主権免除違反判決問題は「放置＋対韓制裁準備」が正解
またしても、韓国側による対日不法行為案件に続報のようなものがありました。例の「主権免除違反判決」を巡って、韓国の地裁が日本政府に対して資産開示命令を送付したところ、日本政府側はこれを拒否したというのです。本件についても基本的には韓国側が不法行為状態を解消しなければならないものであって、基本的には韓国側が適切に対処するまで放置しつつ、対韓制裁の準備をするというのが正解でしょう。
韓国の対日不法行為の特徴は「二重の不法行為」
韓国の日本に対する不法行為といえば、自称元徴用工問題が大変に有名ではあります。このため、日韓関係に詳しくない人であれば、「自称元徴用工問題さえ解決すれば、日韓関係は円満になる」、などと勘違いするケースもあるかもしれません。
しかし、当ウェブサイトでは何度となく指摘してきたとおり、じつは自称元徴用工問題は日韓諸懸案のほんの一角を占めるに過ぎません。
そして、その中核は「二重の不法行為」――「①韓国がウソ、捏造、歪曲に基づいて日本の名誉と尊厳を貶め」、「②法的に根拠がないこと（たとえば謝罪や賠償など）を要求している」、という共通構造にあります。
日韓諸懸案を巡る韓国の「二重の不法行為」とは：
- ①韓国側が主張する「被害」の多くは韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている
（【出所】著者作成）
自称元徴用工問題以外にも多数
実際、普段から紹介している「対日不法行為の一覧表」（図表）でも明らかなとおり、日韓諸懸案の多くはこの①、②の両方か、少なくともいずれかの論点を含んでいます。
図表 韓国の対日不法行為の一覧表（※引用・転載自由）
（【出所】著者作成）
主権免除違反判決
このなかで、ちょっと思い出しておきたいのが、2021年１月に韓国の地裁が日本政府に対して下した「主権免除違反判決」です。
これは、自称元慰安婦らが日本政府を相手取り、韓国の地裁に起こした裁判で、自称元慰安婦側の主張を認めて日本政府に損害賠償を命じたものですが、日本政府はこの裁判自体が主権免除原則に違反するとして却下を要求していたものです。
主権免除の詳細については『【総論】国家免除条約と「主権免除が認められる事例」』あたりでも詳しく説明したとおりですが、簡単にいえば、「主権国家は外国の裁判の管轄に服さない」という、国際法の原則のことです。
そして、『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』などでも触れたとおり、韓国のソウル中央地裁が日本政府に対して2021年１月８日に下した判決は、この主権免除原則に正面から違反しており、その意味では韓国による対日不法行為がまたひとつ積み重なった、という言い方もできるでしょう。
もっとも、韓国側でもしも日本政府の資産を差し押さえる動きが出たら、おそらくその瞬間、日本政府は韓国に何らかの対抗措置を講じるであろうと考えられるためか、この判決を強制執行する動きは韓国側では完全に止まっていた感があります。
韓国地裁が資産開示命令書を送達
しかし、この話題を巡っては、ひそかに「その後」の進展があったようです。
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の今朝の記事によれば、韓国の地裁が日本政府に対し、韓国国内にある資産目録の開示を求める書類を送付していたのだそうです。
韓国地裁の資産開示命令書 日本政府が「翻訳不備」理由に受領拒否 ＝慰安婦訴訟
―――2022.09.23 06:00付 聯合ニュース日本語版より
聯合ニュースは「旧日本軍の韓国人慰安婦被害者」（※自称元慰安婦の間違い）12人の訴えを認めて日本政府に損賠を命じた判決を巡って、地裁側が日本政府に書類を送ったところ、翻訳間違いなどを理由に日本政府側が受領を拒否していたことを「法曹関係者が明らかにした」と報じています。
ちなみに問題の書類は、「差し押さえ可能な韓国内の日本の資産を確認するためのもの」で、「目録を開示し、指定した期日に出廷するよう命じる内容」とのことですが、当初は日本語の翻訳に不備があるという理由で日本側が受領を拒否。
地裁が翻訳を修正して今年５月に再度書類を送ったところ、今度は法務省側は「書類の送達は日本の主権または安保を侵害する」として再び受領を拒否したのだそうです。
放置＋制裁準備が基本
このあたり、自称元徴用工問題と大きな違いがあるとすれば、主権免除違反判決問題の場合、日本政府の資産を差し押さえたら、その瞬間、韓国における国際法違反が確定してしまうことでしょう。
