徴用工巡る韓国政府による「新たなチャーハン工程」？
韓国政府が自称元徴用工問題を巡る新たな「意見集約の場」を設けるつもりだと、韓国メディアが昨日、報じました。４回の会合が行われたものの、途中で自称元徴用工が離脱するなど空中分解したという、例の「官民協議体」と何が違うのか、いまひとつよくわかりません。ただ、資産現金化命令が少し先送りになったことから、韓国政府としては時間的余裕を感じているのかもしれませんが、日韓が問題の定義を共有しないままで勝手に何を議論したとしても、なにか意味がある解決策が出てくる可能性は皆無でしょう。
目次
自称元徴用工問題の本質は「定義の違い」
自称元徴用工問題は、現代の日韓間に突き刺さる最も大きなトゲのひとつであるとともに、「法律」、「事実関係」など、日韓双方のさまざまな認識の差異が「これでもか」というほど出ている問題のひとつであることは間違いありません。
というよりも、当ウェブサイトではすでに『日韓両国すれ違いは徴用工「問題解決」定義が違うから』で結論を出してしまったとおり、自称元徴用工問題を巡っては、日韓間で問題の定義すら共有できていません。問題が正確に定義できていなければ、「問題の解決」も定義できないのは当然のことです。
敢えて当ウェブサイトなりにこの問題を定義するならば、これは次のように考えることができます。
「韓国の裁判所が『日本統治時代に日本によって強制徴用された』などと自称する者たちの虚偽の主張を認め、日韓請求権協定意に反して日本企業に対し損害賠償を命じた問題」。
問題をこのように定義するならば、問題を解決するためには、最低でも「韓国がウソをつくのを止めること」、「韓国の裁判所が作り出した国際法違反の状態を韓国が是正すること」、という２つの点が必要であることは自明の理です。
これに加えて「ウソをついて日本企業や日本人の名誉と尊厳を傷つけたこと」、「違法な裁判手続で日本企業に実損害を与えたこと」を謝罪したうえで、しかるべき原状回復手続を行うことも必要かもしれません。全面的に韓国が悪いのですから、これらの事態収拾の責任は、全面的に韓国にあるのです。
韓国側の定義は支離滅裂
ただ、これまでの韓国側の報道などをベースに、韓国側における問題の定義を想像すると、おそらくはこんな具合ではないでしょうか。
「日本が違法な植民地支配を行い、それを真摯に反省も謝罪もしていないせいで、強制動員被害者のおじいさんやおばあさんたちが補償を受けられなかったところ、韓国の裁判所が日本の戦犯企業の責任を認めたが、戦犯企業らはいまだに謝罪にも賠償にも応じていない問題」…。
これでもかなり整理してわかりやすく書き換えたつもりですなのですが、自分自身で読み返してみても、じつに支離滅裂で、いったい何が言いたいのかよくわからない文章です。
ただ、問題をこのように定義するならば、「問題の解決」とは、「日本政府が植民地支配の違法性を認めて謝罪すること」、「日本の戦犯企業が責任を認め、強制動員被害者のおじいさんやおばあさんたちに真摯に謝罪し、損害賠償金を支払うこと」を意味します。
この日韓間の認識の隔たりはあまりにも大きく、正直、この落差を埋めることができるとも思えません。
日韓諸懸案は自称元徴用工のみにあらず：日本にできるのは基本的に３つ
しかも、日韓間の諸懸案はこの自称元徴用工問題だけではありません。
韓国が自称元慰安婦問題に関連し、2015年12月に日韓両政府が取り交わした「慰安婦合意」を、2017年に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権があっけなく反故にしてしまった問題も解決していませんし、2021年１月に韓国の地裁が出した主権免除違反判決の問題も残されています。
2018年12月には火器管制レーダー照射事件が、19年２月には当時の国会議長による天皇陛下（現在の上皇陛下）に対する侮辱発言がそれぞれ発生していますし、19年７月に日本政府が発表した対韓輸出管理適正化措置の原因を作った「韓国による不正貿易」問題も、おそらくは解決していません。
こうした状況を踏まえるならば、これらの日韓諸懸案が「解決した」といえる状況に持っていくためには、日本政府にできることは、理論的には次の３つのどれかしかありません。
