任を追及することができるようにすべきだと考えています。
ここでＰＬ法とは「製造物責任法」の略で、簡単にいえば、「製造物」の欠陥などで損害が生じた場合には、その「製造物」の製造業者は自身に過失がなかったことを証明しない限りは損害賠償責任を負うというものです。これがいわゆる「挙証責任の転換」という重要な論点です。
なぜここで挙証責任の転換が図られているのかといえば、一般の消費者には製品に対する専門知識も乏しいからです。
民法の規定では、製品の使用などによって消費者が損害を被ったとしても、「その製品によって損害が生じた」ということを、その消費者個人が証明しなければなりません（いわゆる民法第709条に基づく「一般不法行為責任」）。正直、それは非常に困難です。
だからこそ、ＰＬ法では「その製品によって損害が生じた」ことを消費者が証明するのではなく、「その損害にその製品の製造業者の責任がないこと」を製造業者側が証明しなければならないことにされているのです。目的はもちろん、「一般消費者の利益の保護」です。
このあたり、「消費者の利益は守られなければならない」という観点からは、新聞、テレビなどの報道機関の報道によって損害を受けた場合も、「製造業者の虚偽報道によって損害が生じた」という意味ではまったく同じではないかと思う次第です。
テレビ朝日の「遅すぎ・軽すぎ」処分
もちろん、もしも本当に「情報版ＰＬ法」を制定しようとすれば、新聞、テレビなどの報道機関側は、「報道の自由の侵害だ！」、「報道が委縮する！」だのと猛烈に反発するであろうことは間違いありません。
しかし、ここで勘違いしていただいては困るのですが、そもそも論として本来保護されるべきは消費者の利益であり、報道機関の利益ではありません。
しかも、報道機関は記者クラブをはじめとして世の中の情報に優先的にアクセスできるという特権を（なぜか）与えられており、これに加えて新聞社は独禁法適用除外と消費税軽減税率、テレビ局は電波利用権、とくにＮＨＫは受信料などのさまざまな利権を与えられています。
情報の入手と加工において、圧倒的な特権を付与されている以上は、虚偽の報道で世の中の消費者に損害を与えた場合、報道機関にもＰＬ法に準じた責任を追及するのが筋です。
このあたり、テレビ朝日のケースだと、電波という公共の財産を使ってウソを垂れ流したにも関わらず、たった10日間の謹慎処分で済ませる（『遅すぎ・軽すぎ、かつ謝る相手が違うテレ朝の懲戒処分』等参照）のだそうですが、これも理解に苦しみます。
一般企業の場合だと、自身の言動によって会社や世の中に損害を与えた場合、その影響度に応じ、降格、減給など、さまざまな懲戒処分がとられます（最も重い処分は懲戒解雇でしょうか）。
また、その会社が不祥事を発生させた場合も、たとえば社長などが減給処分を受けることもありますし、2000年に集団食中毒事件を発生させた雪印乳業株式会社の場合は、翌年発覚した子会社の牛肉偽装事件も相まって、最終的には雪印メグミルク株式会社に吸収され、会社が消滅しています。
それなのに、報道機関の場合は本当に軽い処分を行ってその場を取り繕う、ということが容認されているのだとしたら、これは本当におかしなことと言わざるを得ません。
東京新聞「東電がトリチウム検知できない線量計で処理水の安全性を誇張」
もっとも、「情報版ＰＬ法」が存在しないことが、報道機関にとって良いことなのかどうかは、じっくり考えてみる必要があります。というのも、最近だと報道機関の一方的な報道に対し、報じられた側が反論する、といった機会が増えていることも間違いありません。
そのうえで、私たち一般人としても、「両論」をチェックしたうえで、どちらが正しいかを判断することができるようになりつつある、ということでもあります。そんな事例となるのでしょうか、ここで紹介したいのがこんな話題です。
東電、トリチウムを検知できない線量計で処理水の安全性を誇張 福島第一原発の視察ツアーで
―――2022年10月3日 06時00分付 東京新聞TOKYO WEBより
東京新聞は10月３日付の記事で、東京電力側が福島第一原発の視察者に対し、放射性物質であるトリチウムが検知できないうえに、セシウムについても高濃度でないと反応しない線量計を使い、処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していることが判明したと報じました。
記事冒頭では「処理水の海洋放出に向けた印象操作と言われても仕方ない」とする「専門家」の発言も紹介されており、また、記事には東京電力の担当者による「処理水を測ってみますが、メーターは振れません」、というキャプチャ画像が掲載されています。
東京新聞によると、視察ツアーでは放出基準の約15倍のトリチウムを含む処理水入のビンに、ガンマ線のみを検出する線量計を当てて反応がない様子を示すのだそうで、東京新聞も先月14日の取材時にそのような説明を受けた、としています。