たとえば自称元徴用工問題では、原告側が日本企業の在韓資産（特許権、商標権、非上場株式など）を差し押さえていますが、これと同じようなことをした場合には、『国及びその財産権からの免除に関する国際連合条約（国連国家免除条約）』に反する状況が出現します。
国及びその財産権からの免除に関する国際連合条約（国連国家免除条約）の骨格
- 原則として、国は他の国の裁判所の裁判権からの免除が認められる。
- 例外として、①当該国が明示的に同意した場合の裁判手続（※主権免除を主張する場合を除く）、②国連国家免除条約に定める裁判手続（商業的取引、雇用契約、身体傷害・財産損傷損傷）については、免除は認められない。
- 国の財産に対する強制的な措置（差押等）は当該国が明示的に同意した場合を除き取られてはならない
- 刑事手続、軍事的活動については本条約の対象外とする
（【出所】著者作成）
よって、本件についても「韓国の司法府による日本に対する主権侵害」という違法行為であり、まともな主権国家では絶対に発生してはならない不祥事のひとつでもあります。これに関しても、基本的には韓国側が適切に対処するまで放置しつつ、対韓制裁の準備をするというのが正解でしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
今回の懇談で思った成果が得られなかったので 「ほら、日本よ 誠意を見せないともっと追い込むぞ」との駆け引きの様にみえます。
『歴史に学ばない民族に未来は無い。』を彼の国の人々に送りたい。
また、日本の官僚・政治家には『日韓併合は”世界が認める”合法であった。』を必須知識にしてほしいし、
岸田さんには、未来志向とか戦略環境とか空疎な念仏を掲げるのではなく
前の記事にも似たようなコメントをしたのですが、
朝鮮半島出身者問題については、日本政府の対応に誤りがあると思う。
・まず掲げるべきは 『日韓併合は”世界が認める”合法であった。』
この判決を破棄しない限り、彼の国関連の事ある毎に日本国は世界に念仏の様に繰り返し主張すべき。
その効果は、彼の国の国民の洗脳を説くうえでも思いのほか大きいと考える。
・次に大法院判決は事実認定に重大な瑕疵がある。取り消すべき。
・その次に日韓請求権協定の仲裁条項を守れ
・最後に大法院判決は主権免除違反
の順に主張すべきで、『大法院判決は主権免除違反』のみの主張では、それ以外を既成事実化しようという”条約・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨” 国 の思うつぼだ。
併せて、『一貫した姿勢』等と端折らないでこの四つを一つ一つ丁寧に誤りなく主張すべし。
また、『日韓併合は”世界が認める”合法であった。』が日米韓連携の大前提であるべきであり
政治家・役人（とくに外務省）はこれを疎かにしては何もできないことを肝に銘ずべき。
返信
上記は編集に失敗しました。
頭のゴミを削って再送します。
前の記事にも似たようなコメントをしたのですが、
朝鮮半島出身者問題については、日本政府の対応に誤りがあると思う。
・まず掲げるべきは 『日韓併合は”世界が認める”合法であった。』
この判決を破棄しない限り、彼の国関連の事ある毎に日本国は世界に念仏の様に繰り返し主張すべき。
その効果は、彼の国の国民の洗脳を説くうえでも思いのほか大きいと考える。
・次に大法院判決は事実認定に重大な瑕疵がある。取り消すべき。
・その次に日韓請求権協定の仲裁条項を守れ
・最後に大法院判決は主権免除違反
の順に主張すべきで、『大法院判決は主権免除違反』のみの主張では、それ以外を既成事実化しようという”条約・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨” 国 の思うつぼだ。
併せて、『一貫した姿勢』等と端折らないでこの四つを一つ一つ丁寧に誤りなく主張すべし。
また、『日韓併合は”世界が認める”合法であった。』が日米韓連携の大前提であるべきであり
政治家・役人（とくに外務省）はこれを疎かにしては何もできないことを肝に銘ずべき。
＞洗脳を解く
ですね。
そうですね。
この問題のおおもとの本丸が日韓併合は合法だと言う事を韓国政府が認める事です。
ただ、それを日本政府から言うのは悪手です。
どうせ、最後は日本に無理矢理言わされたとなるからです。
日本政府からでなく、外部から教えて上げて韓国が自主的に勝手にやった形にしないといけません。
