「監査論」の立場から眺めるBPOと放送業界の問題点

先日から「放送倫理・番組向上機構(BPO)」なる組織の問題点について議論しているのですが、これについて、本稿ではもう少し深いところから議論してみたいと思います。これには少しまどろっこしいのですが、敢えて公認会計士業界の内情から「独立第三者による強制力を伴った業務適正化の仕組み」について議論したうえで、こうした仕組みが放送業界や新聞業界、さらには官僚業界などに存在していないことによる問題点を探ってみたいと思います。

会計と監査の不思議な関係

公認会計士の本業は「XX」である

突然だが、ここで『クイズ』を出したい。この世の中に『公認会計士』という仕事がある、ということをご存じだという方は多いと信じたいが、ここで『公認会計士』とはいったい何の専門家だろうか。お分かりになる方はいらっしゃるだろうか」…。

この文章は、先日、過去のフォルダを整理していたときに発見したものです。

「公認会計士」とは、資格の名称であるとともに、職業の名称でもありますが、意外なことに、いったい何をやる仕事なのかについては、社会的にはさほど認知されていないように思えます(あくまでも個人的感想ですが)。

日本公認会計士協会ウェブサイトの『公認会計士制度』というページの説明によれば、公認会計士制度が日本に誕生したのは1948年の証券取引法制定と同じタイミングだそうであり、証券取引法に基づく公認会計士監査が開始されたのは1951年のことだそうです。

この説明でもわかるとおり、公認会計士とは、もともとは「会計監査」をするための資格として創設されたものであり、また、企業会計の不祥事が発生するごとに、公認会計士制度もまた充実してきたという歴史があります。

したがって、冒頭の質問に対する答えは、「公認会計士とは監査の専門家である」、です。

すでに50年以上の歴史がある監査法人

ちなみに「弁護士」「司法書士」「税理士」「社会保険労務士」など、末尾が「士」で終わる業種を一般に士業(しぎょう、または「サムライ業」)と呼ぶのですが、公認会計士の場合、この「士業」のなかで最初に法人化が認められた業態でもあります。

具体的には、大規模な粉飾決算事件の発覚を受け、「個人で大企業の会計監査を行うのには限界がある」という実情を踏まえ、「監査は組織的に行わなければならない」という問題意識から、今をさかのぼること56年前の1966年の公認会計士法改正により、「監査法人」制度が導入されたのです。

(※ちなみに弁護士業界の場合は「弁護士法人」、司法書士業界の場合は「司法書士法人」、税理士業界の場合は「税理士法人」ですが、公認会計士業界の場合は「公認会計士法人」ではなく「監査法人」ですのでご注意ください。)

もっとも、個人的にはべつに公認会計士業界のことを長々と説明するつもりはありませんし、公認会計士業界を「素晴らしい」と褒めそやすつもりもありません。

公認会計士業界の片隅から長年業界を眺めてきた身としては、この業界にも本当にさまざまな問題点があることは、重々承知しているからです(たとえばインチキ会計基準であるIFRSを、業界を挙げて強引に推進してきたことなどは、まさに「万死に値する悪業」だと思う次第です)。

監査とは会計とセットの概念

ただし、ここで協調しておきたいのは、公認会計士という職業を「会計の専門家」だと思っている人は多いのですが、それは正確な理解ではない、という点です。著者自身の私見ですが、公認会計士はあくまでも「監査の専門家」なのです。

たとえば、弁護士は「法律の専門家」、税理士は「税務の専門家」、社労士は「社会保険業務の専門家」、などと言われているようですが、公認会計士の場合は「会計の専門家」ではなく、あくまでも「監査の専門家」です。

これについて理解するためには、おもに英米などで発達してきた「企業会計の慣行」という考え方と密接な関連性がある、という点について踏まえておくことが有益でしょう。

会計のことは英語で “accounting” と呼びます。実際、英和辞典で “accounting” を調べると、「会計」という訳が掲載されていることが一般的です。「何を当たり前のことを言っているのか」、とお叱りを受けるかもしれないのですが、じつは、これには続きがあります。

同じく、監査のことを英語では “audit” と呼びます。同様に、英和辞典で “audit” を調べてみると、「監査」という訳が掲載されているはずです。

ただ、日本語で「会計」、「監査」と称してもつながりませんが、じつは、英語の “accounting” の語幹部分である “account” には、もともと「説明する」という意味が含まれており、そして “audit” とは、もともとは「(その説明を)聴く」、という意味が含まれているのです。

つまり、企業経営者が自分の企業の実態を「説明する」のが “account” であり、その説明の「聞き役」が「監査をする人」、つまり “audit” に “-or” を付けた “auditor” だ、というわけです。

アカウントとオーディットの違い

ちなみに最近だと、この “account” という語幹から形成された “accountability” 、すなわち「説明責任」という単語が、そのまま日本語になっているようです。たとえば「企業経営者はアカウンタビリティを果たさなければならない」、といった表現がそれです。

つまり、 “account” に “-ing” を付けた “accounting” が「会計」、 “-ability” を付けた “accountability” が「説明責任」ですが、どちらも「企業経営実態に関する企業経営者自身による説明」、という意味が含まれている点には注目しておきましょう。

その一方で、 “audit” も、もともとは「聴く」という意味合いを持つ印欧語(例えばラテン語の “audire” )などに由来する単語です。たとえば、「音響機器(オーディオ)」を意味する “audio” 、「聴衆・観客」を意味する “audience” なども、同じ “audire” から派生した単語です。

したがって、 “account” とは「自分で自分の仕事が適切であると説明する行為」であり、 “audit” とは「その説明を独立の立場の第三者が聴いて判断する行為」を意味します。