これについて東京新聞は、「ベータ線の測定器を使っていない以上は『線量計を反応させるほど高濃度のセシウムは含まれていない』ことがいえるにすぎない」と指摘したうえで、東京大大学院の助教（環境分析化学）のこんな発言などを紹介しています。
「科学的には全く無意味。ガンマ線はセシウムだと1リットル当たり数千ベクレル入っていなければ線量計は反応しない。セシウムが放出基準（同90ベクレル）の数十倍入っていても『ない』印象を与える」。
そのうえで東京新聞は、『本当に処理水への理解を得る気があるのか』として、次のようにも述べています。
「東京電力が、福島第一原発の処理水の安全性をアピールする実演で、放射性物質のトリチウムが検知できない線量計を使っていた。東電は以前にもマスコミ向けに非科学的な実演をして問題になった。同じ実演を多くの視察者に見せ続ける東電の姿勢には、本当に処理水への理解を得る気があるのか疑わざるを得ない」。
「こんな手法で処理水の安全性を強調したのでは『印象操作』『うそ』と受け取られても仕方ない」。
これについてどう考えれば良いのでしょうか。
東電側は即日反論
じつは、東電側はこの記事に対し、即日、『ご視察時のALPS処理水サンプルキットを用いたご説明について』と題したＰＤＦファイルを公表して反論しています（※ＰＤＦファイルには公表日が記入されていませんが、『処理水ポータルサイト』側では公表日は2022年10月３日となっています）。
ご視察時の ALPS 処理水サンプルキットを用いたご説明について
本日、一部報道において、福島第一原子力発電所をご視察いただいた際の、多核種除去設備（ALPS）処理水サンプルキットを用いたご説明について、『「印象操作」批判免れず』と報じられております。
当社の ALPS 処理水サンプルキットを用いたご説明の主旨は、以下の通りです。
- ALPS 処理水は、ALPS 等で浄化処理することで、セシウム 137 などのガンマ線核種等の 62 核種が十分に低減されていること
- その結果、外部被ばくとして人体に影響を及ぼすガンマ線は、バックグラウンドと同程度のレベルまで下がっていること
- 一方で、ALPS 等で浄化処理後の水には、処理できないトリチウム（ベータ核種）が告示濃度限度を超えて残っていること
- ALPS 処理水に含まれるトリチウムが出すベータ線は、紙１枚で遮られるほどエネルギーが弱く、処理水サンプルキット（ボトル容器）でベータ線が遮られること
- 従って、仮にベータ線を計測できる線量計で測定したとしても、放射線量を現場でお示しすることは難しいこと
- また、説明時に使用しているガンマ線を測定する線量計では、ベータ線は測定できないこと
これらを、フリップおよびガンマ線を測定する線量計等でご説明しています。
なお、ご説明させていただいている場所（発電所構内）の空間線量は概ね 0.12ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄであり、この場所で、ボトル容器表面を線量計で測定する（針が振れる）には、ボトル容器内の水のセシウム 137 の濃度が、計算上では約 4,000 ベクレル/㍑（告示濃度限度 90 ベクレル/㍑の約 44 倍）以上あることが必要となりますが、ALPS で処理後の水の中には、外部被ばくするようなレベル（約 4,000 ベクレル/㍑）の放射性物質は残っておらず、そのこともフリップでご説明しています。
当社は引き続き、ALPS 処理水に関する情報をはじめ、廃炉に関しても正確に分かりやすくお伝えできるよう、様々な工夫をしながら取り組んでまいります。
―――2022/10/03付 東京電力『処理水ポータルサイト』ＰＤＦファイルより
「そもそもＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムが出すベータ線は１枚の紙で遮られるほどエネルギーが弱く、したがってボトル容器でベータ線が遮られてしまう」。
これだとたしかに、仮にベータ線を検出する測定器を使ったとしても、放射線量を現場で示すことは不可能でしょう（余談ですが、東電側も今後は現場で「ベータ線を検出する測定器」を使い、ベータ線が検出不可能であることを示す実演を加えるのかもしれませんが…）。
この点、東京新聞側は「印象操作」、「うそ」などの表現を用いて東電の実演を批判的に報じましたが、もしも東電側の言い分が正しければ、「印象操作」「うそ」はむしろこの東京新聞の記事にこそ当てはまることでもあります。
情報版ＰＬ法を待たずしてネット空間ですでに検証が！
この点、東京新聞と東京電力の言い分のどちらが正しいのかについては、本稿では敢えて示すことはしませんが、科学的知識がない人であっても、両方の言い分を読み比べていただければ、おのずからその答えは明らかになると思います。
