「数値ありき」での外国人観光客数目標設定に反対する
今から約2年半前、産経新聞社が刊行する雑誌『月刊正論』の2020年5月号に寄稿したのが、『「外国人観光客4000万人」の目標を撤回せよ』と題した論考です。この論考は当ウェブサイトにおける外国人観光客需要の議論を踏まえたものですが、残念ながら、この手の議論は沙汰やみになってしまいました。コロナ禍のため、インバウンド需要自体が激減したからです。ただ、そろそろインバウンド規制緩和という流れが見えてきました。そこで、改めてこの「4000万人目標」の議論を掘り起こしておきたいと思います。
入国制限の撤廃は近い?遠い?
「感染状況さえ許すようであれば、そろそろ入国上限を撤廃すべきだ」――。
そんな議論が聞こえてきました。
時事通信の次の記事によると、11日にフジテレビの番組に出演した木原誠二官房副長官は新型コロナウィルスの水際対策について、「追加の緩和策を早期に実施する考え」を示したのだそうです。
入国上限、早期に撤廃 コロナ水際、追加緩和へ―木原副長官
―――2022年09月11日09時44分付 時事通信より
具体的には、1日あたりの入国者上限の撤廃、個人旅行の解禁、ビザ免除を「一体的に見直す」、「そう遠からずしなければならない」、などと述べたのだとか。
このあたり、インバウンド観光需要に関する議論としては、いずれ避けては通れないものでもあります。ただし、結局のところ、インバウンド観光の正常化は、「いったいいつ、コロナを「第5類」に見直すのか」といった議論ともセットで行わなければなりません。
加藤厚労相は現時点の5類への引き下げには消極的
これについて産経ニュースの次の記事によると、加藤勝信厚労相は「ワクチン接種やコロナ対応の治療薬の開発が進めば、従来の、危険度が上から2番目に高い『2類』相当から、季節性インフルエンザ並みの『5類』相当への緩和もあり得る」との見解を示したそうです。
コロナ「5類」への見直し「ワクチンと治療薬進めば…」 加藤厚労相
―――2022/9/11 11:12付 産経ニュースより
もっとも、高齢者らの致死率などを踏まえると、「現段階での見直しは現実的ではない」というのが加藤氏の見解でもあります。この方針が維持されるのであれば、インバウンド観光に関しても、正常化はまだ少し先の話だと考えて良いでしょう。
すなわち、コロナ対策の徹底という観点からは、まだ無制限に観光客を海外から受け入れるに至っていない、というのが、現時点の日本政府の判断だと考えられるのですが、いずれインバウンド観光についても、政策課題として浮上してくることは間違いありません。
怪しい者が2年半前に雑誌『正論』に寄稿
そこで、ちょっと「発掘」しておきたい議論があります。今から約2年半前、産経新聞社が刊行する雑誌『月刊正論』2020年5月号に掲載したのが、「日本政府はインバウンド観光客4000万人目標を撤回せよ」と題する議論です(『【宣伝】正論2020年5月号に論考が掲載されました』参照)。
この論考を執筆したのは、「金融評論家・新宿会計士」とかいう、見るからに怪しい者です。本稿ではその寄稿の趣旨を、肩書などは当時のままで、再掲しておきたいと思います(※今になって読み返すと、産経新聞社もよくこんな文章を掲載することを許してくれたものだ、と思うものです)。
- 「観光立国」は安倍政権が掲げている政策目標のひとつであり、「2020年までに訪日旅行者数を4000万人にする」、「訪日外国人の旅行消費額を8兆円にする」、「訪日外国人リピーター数を2400万人にする」といった野心的な目標が掲げられている
- 一般論としていえば、政策目標を設定する際に具体的な数値を掲げること自体は悪いことではない。しかし、官僚機構の特徴として、数値目標を設定すると、それが独り歩きしてしまうリスクがある
- そもそも日本が観光立国を推進する目的は、平たく言えば、第一義的には「外国人観光客にカネを落としてもらうこと」にあり、これに加えて「より多くの外国人に日本の良き理解者・日本のファンになってもらうこと」にある
- したがって、観光立国を推進するからには、「4000万人」という「人数」だけが独り歩きすべきではなく、あくまでも「さまざまな国から旅行者が日本を訪れてくれていること」、「カネを落としてくれていること」、「日本のファンになってくれていること」、といった目的の達成を伴っていなければならない
…。
人数目標のなにが問題なのか
正直、こんなことを書くから、当ウェブサイトが一部のお役人様から蛇蝎のごとく嫌われているのでしょう。
ただ、これらの主張については、当ウェブサイトとしては現在でも撤回するつもりはありませんし、よりいっそう強く主張していくべきだとすら感じています。
なぜなら、「人数目標」が独り歩きすることで、日本の近隣の諸国、とりわけ「反日」を国是とする国々に対しても入国ビザを免除ないし緩和するという動きにつながってしまい、そのことが日本の治安などを脅かしているという実態があったからです。
こうした危機意識を踏まえ、当時の『月刊正論』の記事では、次のような趣旨の内容を展開しました。
- 近年、訪日外国人が急増している背景には、日本政府によるビザの免除ないし緩和措置が功を奏していることは間違いない。しかし、2018年においては、訪日外国人の73%が中国、韓国、台湾、香港の4ヵ国・地域の出身者に偏ってしまっている