- ①自称元徴用工などの日韓諸懸案を巡り、韓国に対し粘り強く国際法の順守を求める
- ②国際法の原理原則にこだわらず、韓国側に譲歩できるところは譲歩する
- ③無理に問題の解決を図らず、諸懸案をうまくマネージしつつ、韓国がなくても大丈夫な国づくりを急ぐ
現在の日本政府が「表面上」取っている選択肢は①ですが、おそらく日本政府関係者の間でも、韓国自身が国際法を守る方向に舵を切るとは誰も思っていないでしょう。
そうなると、日韓関係の破綻を何が何でも防ぐためには、②しか選択肢はなくなります。一部の政治家や外務省のコリア・スクールあたりが画策しているであろう選択肢は、まさに「日本が韓国に対して譲歩すること」を前提とした妥結策であろうと思われますが、これについては絶対に阻止しなければなりません。
話が通じない＆米韓同盟がどうなるかわからない
そして、著者自身が強く推しているのは、③の選択肢です。
そもそも社会人の方ならイメージがつくと思いますが、「話が通じない相手」とは、ビジネス上は極力お付き合いをすべきではありません。国と国との関係もこれと同じで、「話が通じない相手国」とは最低限のお付き合いにとどめ、深く関わらないことが、当面の解決策でもあります。
それに、日韓関係とは別次元のところでも、韓国外交はどうも迷走を続けています。『「韓国はインド太平洋の戦略的役割を拡大へ」＝韓国紙』あたりでも触れたとおり、韓国による「米中等距離外交」のせいで、米韓同盟自体がぐらついているのです。
米韓同盟がどうにかなってしまうような事態が生じれば、そもそも「無理をしてでも韓国との深い関係を維持しなければならない」という前提条件が崩れるかもしれません。
こうした状況を踏まえるなら、正直、自称元徴用工問題をはじめとした日韓諸懸案についても、無理に問題を解決しようとはせず、自体が決定的に悪化しない程度にマネージしつつ、放置するのが得策です。
その際、日本は国を挙げて、たとえば民間企業は対韓投資を手控える、金融機関は対韓与信を絞る、といった対策を講じていくべきでしょうし、政府も「日米韓連携」が破綻したときに備え、韓国に代わる戦略的パートナーを見つけていかねばなりませんが、これらについてはすべて、実際にそうなっています。
とくに、日本政府は近年、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を掲げ、日米同盟と「日米豪印クアッド連携」を主軸に据えつつ、日米豪・日米英の外交・軍事連携、日米台の半導体連携、日加、日仏などのＦＯＩＰ連携、日ＡＳＥＡＮ連携、ＣＰＴＰＰなど、多国間連携の枠組みを少しずつ増やしています。
表向き、これらの連携は中国の「一帯一路構想」への対抗策でもありますが、その内情は「日本外交の韓国外し」でもあります。約束を守らない国は信頼できるパートナーとはなり得ない以上、これもある意味では当然の話でしょう。
官民協議体、空中分解したうえで会合自体は４回目で終了
ただ、韓国の側は、そうは考えていないようです。
とくに今年５月に尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が発足して以来、尹錫悦大統領や朴振（ぼく・しん）外相ら政権幹部は、日本との関係「改善」を進めようとしています。
それも、「国際法・国際条約・国際合意などを守る方向」で話を進めているのならまだ理解できるのですが、現実の韓国側の動きを見ていると、どうもそういうわけではなさそうです。自称元徴用工問題を巡っては、2018年10月・11月の判決をそのままにして、日本企業の謝罪や賠償で手を打とうとしているようなのです。
このあたり、『レーダー照射を否定し「包括的解決」主張する韓国高官』という記事の読者コメント欄に「農民」様というコメント主の方から書き込んでいただいた、ＦＣレーダー照射事件を巡るこんな趣旨の「たとえ話」が大変にわかりやすいでしょう。
- Ｋ国→「我々の立場はＡです。Ｂは受け入れられません。」
- Ｊ国→「我々の立場はＢです。Ａは受け入れられません。」
- Ｋ国→「そうですか、困りましたね。ではＡということで包括的に解決しましょう。」
…。
おもわず仰天してしまいそうになります。