ついでにいえば、この問題を巡って、例の「ファクトチェック」をする人たち（『「報道機関はファクトチェック対象外」は妥当なのか？』等参照）は、今のところこの東京新聞の記事には反応を見せていないようです（「報道機関はファクトチェックの対象外とする」という方針でもあるのでしょうか？）。
そして、「情報版ＰＬ法」が存在しないためでしょうか、どうも報道機関は自分たちで情報の正確性を担保しようとする努力を重ねているようにも見受けられませんし、批判された側（たとえば東京電力）が即日反論する、といった事例も増えているように思えてなりません。
このように考えていくならば、「情報版ＰＬ法」の制定を待たずして、すでにインターネット言論空間では報道機関の報道が批判的に検証されるという状況が出現しているといえるのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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築地の新聞記者に、ジャーナリズムはありません。取材する前に、上司受けする見出しを準備し、それに沿った記事の構成を準備します。取材先（つまり、私）では、「準備した見出しと準備した記事の構成で間違いないですね」と念を押してきます。取材先（つまり、私）が、「違います」と述べ、記者発表資料を手渡し正確な説明を行うと、怒りの表情になります。翌日の新聞では、記者発表資料や私の説明とは異なる、捏造した見出しと捏造した記事が掲載されます。
本文で紹介されている名古屋の３流新聞社の取材を受けたことはありませんが、捏造した見出しと捏造した記事が表現を変えて掲載されていることから、取材はしないで、通信社や他の新聞社
の捏造記事を転用しているようです。ところで、名古屋の３流新聞社のコピーである『進歩的』ですが、no trust である隣国人が自分たちに都合の良い日本の新聞社を『進歩的』と表現しているのと何か関係があるのでしょうか。
これは、聞きしに勝る酷さですね。まだ、こんな事をやっているんですね。記事を読んでいて、多分、取材しないで、自分の想定に沿って作文している印象を受けます。しかしながら、取材しても、取材対象に自分達の想定を呑ませようとは、本末転倒です。
なるほど、素晴らしい情報を聞きましたわ。
メディアは一方的にウソを垂れ流しておいて、相手が反論したら、ダンマリだからイラつくんだよ！！！東京新聞は東電の反論を記事にすべきなんだわ！
インターネット空間には反論を公開できる”言論の自由”があるけれど、
オールドメディアでは結論ありきがほとんどで
”言論の自由”を尊重している風には見えませんね。
記者クラブ制度や”報道しない権利”などがあるけれど、
”言論の自由”は”報道の自由”よりも遥かに尊い権利だと思います。
裁判で負けたら、謝罪広告を1面トップに載せる義務をおう法律を作るべきです。
一審二審三審と最初は紙面の3分の一最後は全面広告にする。
また、テレビなら全てのニュースの冒頭に謝罪をいれ、最高3ヶ月入れ続けなければならないとする。
やはり、間違いなら間違いであると周知するまでは謝罪するのがスジではないか。
東京新聞の言いがかり記事については、当たり前に考えれば、まともに論評する価値もないと言えるでしょう。記事中の｢専門家｣のコメントについても、処理水に含まれる放射能の測定についての一般的知識を述べた限りでなら、それは正しいとするべきなんでしょうが、この具体的状況（多分分かっってたはず）へのコメントとしては、全く専門家を名乗る資格もないほどにヒドイものだと断じざるを得ないと思います。
処理水に含まれるトリチウム、およびごく微量のALPSでは除去しきれなかったセシウム、その他の放射性核種の危険性についての評価は、国際的な権威によって保証されたIAEAの見解を以て、すでに決着を見ており、それがすべてです。東京新聞あたりのチンケな記者のエセ科学知識などで、今更どうこう蒸し返せる問題ではない。その程度の自己省察能力すらないのは、お笑いぐさではあるのですが。
しかし、それはそれとして、具体的に何をどうやったかは見ておりませんが、こういう科学的問題については半知半解の、そして思いつきで何を書くかも知れないマスメディア関係者を含む視察団に対して、こんな馬鹿げた方法で「安全性」なるものをデモンストレーションしたとするなら、ひょっとしたら東電の側に、より大きな問題があるといわざるを得ないかも知れません。あまりに一般人を舐めたというか、｢この程度を見せておけば、納得するだろう｣くらいの感覚でやったとしたならば、これは傲りというより、むしろ自らの無知、世間からのずれをも曝け出したということかも知れないと思えます。