- とくにインバウンドで中国や韓国に依存しすぎることのリスクは、「観光の政治利用」だ
- 中国は韓国の高高度ミサイル(THAAD)配備に対する制裁の一環として、2017年に韓国向けの観光を制限する措置を実施し、その結果、韓国はTHAADの運用を極端に制限され、政治的にも中国への従属度合いを深めるという結果につながった
- その韓国は日本が2019年7月に対韓輸出管理適正化措置を講じた際、「ノージャパン運動」を発生させ、日本を訪れる韓国人観光客が激減するという事態が生じた
まさにこれこそが、当ウェブサイトで「訪日観光客の人数目標を撤回すべき」と考えている理由そのものであり、また、訪日観光客が中韓など特定国・地域に偏っているという構図を是正すべきと考えている理由でもあるのです。
数値の独り歩きがもたらす弊害
『月刊正論』の記事は、次のように続きます。
「インバウンド需要を伸ばすことは、地域経済振興のためにも、また日本に対する世界各国の理解を深めてもらうためにも、非常に有益な政策であることは間違いありません。ただし、ここまで議論してきたとおり、具体的な人数目標を掲げてしまうことには、大きな落とし穴があります。これをまとめておきましょう」。
それが、「数値目標が設定されると、その『数値』が独り歩きしかねない」、ということです。
本来、「観光立国」を政策目標に掲げる意義は、インバウンド観光客が国内に「カネ」を落とすことなどによる国内産業の振興に加え、「日本のファンを世界中に作ること」にあるはずであり、数値目標はそれらを実現するための「めやす」に過ぎません。
実際、当時『月刊正論』でも指摘しましたが、観光庁が公表する『訪日外国人消費動向調査』によると、2019年の訪日外国人のうち1人あたり旅行支出が最も高いのはオーストラリア人(24.9万円)、最も低いのは韓国人(7.5万円)で、両者には3倍以上の開きがあります。
少し乱暴な言い方をすれば、韓国人観光客が3人減っても、オーストラリア人観光客が1人増えれば、旅行収支はトントンです。しかし、「人数」は減りますので、自称元徴用工問題などを巡って「韓国人観光客を呼び戻すために、日本政府は譲歩すべき」、などと本末転倒した主張が役所内から出てくるかもしれません。
こうした議論は、当ウェブサイトでは該当する『月刊正論』の記事以外にも、『訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき』などでも繰り返し展開してきました。
ただ、この「訪日外国人」という議論については、2020年4月以降、当ウェブサイトではほとんど展開していません。その理由はもちろん、コロナで入国制限がかかり、ほぼすべての国からの外国人観光需要が消滅してしまったからです。
しかし、コロナ規制の緩和を契機にインバウンド需要の議論が盛り上がるならば、やはり再び、「観光客の数値目標化」については「独り歩きすべきでない」と、声を上げるべきときなのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
以前、Twitterで韓国人の男女がコンビニで袋入りのアイスを自分たちの両頬に当てて冷を取り、そのまま元のショーケースへ戻すという動画がRTで回ってきました。
他にも飲食店に食べ物や飲み物を持ち込み、低価格のものを一つだけ注文して長時間居座ったり、と常識を疑うようなことをしたり。
中には「韓国人お断り」と張り紙までしたお店もありましたね。
韓国人は日本でお金を落とすようなことはないでしょう。(ゴミは落としていきますけど)
マナーどころか一般的な礼儀作法も身についてない非常識な国からの観光者など百害あって一利なしかと思います。
コロナ対策としての現在の出入国制限は,コロナウイルス新株持ち込む防止にはほとんど効果がなく,経済へのダメージだけが大きいのが現実でしょう。ただ,世論の問題もあるので,段階的にゆっくり制限を緩和している段階だと思います。
個人的な話では,先月計画していたヨーロッパ旅行も,帰国時のPCR検査で躊躇しているうちにサーチャージが劇高になって,しかも,飛んでいる便が少なくて,妥当な値段で座席が取れなくなって断念しました。
出入国制限緩和以外に,燃料サーチャージが安くなって,フライトの便数がコロナ以前の水準に戻らないと旅行者も増えないでしょう。ただ,中国人観光客はゼロコロナ政策のために当面望み薄ですし,ヨーロッパ直行便はロシア上空が飛べないために,フライト時間が長いだけでなく,機体のやりくりの関係で減便が当面続きそうなので,いろいろハードルは高そうです。
韓国人観光客が対馬の寺で盗んだ仏像、韓国政府はいまだアレコレ言って返さない。
そういう国の人、ビザなしで入れちゃだめだよ。
観光業界の方は大変でしょうが、私の周りでは外国人観光客が殆どいないので過ごしやすい、という人が多いですね。私もですが。
入国規制の緩和に際し、空港利用枠の割り当てには、コロナ禍直前の状況(ノージャパンで韓国便激減)をしっかりと反映させてほしいですね。
おっしゃることはわかりますが
「数値目標」は必要かと思います
あわせて「1人当たり旅行支出目標」を併記すればすればすむことでは?