このあたり、日本にとってのメリットは皆無であり、メリットは韓国の側に一方的に生じます。一事が万事この調子ですので、おそらく尹錫悦政権が掲げる「韓日関係の包括的解決」も、すべて韓国にとって一方的に都合が良い案を「解決策」と称して持ってくるのではないかと思えてなりません。
こうしたなか、自称元徴用工問題といえば、韓国政府外交部が「官民協議体」を設置し、今年７月に第１回会合が開かれました。
この会合自体、日本企業の資産現金化をとりあえず止めることなどを目的に設立され、第４回目まで開催されたのですが、外交部が大法院に「意見書」を出していたことに反発した自称元徴用工側が途中から参加しなくなるなどして空中分解してしまったという代物です。
結局、この会合は４回目をもって「打ち止め」となってしまいましたが（『徴用巡る工「代位弁済案」の問題点と日本の今後の選択』等参照）、ただ、８月19日にも出るかもしれないと言われていた三菱重工の資産売却命令が先送りにされたことで、韓国政府にも、少しばかり時間的余裕ができたのかもしれません。
（※もっとも、『やっぱり逃げた大法院：資産現金化問題もチャーハン化』でも指摘したとおり、こうした動きも「チャーハンの製造工程を無限に細分化するプロセス」として、当然に予測された動きではあったのですが…。）
新たなチャーハンづくり、始動！？
さて、こうしたなか、韓国政府によるチャーハンづくりが新たな展開を迎えたようです。
徴用問題巡り開かれた形で意見集約へ 「適切な時期検討中」＝韓国
―――2022.09.13 17:21付 聯合ニュース日本語版より
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、外交部当局者は13日、記者団に対し、「日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策（※原文ママ）」を模索するため、「官民協議会より参加者を拡大した形で意見を聞く方針」を改めて示し、「適切な（実施）時期を検討していく」と説明したそうです。
この記述を読んだ読者としては、「あれ？あの４回の会合はいったい何だったの？」と疑問を抱くかもしれません。
ただ、聯合ニュースによると、外交部当局者はこの４回の会合を巡り、「参加者が制限されていた」としつつ、「（今後は）国内の各界の意見をより幅広くまとめることに重点を置く」、などと述べたのだそうです。
この記述だけを読むと、正直、まったく意味がわかりません。ただ、とりあえず三菱重工の資産売却命令が事実上、先送りされたというなかで、韓国政府にも時間的余裕ができたから、もう少し国内の意見聴取手続を続ける、というだけのことなのかもしれません。
聯合ニュースによれば、この当局者は、過去４回の官民協議体の会合については「提起される可能性があるさまざまな案」が提起されたものであり、新たな意見集約の場は「その過程で出たさまざまなアイデアを基に、より多くの方々が国民的に受け入れられる合理的な代案を探るための努力（をする）」ためのものなのだとか。
ただ、聯合ニュースの記事にもあるとおり、この官民協議体の議論は、「▼賠償判決の履行主体、▼財源づくり、▼日本の謝罪」――など、どちらかといえば大法院判決ありきのものばかりであり、日本が求めている「国際法違反状態の解消」からは程遠いものしか出てきていません。
というよりも、もしかすると今回の「意見集約の場」とやらも、日本政府に対し、韓国政府が「わが国はこんなに努力している！」「だから日本も誠意を見せろ！」といったアリバイ作りのためだけに行われているのかもしれませんね。
そろそろビザ厳格化から始めませんか？
こうしたなか、１人の金融評論家という立場からは、日本政府にはそろそろ、まずは韓国国民に対する訪日ビザの厳格化から始めていただきたいと思っています。
ちなみにインバウンド観光に関していえば、『「数値ありき」での外国人観光客数目標設定に反対する』でも議論したとおり、正直、「訪日外国人4000万人」という「数値ありき」の目標設定には、極めて大きな問題があります。
とくに、「韓国で再びノージャパン運動が発生するなどを避けるために、日本も韓国にある程度は譲歩すべきだ」、といった主張が、インバウンド観光を管轄する役所の関係者あたりから出てくる可能性にも、十分な警戒が必要です。