＞どうせ、最後は日本に無理矢理言わされたとなるからです。
偽徴用工問題について話し合いのテーブルに乗ったわけですからすでに手遅れです。
例えるなら
してもいないパワハラに対して示談交渉をしたようなものです。
sey g 様
＞外部から教えて上げて韓国が自主的に勝手にやった形
に出来れば理想ですが、その形に持っていくために時間を浪費するより
彼らが認めなくても、この問題に触れた人が『日韓併合は合法だ』と理解する方が重要だと思います。
> 『大法院判決は主権免除違反』
いわゆる自称元徴用工に関する大法院判決については、日韓条約及び請求権協定に違反すると日本政府は指摘しているのであって、主権免除違反を指摘しているわけではありません。ソウル地裁による確定判決とごっちゃにしているように見受けられます。どちらも国際法違反(の指摘)ではありますが、性質が違います。請求権協定違反は二国間の問題ですが、主権免除違反はそうではありません。
また、大法院判決の取り消しを要求するのは、他国の司法への干渉、すなわち内政干渉と見做される可能性がありますので、日本側からそのように要求すべきではないと考えます。日本としては、請求権協定違反を指摘し、違反状態の解消または是正を求める以上のことは難しいでしょう。大統領令なり、特別立法なりで大法院判決を無効化する、その方法については、あくまでも韓国の責任で行われなければならず、その方法に日本が口を挟む余地はありません。
再々コメントしてますが、日本政府による請求権協定違反との指摘に対し、韓国政府はいまだに公式な反応を示していません。日本としても、今さら指摘を撤回するわけにもいかず、違反を認めるにせよ否定するにせよ、まずは韓国政府がその点から明確な姿勢を示してくれないことには動きようがないのです。
例えば、「確かに請求権協定には違反しているが、当時とは状況や環境が違うので、協定内容を再交渉させてくれ」とでも韓国政府が言ってくるのであれば、まだ動きようもありますが、そんなド厚かましい要請すらしてこないのでは、何もできません。
韓国では、代位弁済などとか、小手先の誤魔化しが議論されているようですが、それではそもそもの日本政府の指摘である請求権協定違反に何も答えていません。河野外務大臣(当時)が、駐日韓国大使(当時)の発言を途中で遮ってまで蹴飛ばしたのは、実に真っ当な対応であったと思います。
まあ、韓国政府は、指摘が理解できないのか、あるいはわかっていて逃げ回っているのかはわかりませんが、その点には頑ななまでに触れようとはしないようです。理解できているかどうかはともかく、自分たちが分が悪いことだけは理解しているのかもしれません。
龍 様
完全にごちゃまぜになっていました。
地裁判決は横に置いて大法院判決について
・まず掲げるべきは 『日韓併合は”世界が認める”合法であった。』
・次に大法院判決は事実認定に重大な瑕疵がある。取り消すべき。
・その次に日韓請求権協定の仲裁条項を守れ
の順に変更します。論旨は変わりません。
その上で、
＞大法院判決の取り消しを要求するのは、他国の司法への干渉、すなわち内政干渉と見做される可能性がありますので、日本側からそのように要求すべきではないと考えます。
には同意できません。
最低限、日本に関係することでは、誤っていることは誤っていると指摘すべきです。
（それで戦争しようと言っているわけではない）
「事実認定が誤っているのではないか」という指摘は可能でしょう。しかし、判決そのものを取り消せと要求するのは内政干渉に当たります。他国の司法判断への容喙になるからです。
しかし、所詮は他国の司法判断ですので、我が国が従うべき理由はありません。そもそも、判決内容そのものについて、請求権協定違反と指摘しているわけですから、従わない方が合理的と言えます。その昔であれば、開戦事由に相当するくらいの事柄ですから。
また、少なくとも現時点では、放置しておいても日本側は何も困りません。一番困っているのは韓国政府でしょう。二国間協定に違反しているという状況のままでは、日本からいかなる「協力」も受けることができません。何か言おうとしても、「それで”協定違反”はどうなった？」と返されたら、返す言葉がないでしょう。つまり、可及的速やかに状況を打開したがっているのは韓国であって、日本ではないのです。ならば、わざわざ内政干渉と受け取られかねない要求をこのタイミングで出すのは、愚の骨頂でしかないと思います。愚民どもが沸騰するのはほぼ確実ですし、国内の政治基盤が盤石からは程遠い尹錫悦政権がそれをコントロールできるようには思えません。
