やっぱり日韓首脳会談は行われないのでしょうか。韓国メディア『中央日報』が本日、日本の朝日新聞の報道を引用するかたちで、岸田文雄首相が「それなら逆に会わねえぞ」と話した、と報じました。これについて中央日報は「首脳会談開催の事実が確定する場合、両国が同時に発表するのが通常の外交慣例だが、韓国がこれを先に発表したことに対し不快感を示したということだ」と分析するのですが、それならなぜ中央日報自身も日本政府の裏付けを取らずにあたかも日韓首脳会談が確定したかのように報じたのでしょうか？

最初から不自然だった韓国政府側の発表

「ニューヨークの国連総会の機会を利用して、岸田文雄首相と尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領の首脳会談が行われる」と韓国政府が発表した、とする話題については、当ウェブサイトでは先週木曜日の『韓国政府高官「韓日は首脳会談の開催で快く合意した」』で「第一報」として取り上げました。

ただ、当ウェブサイトではその当初から指摘してきたとおり、この韓国政府・韓国大統領室の金泰孝（きん・たいこう）国家安保室第１次長による15日の発表には、不自然な点が多々ありました。

いわく、「日本とは（首脳）会談を行うことで早くから合意し、日程を調整している」はずなのに、「具体的な日程はまだ決まっていない」。

いわく、「双方が今回会うことが良いと快く合意した」はずなのに、「どのような話をするかはまだ決まっていない」。

いわく、「30分ほど顔を合わせて行う会談になる」が日韓諸懸案は「韓国が自主的にプロセスを進め、日本とも内々に意見交換しているため、首脳が会って確認する必要もない状態で会うことになった」…。

正直、まともな判断力がある人ならば、この金泰孝氏の発言を見て、こうした不自然な点が多々あることにはすぐに気づくでしょう。

松野長官が速攻で否定

当ウェブサイトとしては、「本件についても日本側の発表を見ないことには何とも判断できない」ものの、「虚偽の発表が大変に多い韓国政府のことでもあるため、この発表を無条件に信じるべきではない」し、「現時点では単なる韓国側の一方的発表と見るしかない」、という趣旨のことを申し上げました。

結論的には、もっと踏み込んで「韓国政府の発表はウソだった」と述べても良かったのかもしれませんが、ただ、長年コリア・ウォッチングをしていると、「どう考えてもウソっぽい」話題であっても、「その場で（ウソと）断定することはしない」、というクセがついているのです。

もっとも、当ウェブサイトでこの話題を取り上げた直後に首相官邸ウェブサイトにアップロードされた松野博一官房長官の15日午後の会見を視聴すると、即座に韓国政府の発表が虚偽であるとの裏付が事実上取れました。松野長官自身が具体的な日程については「現時点で何ら決まっていない」と明言したからです。

これに加えて日本側では、たとえば日テレが「岸田首相周辺は不快感を抱いている」と報じたほか、産経新聞が「韓国側の一方的発表に抗議して正式な階段を見送る方針だ」と報じるなど、日韓首脳会談に対して否定的な報道が相次ぎました。

もちろん、現時点において「プル・アサイド」、つまり略式での会談が実現される可能性がゼロというわけではありませんが（※というよりも岸田首相の滞在日程はもうほとんど残っていませんが…）、基本的には正式な日韓首脳会談の可能性は立ち消えたと考えて良いでしょう。

岸田首相「それなら会わない」

こうした視点で興味深いのが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日掲載された、こんな記事です。

岸田首相「それなら会わない」…韓国の「首脳会談」先行発表に不快感

―――2022.09.21 12:06付　中央日報日本語版より

中央日報は朝日新聞の記事を引用するかたちで、韓国側が日韓首脳会談開催を一方的に発表したことに対し、岸田首相自身が「強い不快感を示した」うえで、「それなら逆に会わねえぞ」と話したことを、日本政府の話として報じたと伝えています。

（※なお、当ウェブサイトの方針として、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の３紙の記事については、必要がない限り、極力リンクを示さないことにしていますので、朝日新聞の原文を確認してみたいという方は、申し訳ないのですが直接お調べください。）

この記事を読んで真っ先に浮かぶのは、「もし韓国側の一方的発表がなければ、岸田首相は首脳会談に応じていたのか？」という疑問点ではありますが、この点についてはとりあえず脇に置きます。もっと強い違和感を抱く箇所があるからです。中央日報はこの朝日新聞の報道について、こう述べています

「首脳会談開催の事実が確定する場合、両国が同時に発表するのが通常の外交慣例だが、韓国がこれを先に発表したことに対し不快感を示したということだ」。

もし中央日報自身がそのことを理解しているのならば、なぜ中央日報自身が日本政府の発表を確認せず、あたかも日韓首脳会談が確定したかのように報じた（『韓国紙、首脳会談開催を前提に勝手に日本の謝罪を議論』参照）のでしょうか？

本当に不思議なメディアです。

「保守政権なら関係改善」という幻想

さて、ここから先は、個人的な感想です。

現在の日韓関係は（というよりも韓国政府・外交部は）、首脳会談に限らず、外交では多くの場合、双方が合意した場合にすりあわせたうえで同時に発表する、といった外交上の基本から逸脱するという事例が多すぎます。

もちろん、日本の外務省内では、おそらくは「コリア・スクール」と思しき勢力が、たとえば岸田文雄首相にウソを吹き込んでまで日韓関係の「改善」を演じようとしている（『ウソつき外務省：「佐渡金山登録で米韓との関係悪化」』等参照）点については注意が必要です。

ただ、韓国側の動きがあまりにも稚拙すぎるためでしょうか、最近だと明らかに日本側で「日韓関係『改善』」に向けて積極的に動こうとしている勢力（とくに日韓議連関係者や外務省のコリア・スクールなど）の立場が悪くなっていることは間違いないでしょう。

ちなみに今年３月10日の『韓国大統領選：尹錫悦政権発足へ』を含め、当ウェブサイトでは一貫して申し上げてきたとおり、そもそも「韓国で保守政権が発足したら日韓関係が良くなる」というものではありません。

尹錫悦氏が保守政治家なのかどうかという論点はとりあえず脇に置くとして、日韓関係が「悪化」するきっかけを作ったのは、別に文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領だけではないからです。

朴槿恵（ぼく・きんけい）、李明博（り・めいはく）という両元大統領の時代に関しても、それこそ日本を苛立たせるような国際法違反行為、国際合意違反行為はいくらでも発生していますし、それらの不法行為を巡って韓国側はまったく片付けていませんし、日本に対する適切な謝罪も賠償も行っていません。

だいいち、尹錫悦政権発足直後にも、竹島近海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）などの海域で、韓国側が無断で測量などを行っていた事実も発覚しており（『竹島不法調査受け、日本政府は韓国外相来日を拒否せよ』等参照）、韓国側に対日不法行為をやめる意思があるとも思えません。

いずれにせよ、日本もそろそろ日韓関係「改善」ありきの議論から抜け出し、韓国が「ともに手を取り合い、未来に向けて歩むべき友好国」であるとの認識が正しいのかどうかを真剣に検討すべきではないでしょうか。