日韓諸懸案を巡り、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が米ニューヨークタイムズとのインタビューで、「グランドバーゲン方式で解決しなければならない」と述べたようです。この「グランドバーゲン」とは「一括妥結」のことだそうですが、なぜ韓国が日本に対し一方的に仕掛けてきている不法行為で、日本が韓国に対して譲歩しなければならないのでしょうか。そもそも日韓諸懸案は、ひとつひとつ丁寧に解いていくという韓国側の努力が不可欠です。こうしたプロセスをすっ飛ばして「一括妥結」もおかしな話です。

日韓関係論

なぜ当ウェブサイトで韓国の話題が多いのか

当ウェブサイト、もともとは「金融評論家による政治経済評論サイト」という触れ込みのウェブ評論サイトであり、いちおうは著者自身の専門である金融、エクセル、ハンバーガーの３領域を中心としつつ、外交・安全保障や経済全般などについても論じる、という建前で開始したつもりです。

ただ、韓国専門サイトというつもりではなかったはずなのに、どうしても韓国に関する話題が多くなってしまうことに気付きます。その理由として考えられる最も大きなものは、「韓国論は物事を本質から考えるうえで大変に有益なケース・スタディである」、という点ではないかと思うのです。

インターネットが出現する以前であれば、新聞、テレビなどのオールドメディアが結論を決めて報道していたフシもあります（※これについては日韓関係に限らず、ありとあらゆる面に言える話かもしれませんが…）。

たとえば日韓関係に関しても、「韓国の行動はなにかとおかしな点が多いけれども、日韓関係は大事だよね」、「だからここはひとつ、日本が『大人の対応』を取り、韓国に譲歩して丸く収めようよ」、といった世論が、人為的に誘導されていたのかもしれません。

しかし、インターネットが出現したことで、「タテの検証」（たとえば時系列での検証）や「ヨコの検証」（たとえば同じ事件を日韓政府がどう発表しているか、など）をするのが、とても簡単になりました（「タテヨコの検証」という考え方の詳細については『ネット「タテヨコの広がり」議論を深める読者コメント』などもご参照ください）。

つまり、たとえば日韓両国政府の言い分を同時に入手するだけでなく、韓国政府の言い分や韓国メディアの報道などを時系列で並べたてることで、果たして韓国という国が日本にとって、信頼に値する相手なのか、私たち一般の日本国民が簡単に検証できるようになってきたのです。

「日本は謝ってしまえば良い」論の間違い

じつは著者自身も、ウェブ評論の世界に身を投じる前は、日韓関係を巡っては、こんなふうに考えていました。

「日本が韓国から『反省しろ』『謝罪しろ』と言われるのは正直不快だが、日本も韓国に対し、過去にはそれなりに酷いことをしてきたのだし、韓国は日本にとって連携すべき重要な相手。ここはひとつ、政府がちゃんと誠意をもって韓国に謝ることで、この問題に区切りをつけるべきだ」。

いわば、「謝って済むなら謝ってしまえば良い」、といった考え方ですが、この考え方のいったいどこがおかしいでしょうか。

結論的にいえば、この文章、丸ごと間違いだらけです。

まず、日本が折に触れ、韓国から「反省」だの、「謝罪」だの、「賠償」だのと要求されることは、「快不快」の問題ではありません。国家としての名誉と尊厳にかかわる話であるとともに、「法的に決着を付ければ蒸し返さない」という国際社会のルール自体を覆しかねないものだからです。

日韓間の請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決済みですし、そもそも韓国が「36年の日帝植民地支配」と呼んでいるもの――正確には、「日本が国際条約に基づき朝鮮半島を併合し、35年間統治したこと」――は、当時の国際法に照らし合法的なものでもあったのです。

それに、「日本が韓国に対し、過去にそれなりに酷いことをしてきた」という部分が、そもそも歴史的事実なのかどうか、大きな疑義があります。自称元慰安婦問題や自称元徴用工問題などがその典型例ですが、韓国側の主張の多くは証拠がなく、酷い場合は虚偽、捏造、歪曲のたぐいのものもあるからです。