いずれにせよ、自称元徴用工問題を巡って、問題自体の定義の違いを埋めないままで、韓国国内でいくら議論しても意味がないことだけは間違いないのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ちょっと細かいことだけど・・・・
＞自称元徴用工問題
あたしもこの言葉を使ってるから偉そうなこと言えないけど、日本からみたら端的には「不正判決問題」なんだろうって思うのです♪
もうちょっと言葉を補足して価値判断を除いて、ついでに判決が出てないのもあるから「自称元徴用工関連訴訟問題」かな？
それはそうとして、
＞そろそろビザ厳格化から始めませんか？
には、何から始めるかはともかく、そろそろ制裁措置を取ることに賛成なのです♪
現金化されると、日本の相応の措置から報復合戦がはじまって、日韓関係が破綻するみたいな話を聞くと、それで何が困るのか不思議なのです♪
国家同士が、相手のやってることが不当だとして、互いに制裁みたい措置をしてるのって普通のことだと思うのです♪
それが無制限に拡大して戦争になると不味いかもだけど、国同士が、こっちで蹴りあって、あっちで手を合わせてなんてことできるし、手を合わせるとこがなくて没交渉になっても良いと思うのです♪
それに、民間は国の動きとは別に利害があえば、適当に付き合うだろうし♪
ニューヨークで開かれる国連総会を機に、岸田総理との首脳会談を目論んでいるようですが、日本は韓国が自称元徴用工問題を解決策を打ち出さない限り会談を行う気はないようです。
私としては、解決策の提示だけでなく、きちんと実行してからだと思うんですが。
何より自称元徴用工問題だけではありませんし、諸懸案についてきちんと謝罪を行ったうえで漸くスタートラインでしょう。
ひとつ頑張ったら他はチャラになると思っているなら大間違いです。
日本政府はそこのところをきちんと抑えて欲しいですね。
徴用工問題を、ユンソンニョル政権はどのように解決しようとしているのか、相変わらずさっぱり見えてきませんね。
本当に解決したいなら、保守系メディアを使って①韓国の国益②米国はじめ国際世論の見方③日本の主張の根拠を国民に説明し、被害者と称する人々や左派勢力を、韓国民の多数派から切り離さないといけないと思うのですが、その努力は皆無に等しいですよね。
官民協議体が空中分解した後「より参加者を拡大した形で意見を聞く方針」なるものを実行したって、実現性のある解決策に辿り着きっこないと思うのですが。辺真一氏によれば、”近々日本政府に提示する”解決策は、「１プラスα案」（韓国政府？+日本企業が自発的に出資した財団が補償）だそうですが、①いわゆる”被告企業”は出資しない②日本側の謝罪は政府・企業ともありえない③本件は韓国政府の責任のみで行われる（自発的な資金が集まらなくても日本政府は責任を負わない）といったあたりが担保されねば日本政府は受け入れられず、一方そうなれば韓国世論が承知しないでしょう。
岸田政権が、ニューヨークで開かれる国連総会での首脳会談を希望している韓国に対して、「元徴用工訴訟への韓国政府の対応を見極めたうえで判断する」（現状では、行わない）方針というのは、正しい対応と考えます。
それほど期待していた訳ではないので、”想定の範囲内”ではありますが、やっぱり保守政権でも駄目か、という程度の落胆ですかね。
昔、ジョーク集で、100万円の借金の取り立てに来た貸主に対して、借主が「返すあてが3つあるから明日まで待ってくれ」と言い訳し、その内容を問われて「1つは道で100万円拾うかもしれない、2つめは誰かが100万円恵んでくれるかもしれない」と回答し、あきれた貸主から3つめを聞かれ、にっこり笑って「あんたが今日死ぬかもしれない」と答えた、という話を思い出しました。
新たな行程を作るよう指示した。←New
フライパンを温め、いざ具材を投入する寸前になって、料理人が定年退職してしまったのです。今、料理人を募集しているところなのですが、温めたフライパンは焦げ付いて洗っても落ちず、具材も腐ってしまったので、最初からやり直す予定だそうです。
「自称元徴用工問題」と表記してしまうと日韓両方に軋轢の原因があるように聞こえてしまいます。