β線放出核種であるトリチウムにしても、ガンマ線放出核種であるセシウム等についても、それぞれきちんと測定する機器はもちろんあります。それで処理水に含まれる線量を目の前で測って見せる、それがやるべきことだったんでしょう。汎用の空間線量計なんかでやれる作業ではありません。「ほら、処理水に測定器を向けても、この敷地内の空間線量と何ら違った値は出ませんよ｣なんて子供だましを、本当に言ったとしたならば、それははっきり言って馬鹿です。
きちんとした装置で測定をやれば、トリチウムの方は無論のこと、ごく微量のガンマ線放出核種だって、ある程度の値は絶対に出ます。放射性セシウムやカリウム、ウラン、トリウムなどは自然放射能としても土壌中に含まれているのですから。
問題は、その測定値が｢ゼロ｣でなければ、反射的に怖いと感じる人が、世の中の相当部分を占めるということなのです。未だに残る福島の農水産物に対する風評被害というのは、100％それだと言って良いと思います。
東電がやるべきは、処理水に含まれる放射能が、海水に希釈して放出すれば、環境への悪影響が極微であることをきちんと説明し、かつ視察に訪れた人に十分な科学的根拠を以て納得させた上で、世間に公表してもらうことに尽きると思います。でなければ、このような使節団の受け入れなどやらずもがなということになるでしょう。
もちろんこの東京新聞の記者などは、そうしたところで同じ趣旨の記事を書くかも知れません。しかし、その論拠というのは、さらに支離滅裂なものにならざるを得ないでしょう、東京新聞の記事内容と後から東電が出した反論と、科学的評価という点では優劣は明らかだとは言っても、そのどちらが世間に信用されるかと言ったら、わたしはなんとも言えないような気がします。
>そのどちらが世間に信用されるかと言ったら、わたしはなんとも言えないような気がします。
東電(に限らず電力会社全て)も民間企業とはいえ半分役所みたいなところなので、マスコミと真正面から事を構える体質ではないんですよね。
この際、正当性を貫き通すためにはIAEAのお墨付きという部分に頼り切るのではなく、東京新聞が誤報でしたと謝罪するところまで徹底的に争うこと。そこまでしないとオールドメディアからしか情報を得ない人間には理解できない。
ついでに言えば、朝日新聞の吉田調書に関する捏造も賠償問題にまで発展させてもいいのではないかと。
伊江太様
伊江太様の論旨は、2つですね。
東電の説明の仕方が、プロっぽくない。
東京新聞の記者の解釈が、プロっぽくない。
この取り合わせは、よくありますね、というか日常こんな事の方が多いでしょう。
つまり、皆さん、プロではない、プロに成ろうとしない、成ろうとしないから、プロとはどういうものかが分かっていない、プロの世界というスッキリとした世界があることを知らない。
わたしは、営業をしておりましたので、東電の立場であれば、聞く人がどういう人であれ、寸分の狂いも無い理解をしてもらうように万全の説明構造をつくります。
次に、東京新聞の記者ですが、これはもうどうなのか？
物事を理解することに命を懸けていますか？と聞きたいですね。
新聞記者として自分がプロでありたいのならば、本当にそのことを理解したと自分の中で「納得するという感覚を研ぎ澄ませている」か、ということだと思います。
東電の処理水を放水するニュースは目にしており、都度、自分の理解を確認しております。つまり、放水することに問題は無いのかを自分なりに納得できるかを、自分の頭の中で確認しております。
そして次に、この自分が納得したことを、第３者の誰でもどんな人でも、納得するように説明するには、どんな説明構造で説明して行けばよいかを考えます。相手が、例え子供でもです。それが、長年の癖になっております。
当然、新聞記者のように、あまり基本から理解しようとしないような人間にも、必ず理解し納得してもらう説明構造を考えておかなければなりません。
もし、自分の物差しで、説明構造を作ったら、それは多分、自分の同業にしか理解してもらえない説明構造だろうということです。同じ物差しを持っている人間にしか理解し納得してもらえない説明構造とは、「説明」とは言えませんね。
つまり、営業とは、相手（お客）に寸分の隙も無く、誤解も無く、理解してもらわなければ、ものが売れないですし、売れた後に、これは説明していたものとは違うとクレームを付けられても成り立たない仕事だからです。
伊江太様の緻密なコメントを読んでおりましたら、以上の様なことが頭に浮かんで参りました。
伊江太様
補足します。
新聞記者が、記事を書く時は、今度は、説明する側に成りますので、自分の購読層の誰であれ、寸分の隙も無く理解できるような説明構造の記事を書かなければならない立場に成ります。
つまり、新聞記者は、理解するプロ、説明するプロ、でなければならないことになります。
とは言え、自分が納得するまで理解していないことは、相手が納得するように説明できませんから、当たり前の事なんですが。