さらには、「韓国が日本にとって重要な相手」とする部分はどうでしょうか。

たしかに、地理的条件だけで見るならば、朝鮮半島は日本にとても近く、また、現状では産業・貿易などにおける日韓のつながりはそれなりに深いのですが、「現在そういう関係になっている」ことが果たして「必然」なのかどうかについては、大いに疑問があります。

日本の謝罪の「真摯さ」を誰がどう判断するのか

そのうえで、「日本政府がちゃんと誠意をもって謝れ」、とする部分については、その「誠意」「誠実」「真摯」を、だれがどうやって判断するのか、という問題があります。

百歩譲って「日本が韓国に酷いことをした」、「日本がその過去を反省も謝罪もしていない」、「日本にとって韓国は大切な国」、といった部分が事実だったとして、「それでは日本政府が謝罪します」となったときに、それが「真摯な謝罪」なのかどうかを、いったい誰がどうやって判断するのでしょう。

答えはおそらく、「韓国政府や韓国国民が」、です。

要するに、韓国国民が日本政府や日本企業、日本国民などの謝罪に対して納得するかどうか、という話であり、もし日本政府が公式に謝罪したとして、韓国政府や韓国国民が「それは真摯な謝罪とは言えない」などと言い出せば、日本の公式謝罪は「なかったこと」になります。

というよりも、韓国も党派争いの強い国であるとされていますので、ときの韓国の政権が日本の謝罪に納得したとしても、国会がそれを批判するかもしれませんし、遅くとも次の政権になったらまたすぐ蒸し返されることは明白でしょう。

たった３年弱で韓国国会が否定した「日韓共同宣言」

その典型例が、1998年10月８日、小渕恵三首相と金大中（きん・だいちゅう）韓国大統領が合意した「日韓共同宣言」です（※肩書は当時。なお、共同宣言の原文は外務省ウェブサイトで現在でも読むことが可能です）。

この宣言は、小渕首相が「我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」と表明。

これに対し金大中大統領が「かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である」と表明した、とするものです。

当時の日本国民としては、この小渕首相の発言に納得が行かないという人もいたかもしれませんが、ただ、当時の日本政府が「植民地支配で多大の損害と苦痛を与えた」ことを「痛切に反省し、心からお詫びする」と述べたことは、韓国側が求める「謝罪と反省」の要件に合致したものでもありました。

そして、金大中大統領がこの小渕首相の歴史認識の表明を「真摯に受け止め、これを評価」したうえで、「未来志向で関係を発展させていこう」と述べたことによって、いわゆる「反省と謝罪」の部分に関しては、完全にピリオドが打たれたのです。

ただ、この日韓共同宣言自体、次の盧武鉉（ろ・ぶげん）政権時代の2001年７月には、韓国の国会が「全会一致で」破棄を求めました。いわば、小渕首相の「痛切なお詫び」を金大中大統領が「受け止めた」というやり取りを、韓国の国会が否認したわけです。

対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択

―――2001/07/18付　ウェブ魚拓サイトより【※朝日新聞記事】

つまり、この日韓共同宣言とそのたった３年弱で韓国の国会が全会一致でこれを否認した、というやり取りを見るだけで、日本が韓国に謝罪しても意味がないということは明らかでしょう。故人に鞭打つのは酷ですが、故・小渕首相の判断が正しかったとは思えないのです。

二重の不法行為とグランドバーゲン

日韓諸懸案を巡る「二重の不法行為」

いずれにせよ、日韓共同宣言の本質とは、歴史に対する日本の反省と謝罪を受け、日韓両国が未来に向けて発展して行こうとする契機であり、これを韓国がいともあっけなく反故にしたという事実は、およそ日韓間でありとあらゆる約束が守られないという証拠でもあるのです。

そして、こうした「タテの検証」を積み重ねていけば、そもそも韓国政府や韓国国会が国際法や国際条約、国際合意、さらには「法の支配」といったものを極めて軽んじる国であるという事実は明白ですし、それどころかウソをついてでも日本の名誉と尊厳を貶めてくる国ですらあるのです。

こうした点をまとめたのが、今年５月31日付で掲載した『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』です。