>、インバウンド観光の正常化は、「いったいいつ、コロナを「第5類」に見直すのか」といった議論ともセットで行わなければなりません。
順番としてはコロナ対応→インバウンド対策かと思います
全数調査の廃止 速 応じたのは四県ではやり方がマズかったとしか言いようがない
「第5類」→「第2類」と見直しされた際には
ワクチン拒否の方には申し訳ないがワクチン接種された方と(感染時の治療費に)差をつけていただきたい
申し訳ない
上記↑
「第5類」→「第2類」ではなく
「第2類」→「第5類」でした
話題はズレますが
【独自】東京都 新型コロナ感染者「全数把握」見直しへ(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/b1c1c44b288e588cda8655cae1af9ca3686bec61&preview=auto
ドンクサ
これ、発言しているのが観光庁/国交省ではなくて、官房副長官ですからね。日本国民にいまだ過剰なコロナ対策を強いていることと全く整合しませんが、この点どう考えているのだろうか。外からなし崩し的に緩和して、国内のコロナ対策を実質的に意味のないものにしていくつもりなのだろうか。
安倍内閣の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」から具体的に「5つ」の数値目標が設けられましたが、そのうちの一つだけを取り上げるのも一人歩きしてしまう原因かと思います。
ちなみにに2020年の数値目標も修正されながら継続しております。
この年最初の会議は宿泊施設の高付加価値化がテーマでした。具体例がプレゼンされています。
観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000205.html
※PDFのダウンロード
訪日ラボ
https://honichi.com/news/2017/02/03/kaisetsuashitanonippo/
スローガンとして、数字が出てくるのは仕方ないですね。
で、指摘の通り、如何に上客を増やしていくかという観点は必須ですが、
政府が大っぴらに言い出すと、声の大きな人たちから文句が出るのも現実で。
選別も静かにしないといけないのが、面倒なところです。
「訪日外国人の旅行消費額を8兆円にする」が掲げられているのですから、これだけで十分なのに、4000万人といった、逆効果の数字を併記しているから問題なのでしょう。
8兆円を達成すれば、それに要する訪日外国人は少なければ少ない程、日本の観光業界にとって良い訳で、大人数を掲げるのは逆効果。
1億人来ないと8兆円が達成できない様な観光業界になったりしたら、最悪でしょ。
理解はできるが
将来の観光立国化考えれば(報道や口コミ等)
来日者数も大事
個人的感想ですが 「観光立国」という言葉が嫌いです。「観光先進国」はいいのですが。観光がダメになると国が成り立たないイメージが嫌い。「技術立国」は資源なき日本にとっては人が財産という意味でこちらはいいかなと。勿論観光にもおもてないというソフト面もあるのは承知しています。
う〜ん
それはもう感覚の問題ですね
「観光先進国」がシックリくるのであれば読み替えしても問題ないかと思います
参考 養老孟司氏
https://youtu.be/t9IlMgzH7m8
主旨と関係ないんですが、何年か前、日本人観光客の一人あたりの支出が他国より少ないことをもって「日本人はケチだ」と報じる韓国のニュースを思い出しました。
もう、逸文しか見つかりませんでした。消されたのかな?w
「中国人が減ったが、日本人が増えた!」と一喜一憂する韓国の外国人観光客最新動向
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20180801-00091282
日本人のことをケチというなら、韓国人もケチということになります。(笑)
私はKBSでそう報じるのを見た記憶があります。その後、韓国嫌いになる補助線の一つになりました。w
本当に良い観光地だったら、エンタメでも史跡でも体験でも、お金の使いどころがいくらでもあるでしょうが。韓国は…何かあるの?ていう。韓国旅行に20万円持って行ったとして、何に使えば使いきれるのか。そしてそれは他の国で使った方が良いのではないのか。日本人の場合は下手すると国内旅行の方がよほど使い道があるわけで。同じ消費額であっても、目的があるのにケチるのと、使う所が見当たらず使えないのとでは全く意味が違います。記事でも再訪数の差は指摘していますが、観光資源が豊富なら「今回はまわりきれなかったけど、次回はあそこをまわろう!」となるはずで。
ましてや官製扇動したブーム=芸能・コスメで釣ったのは資金力のない10代女性、財布の紐がかたい中高年女性、安い安いという宣伝を受けたプチ海外旅行をしたい層、そりゃお金を落とすにも限度があるでしょう。日本に輸出した話題もジャンクフードばかり(個人的に”辛さ・チーズ・ニンニク”に頼りきった料理は美味しく感じて当然であって全く評価しません。)。自ら安売りしているのだから、富裕層を満足させられる観光資源を用意してから言えってなもんですね。…整形は稼げそう?