ここは、一つ「違法徴用工判決（徴用工問題）」というような表現にして責任の所在が分かるような表現に変えるのがよいかと思います。
広く意見を集めたら、まとまるはず無いのは韓国以外の国から見れば自明なので、アリバイ作りにすらならないというか、わざとまとめるつもり無いだろって思いますけどね。そうやって引き伸ばしてなにか環境が変わるのを待つといういつものアレ。
チャーハンというより夏休みの宿題ですね。
夏休みの宿題の予定表を作成した。
机の上にすべての問題集を並べた。
問題集の最初のページを開いた。（冷汗が出てきた）
先生からのメモを見つけた（全部自分でやるんやでー）
期限は今日31日の深夜12時までだ。
1日の8時まで大丈夫な事に気づいた。
余裕が出てきたので一旦寝ることにした。
明日、先生を言いくるめて答えを写せば良いと思っている。
現状こんな感じでしょうか。
チャーハンの名誉が不当に貶されているので、キムチ工程にそろそろ変えるべきかと考えますが、如何でしょうか？
美味しくて大好きなチャーハンが、韓国朝鮮の所為でディスられているのが悲しいです…(￣∇￣)
誇れるものがキムチぐらいしかない韓国朝鮮への敬意？として、トルコ風呂がソープとなったようにチャーハン工程をキムチ工程にしていくのが良いと考えます。
＞「日本の戦犯企業が責任を認め、強制動員被害者のおじいさんやおばあさんたちに真摯に謝罪し、損害賠償金を支払うこと」を意味します。
この日韓間の認識の隔り
これも正しくありません。友邦の定義とは何か管理人様の記事から学ぶと正しくは以下の通りではないかと思うのです(笑)。
「日本の戦犯企業が責任を認め、強制動員被害者のおじいさんやおばあさんたちと同朋たる自分たちに真摯に謝罪し、おじいさんおばあさんよりもはるかに上の存在たる自分の価値に相応しい「一生威張ってラスベガスカジノのイカサマ賭博で千年間遊んでずっと負け続けて財産を使っても財産が全然減らないくらいの金額の」損害賠償金を自分を含めた韓国人全国民-4人(もちろん4人は自称徴用工(笑))に支払うこと」を意味します。
この韓韓間の認識の隔り(笑)
が正しいと思いますよ。
この自称徴用工よりも遥かに格上の「お大尽様の」遊興費を仮に消費税で日本人が支払うならば
只今の消費税率は1無量大数の600不可思議乗%です。
1分前より税率は10の60乗倍上がりました(笑)。
お支払いは米国ドルでお願いしますね(笑)。
あ。早く払わないと1分後は新税率ですよ(笑)。
みたいに請求される感じでしょうか(笑)。
大丈夫です。日本人は真面目な働き者ですから過労死しても消費税を払いますよ。
きっと。たぶん。おそらく。ひょっとしたら(笑)。
以上です。駄文失礼しました。
＞そろそろビザ厳格化から始めませんか？
韓国だと公的な証明書さえも偽造天国なのかも知れませんが，それでも最低限として観光来日用のビザ発給の条件として１億ウォン以上の所得証明を必須にしてもらいたいですね．
率直に言って貧乏な韓国人に大量に日本に来られても日本国内でロクに金を落とさず，そういう連中のお蔭で折角の美しい風景の観光地は騒がしく混み合ってしまうだけで，しかも本国で貧乏な連中は，本来は韓国社会に対して晴らすべきルサンチマンを日本で晴らすべく犯罪に走る危険性もありますからね．（具体例は靖国神社でトイレを焦がした爆弾テロリスト）
日本にとって貧乏な韓国人は百害あって一利なしです．そういう人々の来日は極力阻止すべく，観光ビザ発給対象から排除できるルール作りを至急行って実運用してもらいたいですね．
それと日本に限らず世界中に売春婦として韓国から大量に「輸出」され韓国にとって外貨獲得の重要な手段となっている韓国女性の入国を厳しく規制すべきですね．
所得証明によって裕福と証明できる男性の家族として男性と一緒に来日する以外の女性単独の来日に対する観光ビザは発給すべきではありません．
更に，制裁として現状で労働ビザを発給している韓国人以外への新規の韓国人に対する労働ビザ発給は止める（つまり就労場所が韓国内なら自由ですが，日本国内での韓国人の新たな雇用は許さない）ことによって，若者の失業率の高い韓国にとって最も痛いところを突く形の経済制裁を行うのが良い．