日韓諸懸案における「二重の不法行為」とは、「①韓国がウソ、捏造、歪曲に基づいて日本の名誉と尊厳を貶め」、「②法的に根拠がないこと（たとえば謝罪や賠償など）を要求している」、という共通構造が存在している、ということを意味しています。

日韓諸懸案を巡る韓国の「二重の不法行為」とは：

• ①韓国側が主張する「被害」の多くは韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

（【出所】著者作成）

普段から紹介している「対日不法行為の一覧表」（図表）でも明らかなとおり、日韓諸懸案の多くはこの①、②の両方か、少なくともいずれかの論点を含んでいます。

図表　韓国の対日不法行為の一覧表（※引用・転載自由）

（【出所】著者作成）

「韓国に譲歩せよ」？絶対にあり得ない！

このように考えていくならば、理論上、日韓諸懸案が両国関係の破綻につながるのを防ぐためには、①韓国が国際法などを守るか、②日本が韓国に譲歩するか、のどちらかしかあり得ず、もしも①、②のいずれも達成できなければ、③日韓関係が破綻する、という未来が待っているはずです。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を誠実かつ完全に履行することで、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らかったことの結果として、日韓関係が破綻する

（【出所】著者作成）

先ほど挙げた、「日本は謝ってしまえば良い」論に立脚する人であれば、きっと上記のうちの②を強く推し進めるのでしょう。

ただ、このように①～③の選択肢を示すと、ときどき、こんな趣旨の反論をいただきます。

「上記①～③のような極論ではなく、日韓が少しずつ譲り合って、問題の解決の糸口を見つける、という可能性もあるはずではないか？」

残念ながら、このような「日韓が少しずつ譲り合って」、といった発想が出てくる時点で、「二重の不法行為」を理解していないと言わざるを得ません。そもそも「双方が譲り合う」かたちで問題解決を図るのは、「過失が双方にある場合」の話だからです。

もちろん、日韓諸懸案を巡って、日本政府にも悪い部分があるのならば（たとえば過去に何らかの違法行為を行っていたのならば）、日本政府としても国際法の原理原則を押し付けるのではなく、韓国に対して譲歩できる部分は譲歩すべきでしょう。

しかし、たとえば自称元徴用工問題を巡っては、残念ながら日本政府、日本企業に違法行為はほとんど見当たりません。

敢えて言えば、2015年７月のユネスコ総会で、佐藤地（さとう・くに）ユネスコ大使（当時）が、あたかも戦時中、現実に違法な強制労働がなされたかのように述べたというものがあり、これなどは政治的には重過失と断言できます（外務省はこれだけで解体に値します）。

ただ、これはあくまでも「外務省の大チョンボ」であって、何らかの「違法行為」だった、というわけではありません。

日本不在で勝手に「日本の謝罪と賠償」を勝手に議論

いずれにせよ、自称元徴用工問題の例でいえば、少なくとも2018年10月と11月の大法院判決を何らかの方法で無効にすること、「日本企業による違法な強制動員」といったウソをついて日本企業に不当な風評損害を与えたことを謝罪すること、といった措置が含まれていなければなりません。

しかし、現時点で韓国側から見えてくる「解決策」は、いずれも「解決」になっていない代物ばかりです。

たとえば、『韓国紙、首脳会談開催を前提に勝手に日本の謝罪を議論』などでも紹介しましたが、韓国国内では自称元徴用工問題を巡って、「強制徴用」というウソを前提に置いたうえで、「どうやって日本から謝罪と賠償を引き出すか」、などが勝手に議論されているのです。

日本側の識者や代表者などが不在、という状況で、「日本の謝罪と賠償」を勝手に議論されても、正直困ります。いやむしろ、ここで本来議論しなければならないのは、「どうやって違法判決を無効にするか」、「どうやってウソツキたちを罰するか」ではないでしょうか。

いずれにせよ、こうした本質的な議論を無視し、勝手に日本の謝罪や賠償を議論しているのを眺めていると、韓国側が問題を妥当に解決するような提案を出してくる可能性自体、極めて低いと断じざるを得ません。