急ごしらえ出来るものでもありませんから、韓国の持ち味を活かすなら安売りで正解なのですけど。なぜそれで満足しないのか。サイが世界に知られてしばらく有頂天だったものの、「イロモノとして」売れたのがお気に召さずにフェードアウトしたようですし。
韓国に行ったことはないのですが(行こうと思ったこともないですが)、10年ほど前、職場の近所に割と高めの韓国料理屋ができてしばらくランチに通っていました。が、すぐ飽きて、元の町の食堂に戻りました。
韓国の伝統料理と銘打っているのに、インスタントラーメンの乾麺が使われていたりして驚いたもんです。
無垢だった私は、韓国の食の歴史ってあまりないのかなと、素朴に感じたものでした。
そういえば、韓国の宮廷料理は世界遺産の審査で弾かれましたね。
理由は「そんなもん文化じゃねー」だったかと思います。
韓国宮廷料理……「韓国料理 ジオラマ」で検索して出てくる謎のモノ(韓流ゴリ押し全盛期のTV番組より)がそうだとしたら、伝統文化ではなく創作物ですしね。パスタとか出しちゃってるし……あ、パスタやピザの起源は韓国でしたっけー。
日本で(というか大抵の国は)観光の目玉になるような一流店はこういったモノではないので、オーストラリア人客などは惜しみなく名店に入り、韓国人客はロクに入らない、というところでしょうか。
観光庁の当該webを見ますと、「目標4000万人」は、右肩上がりだった2018年の3000万人から直線的に伸びた数字というだけのように見えます。金額も併記していて、2018年で約4.5兆円。
単純に訪日旅行者数を目標化した方が政策化も検証も作業が楽というのはあったでしょうが。これを金額ベースにして2020年に6兆円(同比率)とでもすれば「客単価やリピートを上げる方策を打とう」という方向性にもなったのではないかと思います。3000万人のまま6兆円となれば、失礼ながら「質の低い客」は増やさずに「質の高い客」を呼ぼうという風になりますから。そもそも量と質をそれぞれで考えるべきでした。
むしろ数だけを目標にしてしまうと、質の低い客を多く呼ぶ方が安易に達成できますし、新宿会計士様の論の通り、害がありますね。
海外旅行みやげのおすそ分けは
ハワイのマカデミアナッツチョコは歓迎だけど、韓国海苔はもらっても困るんですよねえ。
”おいしかった?”と くれた人に聞かれたら なんと返答していいものやら。
この論稿の主張には、100%同意します。
欧米豪の高付加価値観光客の誘致に焦点を当てるべきです。彼等は、教養レベルが高いので、日本の様々なものとことを深く理解してくれます。
しかも、高級客に焦点を当てれば、日本の観光開発のレベルも上がり、観光資産価値も上がります。
観光白書にも、そのように書かれています。
底付加価値客に焦点を当てる観光開発は、観光資産価値を下げることになり、将来のの為にならない。つまり、持続的な観光産業が形成されないですね。
ギリシャなどの例もあります。一方、ハワイの観光開発は、どうでしょう?
比べてみれば、一目瞭然。ハワイの
ような永続する観光開発を行うべきです。
老眼が進行しているわたくしには「指」宿(いぶすき)会計士と見えてしまい、偽物現ると勘違いしてしまいました。
まぁ、「新」宿会計士でも新宿鮫みたいで怪しいのですが。
偏っていると言えば、外国人留学生の受け入れも偏っていますね。
これまた数字の辻褄合わせに陥らなけれればよいのですが。
そのとおりかと。
数値目標は重要かと思いますが、目標は
あくまで目的を達成するための目安であり
手段にすぎません。韓国の方が4000万人以上
来られたとて目的達成できるはずがない。
目的と手段は分けて考えなければいけません。
補足です
インバウンドは目的達成のための
手段であり、インバウンド自体が目的
とならないようにと。
コロナ前、街でマナーの悪い外国人観光客を人種問わずよく見かけた。欧米人など中韓以外だと見た目ですぐ他国の人だと判別できる。中韓人は見た目では日本人と区別がつかないので、「ああ、日本人も実際はマナー大したことないんだな。」とか別の国の観光客に思われていそうで何だかモヤモヤした。