念のために私のスタンスを記しておきますが、米韓同盟が生きている限り、日本から韓国に断交を通告するという選択肢はほぼありません。ゆえに、好むと好まざるとに関わらず、韓国との間で最低限の関係は持たざるを得ません。その文脈において、韓国との関係が決定的破局に至るのは、避けられるものなら避けた方が良いだろうと考えています。とは言え、我が国が原理原則を枉げてまで関係改善に進むべきだとは思いませんし、韓国側が勝手に破局に突き進むのを止める気もありません。
韓国の現状を一言で表せば、「自業自得」もしくは「自滅」でしょう。そこに手を差し伸べてやる必要性は全く感じませんが、さりとて、池に落ちた犬を棒で叩くような下品な真似をしたいとも思いません。
＞念のために私のスタンス・・・
は、大筋変わらないですね。
ただ、自国民保護の視点からは誤った判決であることの指摘と取り消しを要求する権利はあると思います。
例えば、尖閣近海で日本国民が領海侵犯で中共に拿捕され、勝手な刑を言い渡されたときに内政干渉になると言って放置するでしょうか？
＞少なくとも現時点では、放置しておいても日本側は何も困りません。・・
これは、”現時点”と言う限定が示すように”明日はどうなるか判りません”。
用日、媚韓勢力に悪さをさせない為に、今のうちに主張すべきことはしっかり主張しようという趣旨です。これで、愚民どもが沸騰するのは”勝手にすればよいと思いますし、それで韓国側が勝手に破局に突き進むのは止める必要はないと思います。それでも、破局に至るまでには日米政府・日本企業・個人が対策する時間は十分あると思います。
これは『池に落ちた犬を棒で叩くような下品な真似』とは成らないと思います。
新宿会計士様ご謹製の『韓国の対日不法行為の一覧表』なるものを見るたびに、目がクラクラして腸が煮えくりかえり、動悸がドッキンドッキンと異様に高ってくるのを抑えることができません。（笑）
ここまでいいようにやられて、よくもまぁ、これまで戦争にならなかったもんだと､我が国政府並びに国民の我慢強さに感心したりもします。戦前の日本だったら、最初の竹島不法占拠の事案だけで､すぐにでも戦端が開かれていたことだろうと思えるのです。
ただ日本人は我慢強いだけではなく、その我慢が限界に達した際の怒りのエネルギーはちっとやそっとではすまないところがあると言われることもありますから､そちらに期待したいところですね。
しかしこんな私でも、岸田内閣にはもはや何も期待しないように考えるようになりました。ここ数字日というもの、岸田氏と林氏がそれぞれに韓国の大統領と外交部長官と並んでニタニタ笑っている写真を見ては、絶望感にさいなまれる日々です。
立憲共産党（？）がネクストキャビネットを組んだとかいう阿呆な記事が先だってありましたが、私も密かにポスト岸田内閣を夢想しつつ心慰める､そんなアンニュイで侘しい秋彼岸の中日です。
このサイト記事や皆様のコメントを読み、そう言えばと思い出したことがあります。
韓国とは、どういう国だったかな、と。
韓国は、「防共のため」にアメリカによってつくられた国だったな、ということです。韓国人の意思によって出来た国では無かったのです。
朝鮮戦争の停戦協定によって、38度線に防共ラインが置かれました。いわゆる、新アチソン・ラインと呼ばれるものです。
WW2後、75年が経って、今、中国の強大化によって、その防共ラインを見直し、明確に再設定せざるを得なくなりました。
そこで、そのアチソン・ラインの境界線にある、台湾、韓国、日本を、米国の下院議長である、ナンシー・ペロシ氏が、最終確認のために、５月に歴訪しました。
台湾には、あなたはこちら側で、米国始め西側が守るからね、と伝えました。
次に、韓国に行きましたが、伊大統領はペロシ氏の来韓の目的が分かっているので、直接会うことを避けました。
韓国は、歴史を見れば分かるように、中国が怖くて仕方がない。戦後はアメリカに言われるままに西側に就いていたけれども、やはり、直ぐ隣にいる中国の存在は怖い。戦後は中国も混乱していたから、米国側に就いていても、まあいいかと思うようにしていたが、中国が今ここまで強大になってくると、落ち着かない。韓国の左派が、北と一緒になろうとするのは、中国が怖いから。一緒になって中国の下にいれば、精神的に安定するのでしょう。
やはり、地政学が働いています。日本は、朝鮮半島とその先にある中国大陸と、狭いとは言え、対馬海峡と言う海で隔てられているから、何とか安心していられるので、本当に有り難いと思わなければならないです。