これを、「プロの両面性」と名付けましょうか？
然し乍ら、ここまで書いて来て気が付いたことは、新聞記者は、
本当にどんなことでも正確に理解できる程にIQが高いことが前提として必要であり、その上に、謙虚に人の話を聞き、それを謙虚に「己を虚しゅう」して、記事を書ける人でなければならないのですね。
新聞記者になる人、新聞記者である人には、このコメントを読んでほしいですね。
プロの矜持というご指摘に共感いたします。確かにこれは絶対的に必要ではあるのですが、専門知識の面では非常に高いレベルの人であっても、それを世間に役立てていくという点では合格点に届かないというケースは往々にしてあるようです。
原発問題ひとつを取っても、、それが大きな社会的課題に繋がっていることの意味を十分に理解せぬまま、己の職掌の狭い範囲の中だけで、日々滞りなく仕事をこなせれば良いと考える人たちだけで、組織が成り立っているのであれば、弊害は今回のような無理解なマスコミのツッコミに旨く対処できないというような些末な事案に止まらないでしょう、より重要な外部からの疑問、問題点の指摘などに、うまく対応できずに醜態を曝すということにでもなったら、その影響は深刻でしょう。事前に想像力を働かせて、普段からどこからでも掛かっていらっしゃいというくらいの準備がしてあれば、何ということもなく切り抜けられるところを、却って不信感を煽ることにでもなるとすれば、やはりそれは本当のプロ集団としての意識が育っていないということになるのかも知れませんね。
伊江太様
流石に、本質の掴みが的確ですね。
プロの「矜持」という言葉がすんなりと出て来るのは、伊江太様が、プロの矜持を持って仕事をされている証ですね。この「矜持」という境地、つい、30年程前までは、普通の日本人の多くが持っていたように思います。
上で書いた、「プロの世界というスッキリとした世界」＝「プロであることの覚悟の世界」は、仕事人の多くが持っていたと思います。
話が逸れますが、テレ朝の玉川某氏、プロの矜持があれば、そもそもあんな下品な誰かを見下したような発言はしなかったでしょうし、仮にこのような騒ぎになれば、自分の過ちを愧じて潔く辞めていたでしょう。
また、「矜持」はプロでなくても、自分の仕事の中身や立場に対して持つものでもあるように思えます。現今の日本には、矜持を持って仕事をしている人が少なくなったと感じています。寂しい限りです。
＞＞＞事前に想像力を働かせて、普段からどこからでも掛かっていらっしゃいというくらいの準備がしてあれば、
この言葉も、普段からそのような準備をして仕事をしておられるから、直ぐに出て来る言葉ですね。
こういうプロの仕事をしておられる方に会うと、本当に嬉しくなります。「プロというスッキリした
世界」におられることが分かります。
尚、このことを、「万全の思考シミュレーション」という表現などをして、「nekodama様」のコメントに対する返信で、詳しく書かせて頂いております。「匿名」名です。
「事前に想像力を働かせて」＝「万全の思考シミュレーション」
「普段からどこからでも掛かっていらっしゃいというくらいの準備」＝「どこから鉄砲玉が飛んで来ても」と、言葉の表現が違っても、同じような心の姿勢であることが、嬉しいですね。
ご参照頂ければ、幸いです。
すでに韓国の新聞社に記事が引用されて拡散されているようですね。
こうやって嘘が現実化する国に情報を流すのが記事本来の目的をなのでしょうから、それを達成して執筆者も鼻が高いことでしょうね。
素朴な感想ですが、東京電力は「東京新聞に反論しても、反論したこと自体で世間から叩かれることはない」という自信があるのでしょう。時代が変わったことに東京新聞は気が付いているのでしょうか。（東京新聞にとっては、自身の記事への科学的根拠に注目が集まる、ということは想定外だったのではないでしょうか。もっとも、「科学的根拠なぞ関係ない。「嫌だ」という感情が重要なのだ」と言い出すかもしれませんが）
すみません。追加です。
もし、東京新聞が（追い詰められてか）「福島のトリチウムは、他のトリチウムとは違う」と言ってくれれば、ノーベル賞狙いで、世界中の学者が、福島に集まるのではないでしょうか。
この手の記事（福島原発関連）に限っての話ですが、東京新聞は東亜日報、中日新聞は中央日報と記事元が誤って表記されていても、何ら違和感なく受けとめられそうです。
何時ぞやの名言(迷言？)が思い出されます。
｢エビデンス？ ねえよ、そんなもん！｣
一方は反原発思想のために経緯を無視して印象操作に走り、一方は印象操作を恐れ科学的な意義が薄れる設定をする。一般国民には何ら利の無い悪循環です。
個人的には、今回については(まぁいつもだけど)東京新聞側が完全なる悪だと思いますが。なんせ嘘ですから。「東電が誇張をしたのは事実だ」とかほざきそうですが、「嘘にならない程度の偏向」に慣れすぎてやりすぎた感。