しかも、百歩譲って尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権時代に韓国から何らかの「解決策」が出てきたとしても、「次の政権」ではどうせ反故にされるに違いない、といった日本側の不信感を、どうやって払拭するのか、という問題があります。

金大中政権時代の日韓共同宣言は盧武鉉政権時代に、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代の日韓慰安婦合意は文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代に、それぞれ韓国側によって否認または破棄されたことを思い出すまでもありません。

尹錫悦氏「韓日関係はグランドバーゲン方式で解くべき」

こうした文脈に照らすなら、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載されたこんな記事には、おそらく圧倒的多数の日本人が強い違和感を覚えるのではないかと思います。

尹大統領「韓日関係、グランドバーゲン方式で解かなければ」

―――2022.09.19 06:56付　中央日報日本語版より

中央日報によると、尹錫悦氏が応じた米ニューヨークタイムズとのインタビューの内容が18日に公開され、南北関係や米韓関係に加え、日韓関係などにも言及したのだそうです。ちなみに記事タイトルにある「グランドバーゲン」とは「一括妥結方式」のことなのだそうです。

「尹大統領は冷え込んだ韓日関係の解決策と関連しては『グランドバーゲン（一括妥結）方式で未来志向的に解いていかなければならないと考える』とした」。

この点、「グランドバーゲン」という言葉は記事タイトルにもなっているわりに、この言葉が出てくるのはこの部分だけであり、尹錫悦氏の述べる「一括妥結」とやらが何を意味しているかについてはよくわかりません。

ただ、中央日報は尹錫悦氏が20日にニューヨークで開かれる国連総会で基調演説をするのを契機に「日本の岸田文雄首相との首脳会談も推進」している、などとも述べており、この部分でこんなくだりも出てきます。

「実現すれば２年10ヵ月ぶりの韓日２国間会談で、強制徴用問題などで解決の糸口を用意できるかが関心事だ」。

自称元徴用工問題を巡っては、結局のところ、韓国が国際法や国際条約などを尊重するかどうか、という問題ですし、2019年にすでに日韓請求権協定に基づく問題解決プロセスを試した日本政府としては、もはやどうしようもありません。

しかも、この「国連総会を機にした日韓首脳会談」については、それこそ「タテの検証」「ヨコの検証」をすればすぐわかるとおり、日本政府側は基本的にノーコメントを貫いており、実現する可能性は極めて低いと考えられます（『韓国一方的発表に抗議、「正式会談」を見送りへ＝産経』等参照）。

いずれにせよ、日韓諸懸案というものは韓国が一方的に作り出したものである以上、解決する責任は全面的に韓国側にありますし、これらの諸懸案については「包括的にごちゃ混ぜにして解決」できるものではなく、ひとつひとつ丁寧に解きほぐしていく努力が必要です。

自称元徴用工問題のケースでいえば、もしも韓国側が国際法に反した判決を放置し続け、資産現金化などが実現しようものなら、韓国が国を挙げて国際法を破る国家だ、という事実が全世界に示されることにつながりかねません。

そのこと自体、取り繕うことができないほどの大きな打撃を韓国自身にもたらすことになるでしょう。

日韓関係はタテヨコ検証に適した題材

さて、こうやって眺めてみるとわかりますが、日韓関係は本当に「タテ検証」「ヨコ検証」がやりやすい話題のひとつでもあります。そして、韓国の話題を取り上げるわが国のメディアの報道を眺めていていつも感じるのは、日本のオールドメディアは、この「タテ検証」「ヨコ検証」に、決して強くない、という点でもあるのです。

その意味では、当ウェブサイトで韓国、あるいは日韓関係論に関する話題が多いのも、ある意味では当然といえるのかもしれません。

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ちなみに文在寅前大統領に関する話題といえば、同じく中央日報の昨日の記事によれば、「政権交代しても国際合意は履行すべき」、などと述べた、というものがありました。

「南北合意、政権交代しても履行すべき」…文前大統領が退任後初めて懸案メッセージ

―――2022.09.19 08:10付　中央日報日本語版より

慰安婦合意を破っておきながら、説得力の「せ」の字もない、などと思う次第です。