国家は、強大化するとどうしも膨張したくなるのでしょうか？中国の日本への野心は、魏志倭人伝の時代から、ずっとあったようです。「日出づる所の天子、日暮るる所の・・・」は有名です。そして、その後の元寇・・・。
ペロシ氏は、その後、来日して、台湾・韓国を訪問した結果を日本と摺合わせて、今後の、対台湾・対韓国の方針を決めた、ということでしょう。
今後の東アジアの枠組みは決まりました。この文脈で今後の動きを見ていれば、いろいろ見え方も違ってきます。
戦後の、日本と韓国との付き合いも、防波堤としての韓国をそれなりの形にしておかなければならないので、その枠組みの中でやってきたことでしょう。韓国は、それが分かっているし、いずれ中国の下へ行くのだから、今は、日本と米国に散々我が儘を言って取れるものは取っておこう、何しろ俺たちは防波堤になってやっているのだから、という感じでしょうか。
韓国（半島）の悩みは、自分達で自分達の国の有り様を決められない、ということです。
（例えば、李氏朝鮮時代、自国の皇太子－次期国王－ですら、自国で決めることは出来ず、中国の許可が必要でした。）
ですから、支離滅裂な目先だけのことをやっているのです。
かの国が大人しくなることが無いことは、かの国の歴史を見れば分かります。
つまり、何をどう対処対応してあげようが大人しく納得することは無い、ということです。
ですから、日本も一歩引いた所から眺めて、こちらは毅然とした姿勢を保つことです。（だれか、岸田さんに伝えてください。）
地政学から言えば、日韓海底トンネルを造るなんて、亡国の沙汰としか思えない事は、明確ですね。
これは韓国が日本に仕掛けている「歴史戦」
日本が応戦すれば韓国は一丸となって向かってくる。
日本は何もせず放置して韓国の分断を待てばよい。
https://twitter.com/Byungheonkim2
この金氏は日本軍の慰安婦、徴用工、戦争犯罪はすべて詐欺と公言。
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E8%B5%A4%E3%81%84%E6%B0%B4%E6%9B%9C%E6%97%A5&__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&ref=nb_sb_noss
10月に慰安婦問題の嘘を暴いた本も出版される。
「反日種族主義」や「赤い水曜日」の出版は一昔前なら不可能だった。
だが現在では反日フレームをものともせず出版、評論されている。
数年前に「反日」の著者が語っていたことが興味深い。
「韓国でも若者や保守を中心に少しづつだが歴史の真実に向き合うものが増えている」
「ただ左派を含めた韓国国民全体が歴史の真実と向き合うには30年かかる」
結局、これらの問題の帰結は韓国の分断となる。
この問題をビジネスとする者と歴史の真実を理解した者で断絶されるだろう。
結論、日本は制裁をちらつかせた放置プレイでよい。
＞「日本は制裁をちらつかせた放置プレイでよい」
「放置プレイ」って、ああた、随分マニアックな、、、
＞「ただ左派を含めた韓国国民全体が歴史の真実と向き合うには30年かかる」
日本もケンポーキュウジョー教信者やら、国葬反対を叫ぶ老人たちが一掃され、現実と向き合えるようになるまで30年かかりそうです。
韓国での反日教育は凄まじいものがあります。
それを脱して歴史と正しく向き合うのに30年かかると言いました。
同じく日本の戦後の自虐史観も凄まじいものがあります。
それを脱して歴史と正しく向き合うのにやはり同じ30年かかるのでしょう。
1つの考えとして日韓W杯の2002年にネット保守が誕生したとされます。
30年たった2032年にはそこそこ現実と向き合えるようになるでしょう。
対韓制裁ならば，少なくとも次を実施してもらいたい．
１．韓国の国内問題として重大なものの１つである若年層の失業問題を活用する．つまり日本国内で在日永住者以外の韓国人に対して新規の就労ビザを発給しない．
２．韓国側が日韓請求権協定に反する判決を取り下げない以上，日本も在日永住者に対する地位協定とその改訂や補足となる各協定を破棄し，犯罪を犯したり生活保護の対象となった半島籍の永住者は永住許可を剥奪した上で無条件に韓国に強制送還すると同時に，在日永住半島出身者に対する特別永住許可を廃し，また他国籍の在日永住者と同様に半島籍の永住者に対しても指紋押捺制度を回復する．
韓国の主張は放置（無視）し、恩恵剥奪から様々な規制強化
確かにこれしかない