これも0か100か脳の弊害に思えます。東電が現実的で最大限マシな施策をしても、原発だから全てダメ、全て悪、何をしてでも邪魔をする。東京新聞らには「気に食わないが、このへんが仕方ないところだろう」という判断を出来るような知性は無いし、する気も一切無い。でその後は「我々は対案を用意する立場にはない、真実を追求するのだ」とかドヤるのでしょう。
こいつらが暴れるほどに、廃炉も原発ゼロもかえって遠のくと思いますけどねぇ。
東京新聞のこの記事に対して、怒りの突っ込み記事を自分のブログに書き散らそうと思ったのですが、この記事の内容を読み込むに、突っ込みは断念しました。あまりに荒唐無稽すぎるからです。
コメントで伊江太様が理路整然と説明されていますが、東京電力側の姿勢にも問題はあるのです。
先に東京新聞の記事中使われたコメントについて言及しておきます。
元京都大複合原子力科学研究所研究員のコメントは、コメント単体で見れば正しく、そもそもベータ線用の測定器を使わなければトリチウム由来の放射線検出は出来ず、東京電力の後の説明にある様に、ベータ線の検出をやったところで、ガラス瓶によって遮蔽されるため意味がありません。
東京大大学院の小豆川勝見助教のコメントは「科学的には全く無意味」は、全くその通りで、「『ない』印象を与える」も事実でしょうし、実際にそれが東京電力の狙いでもあります。
東京電力は、左派が敷地に押しよせてハンディのカウンターを持ってきて騒ぐことに対し、苦々しい気分でいるのでしょう。その前提があるため、ガンマ線計測用のハンディカウンター（ベータ線を検出する機器はとても手で運べない大きさになる）で、「針は変わらないでしょう」というパフォーマンスをしたのでしょう。
セシウムに関する話は、単なる言いがかりですけどね。放出基準は安全サイドに大きく振った設定です。数十倍入っていても検出できないのは事実でしょうが、健康に対して問題は出ません。
とまあ、本件は東京電力のパフォーマンス過剰が問題であり、伊江太様が指摘された通りなのでしょう。子供だましなのです。
東京新聞の記事の最大の問題は、トリチウムについて外部被曝の心配は一切しなくて良く、内部被曝のリスクに言及しなかったこと（自社記事のリンクは貼ってありますが、リンク先の記事の内容も間違っています）にあると僕は考えています。左派の多くもそこを問題としています。東電が取材で「外部被曝は」と言ったと書きながらこの始末ですから、ガッカリですよ。
尤も、トリチウムの内部被曝の話をやったところで、生体濃縮する噂や有機結合型トリチウム（OBT）の話を持ち出すしかないのですが、既に生体濃縮はしないという結論になっており、OBTの方も生体内の生物学的半減期は40日程度で、僅かな割合で長半減期成分となって1年程度体内に留まる可能性があるとされていますが、体内に入ったトリチウムは5割がOBTとなり5割がHTO（トリチウム水）の挙動を示すので、長半減期成分となるのはほんの僅かです。
したがって、高濃度のトリチウム水を飲用するのであればともかく、国の排出基準（1リットル当たり6万ベクレル）を大幅に下回る1リットル当たり1500ベクレル未満に海水で薄めて放出する（健康に影響が見られ始めるのは、ラットの実験によれば1リットルあたり1億4千万ベクレル）のですから、トリチウムに関する心配をするだけ無駄です。
つまり、東京新聞は全く意味の無い事を煽り立てて、「安全に問題がある」としているのです。この点、引用された記事には、トリチウムに関する国の排出基準に関する言及がありますから、東京新聞が理解していないわけでは無いのでしょう。
分かり易さを優先した東京電力のツアーの不誠実さは問題はありますが、事象を理解しようとしない方々への説明であれば、不適切とまでは言えません。特に騒ぐ方々が持ち込むアイテムを使って「大丈夫ですよ」とやったわけですから、苦笑せざるを得ないですが、確信犯だと思います。
したがって、構図としては東京新聞は東京電力に完全な敗北を喫した恰好なのですが、真の問題点は東京電力側は、ALPSによる除去データに関してサイトに公表し説明しています。62核種評価結果などという名前で公表されていますので、丁寧に読み解けば大凡問題はないことは理解出来るのです。又それらをベースにしたレポートも出されています。その上で、IAEAから「海洋放出してもOKですよ」とお墨付きを貰いました。この事が公表されていながら、今なお形の亡い不安だけ煽るメディアが未だある事です。
識者の言う「丁寧な説明」というのは、どこまでやれば受け入れられるものなのでしょうかね。
nekodama 様
＞東京新聞のこの記事に対して、怒りの突っ込み記事を自分のブログに書き散らそうと思ったのですが
もしもご自身のブログをお持ちであれば、差し支えなければブログのリンクをご教示くださると幸いです。
また、当ウェブサイトでは「読者雑談専用記事」を設けており、ご自身のブログ（例えば新着ブログ記事など）の宣伝に使用していただいても構いません。あわせてご検討を賜りますと幸いです。
愛読させて頂いているサイト主様より折角お誘い頂いたので、恥ずかしながら、ブログのご紹介だけ。
https://annex2.site/
ブログの方向性は、「ニュースに突っ込みを入れる」ことが目的で、割と軍事方面に偏った内容になっております。
宜しければ、お立ち寄り下さい。
nekodama 様
さっそくにご紹介を賜り大変ありがとうございました。拝読いたします。
もしご面倒でなければ、読者雑談専用記事（最近は週２回更新）あたりも貴ブログの宣伝にご活用ください。
また、当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントにつきましてもよろしくお願い申し上げます。
nekodama様
極めて詳細でご丁寧なご説明に敬服しました。
伊江太様の所にも、返信をさせて頂きましたが、nekodama様のコメントにも感じる所がありましたので、返信を書かせて頂きます。
＞＞＞識者の言う「丁寧な説明」というのは、どこまでやれば受け入れられるものなのでしょうかね。
伊江太様の所にも書かせて頂きましたが、「丁寧な説明」というものよりも、相手が納得する、「説明構造」を先ず自分が作り上げておかなければなりません。
「丁寧な説明」という言葉には、相手に主導権を与えるというニュアンスがあるように感じます。
しかし、こちらが説明する側の時は、説明の主導権は、常にこちらが持たなくてはなりません。
その為には、「説明構造を構築」というほど大袈裟ではないのですが、説明構造を作って、その構造に沿って説明することが必要です。そして、その説明構造は、相手から、どんな質問が出て来ようが崩れないものでなければなりません。
その為には、その構造で説明して、どこにもブレが生じない程に自分の中で、その構造は緻密で精密に、しかも、体系的に作り上げられていなければなりません。
これは、どこから鉄砲の玉が飛んできても大丈夫、という感じの説明構造です。
イメージ的に言えば、この処理水を放出するときに、問題となる核心とその派生事項は何かを、自分の中で全て挙げられるほどに、この問題に関して、自分自身が精通していなければならないし、この問題に関して、誰がどのような疑問や不安を感じるかを、全て調べ上げて理解し、それらに対して、１対１の回答を精密にシミュレーションしておかなくてはなりません。
「質問を受けてから考える」という受け身の姿勢で、自分の思考シミュレーションが不足した安易な姿勢で、説明に臨んではいけませんし、説明書や報告書を作成してはいけません。
常に、主導権は自分が持っていることが絶対に必要なことです。
「All is under our control」の気持ちが失われた時は、説明は上手く行かないでしょう。
左派のハンディ・カウンターについては、持ち込みは禁止すべきでしょう。データが一つ増えれば、それが、新たな突っ込みの要素になりますし、そもそも、素人が持って来る精度もはっきりしない機器で、測定させるなんて科学的ではありません。
そこは、科学的見地から毅然とした態度をとるべきですね。そういう所を妥協すれば、相手は、こちらを甘く見て、いろいろと突っ込み所を次から次へと考え出して来ます。そんなものにいちいち付き合っていたら、「モグラ叩き」状態になってしまいます。
重要なことは、「この問題は、純粋な科学の問題であって、科学的な見地から判断されるべきものだ」ということを、左派の頭の中に叩き込むことです。
厳密な科学的な見地から以外の議論には応じないという姿勢を、相手に正確に理解させることです。
軸がブレては、何も決まりません。
いわゆる、「毅然とした姿勢」が第一に必要です。
東電にそのような姿勢が感じられるものでしょうか？
自分が卑屈になっては、纏まるものも纏まりません。
繰り返しますが、「科学的な見地」という軸を決めて、そこから、説明構造を作っていく事です。
科学的なデータは、みな揃っている訳ですから、それを説明構造に当てはめて行けばいいのです。
つまり、説明構造の作り方が下手というよりも、「丁寧な説明」という受け身の言葉に惑わされているから、「自分の説明構造を作る」、と言う所に気が行かないのです。
これは、優秀な営業マンか、優秀な企画マンにしてプレゼンターの出番でしょう。
営業や企画プレゼンで、顧客からの質問にアタフタとしていたら、その注文は取れないでしょう。顧客からどんな質問、どんな不安な気持ちをぶつけられても、「その点に関しましては、このように成ります、このように考えております、それは、このように対処できます、そのご不安は、きっとこういう状況を想定しておられるのでしょうけれども、そのような状況というのは、こういう事態が生じた時に考えられることで、こういう事態が生じるときは、別の要素が考えられますので、その時は、このように対応できます」と、どこから質問や不安という鉄砲玉が飛んで来てもいいように、全てをシミュレーションできるほどに、顧客の状況と自社の製品のマッチングについて、考え尽くしていなければなりません。
さて、東電はそこまでのシミュレーションが出来ていたのでしょうか？
新聞記者とは言え、素人に故意にでも誤解を生じさせるような隙のある説明姿勢では、プロとは言えませんね。
オールドメディアが民主主義の根幹を自称するなら、誤解を生まないために最大限の努力して報道すべきだし、受け手の情報リテラシーを上げるために日々努力することも義務だと思います。
本来彼らはそういう存在であるべきと思うんですがね。
実態はそうしないばかりか、見たい物だけを見る層を増やそうとしているとすら思います。
誤解を招かないことに真摯に向き合うオールドメディアであったなら、東電は今回のように策を弄したでしょうかね。
情報発信者（例えば東電）がおかしなスパイラルに嵌まらざるを得ない環境を作ったのもまた、オールドメディアに責任の一端があるんじゃないでしょうか。自己防衛のためにそうするケースは多々あるように思います。
東電を全面擁護するつもりはありませんが。
東京新聞の記事で発言を引用されている東大の小豆川勝見という助教の研究テーマなどを見るとどうやら政治的に偏った人のようですね．
東京新聞のトリチウム云々の指摘は論外ですが、「ガンマ線について何ら検証をしたことにならない」というのは言い分として正しく思いました。
告示濃度限度の44倍もないと反応しないという計測方法はこの場においては何の意味もないのでは。
海洋放出に向けて適正になされているかのデモンストレーションなのであれば、
ALPS処理水が告示濃度限度 90 ベクレル以下に収まっていることを示すべきだと思います。
東電側の情報発信の仕方にも落ち度があったのかなと思いますね。
自己訂正です。
今回の計測実演の趣旨が「外部被ばくとして人体に影響を及ぼすガンマ線は、バックグラウンドと同程度のレベルまで下がっていること」
のようなので、この実演方法で全く問題なさそうですね
そもそも告示濃度限度以下に収まっているかはキチンとデータ公開されていますし。
お目汚し失礼いたしました。
処理水への対処については、IAEAが調査団を送り込んでお墨付きを与えてたのに、なんで今さら新聞がイチャモンをつけてるんだと思いながらネットサーフィンをしていましたら、同じような主旨で現代ビジネスが記事を載せてました。
【東京新聞の処理水問題「印象操作記事」を日本ファクトチェックセンターはどう考えるのか】
https://gendai.media/articles/-/100659?imp=0
ネットを通じていろんな角度から記事の内容を検証する材料が手に入る、良い時代になったなぁと思いました。
この手の記事を作成する記者がいかにも持っていそうな自意識。
・われわれは徹底的に大衆の立場に立ち、大衆の目線から報道することで社会正義を実現する
・独占大企業や政府・中央官庁は大衆の敵である。ゆえに、あらゆる機会を捉え、ことごとに筆誅を加えることこそわれわれの使命であり、社会正義実現の道である
・目的は手段を正当化する。ゆえに、社会正義実現のためならば、情報を多少加工することも許されなければならない
まあ、社によって存在率の濃淡はあるでしょうが、本気でこう考えてる記者もきっといることでしょう。さて、東京新聞での存在率は……(笑)
ところで、この件で東電に訴訟を提起されたら東京新聞はどうするんでしょうね。誤報を通り越した”悪意ある虚報”と断じられる可能性が十分にあると思いますが。
安全と安心
どちらを優先すべきかは
わかりそうなものですが…。
私見ですが、今回の東京新聞による駄々をこねているかのような行動は、
「おれたちの記事の矛先を収めて欲しかったら、出すものを出せ」
と遠回しに言ってるように見えますね。
構図だけでいえば８９３と同じ。（笑）
密室での個別協議には応じず、常に公開で第三者（IAEA）を同席させてやりとりすべきかと。
･･･これって、2015年末の慰安婦合意となんだか似てるかも。
子供の将来のために東京新聞もつぶさにゃならんと思っていますが、SNSのおかげでオールドメディアのアホウぶりを知れるようになって幸いです。
以下の出典は小野田紀美SNSです。
https://twitter.com/onoda_kimi/status/1355085535237132288/photo/1
—-こうやって手に入れた情報を「政府高官によれば」と流すのでしょうから「取材せずに記事にする」よりはましなのかも知れませんが、その努力をなぜ「ミサイルを打つ側」に向けないのか不思議でなりません。
新聞には放送法4条みたいなのは無いんですかね？