その際のポイントは、「説明する人」と「聴く人」が別人である、という点にあります。

たとえば、「自分の仕事は適切だ」と主張している人がいたとして、その人がウソをついている可能性があります(実際、粉飾決算事件は日本、米国、欧州などでもしばしば発生していますが、こうした粉飾決算は経営者が「ウソをついて一般投資家などを騙す行為」と位置付けることができます)。

じつは、公認会計士・監査法人制度とは、企業が発表する財務諸表が会計基準に照らして適正であるかどうかを、「監査」の専門家である公認会計士または監査法人が検証し、「お墨付き」を与える、ということがその根源的な存在理由なのです。

当然、公認会計士は企業会計には詳しくなければなりませんが(だからこそ公認「会計」士なのです)、その実態は企業会計に詳しいだけでなく、それ以上に会計監査に詳しくなければならず、あわせて企業会計を巡る不正事例などについても知悉(ちしつ)しておく必要があるのです。

独立性と強制力

なぜ「独立性」が大切なのか

そして、ある企業の会計監査を担当する公認会計士ないし監査法人には、企業会計や監査に深い知見を持つだけでなく、必ず満たさなければならない条件が、少なくとも2つあります。それが「独立性」と「強制力」です。

まず「独立性」とは、監査人(監査をする立場にある公認会計士または監査法人)が、監査を受ける立場にある被監査会社とは「利害関係」がない、いわゆる「独立の第三者」である、という条件を満たすことが必要です。

なぜなら、被監査会社と癒着(ゆちゃく)していたとしたら、その被監査会社と結託して、被監査会社の粉飾決算に加担するようなケースも出てくるからです(被監査会社と監査法人が癒着していた事例としては、旧中央青山監査法人と旧カネボウのケースが有名でしょう)。

とくに、本当は儲かっていないのに、あたかも「儲かっている」かのごとく装った財務諸表を公表し、監査人がそれにお墨付きを与えていたとしたら、社会的な信頼を前提とした会計監査制度、ひいては株式上場制度自体が崩壊してしまいかねません。

だからこそ、会計監査に関わる監査人(監査法人や公認会計士など)は、最新の不正事例を知悉していることに加え、監査先企業と癒着したりしないよう、とくに高い倫理性が求められるのです。

実際、会計監査を担当する公認会計士ないし監査法人の職員らは、本人や配偶者などが被監査会社の株式を持っていないかどうか、被監査会社の役員等に就任していたことがないかどうかなどを厳しく問われます(たとえば日本公認会計士協会ウェブサイト『監査人の独立性チェックリスト』等参照)。

また、会計監査業務に携わっている公認会計士は、毎年必ず「監査の品質」、「不正リスク対応」などに関する研修を受講することが義務付けられており、履修を怠れば罰則も適用されます。

(※ちなみに著者自身、現在は会計監査には関わっていませんが、いつでも会計監査を再開できるように、日本公認会計士協会が主催する毎年の研修会には参加しており、とくに「監査の品質」や「不正リスク対応」などに関する研修は気合を入れて受講している次第です。)

法的強制力で会計を適正なものにする

一方で、会計監査を機能させるもうひとつの仕組みが、「強制力」です。

もしも被監査会社の経営者が自社の会計を巡って監査人と意見対立し、監査人の修正要求などに応じない場合は、その監査人はその被監査会社の財務諸表に「適正意見」(いわゆる「お墨付き」)を出さない、という判断を下さなければなりません。

つまり、企業経営者の「会計に関する説明」(=accounting)を「聴く」(=audit)立場にある「監査人」(=auditor)が、単に「聴くだけ」ではなく、職業的専門家としてその企業の財務諸表に納得できなければ、その監査人は「不適正意見を出す」、または「意見の不表明」、という行動を取るのです。

もしも適正意見が出なければ(たとえば「不適正意見」や「意見の不表明」などが出た場合)、それは単なる「意見表明」ではありません。最悪の場合、その企業は証券取引所からは上場廃止処分などを喰らってしまう可能性がある、というわけです。

(※なお、この「不適正意見」や「意見の不表明」はときどきなされており、たとえば日本取引所グループ(JPX)のウェブサイトの『不適正意見・意見不表明・限定付適正意見等一覧』などでその最新事例を見ることができますので、もしご興味があれば覗いてみてください。)

したがって、よっぽどのことがない限りは、企業は監査人の要求に従わざるを得ません。

さらには、監査人自身も規制当局の監督を受けていますので、不適切な判断を下した事例が出てくれば、監査人自身が金融庁などの監督当局により、業務停止処分を喰らう可能性もあります。被監査会社と監査人が癒着して好き放題やる、といったことは、現代社会ではほぼ実施不可能なのです。

BPOは放送業界から独立していない

以上、長々と、あまり一般人には関係のない話をつらつらと述べてきたのには、理由があります。

先週の『BPO、NHKに「重大な放送倫理違反」とする意見書』では、「放送倫理・番組向上機構」、つまり「BPO」と呼ばれる組織が、NHKの番組に「重大な放送倫理違反があった」などとする結論を出した、とする話題を取り上げました。

一般人からすれば、「BPO」という、「なんだかよくわからないけれども権威のある組織」が、テレビ局(しかも「公共放送」であるNHK)に対して意見を出したというのは、なんだかよくわからないけれども大変な事態だ、と勘違いするかもしれません。

ただ、当ウェブサイトで指摘したとおり、そもそもBPOは放送法に規定されている公的な組織ではありません。単なる「自主規制団体」です。

しかも、本稿執筆時点において、BPOの理事・監事12人のうち、放送業界関係者ないし放送業界出身者が6人いますし、それ以外の学識経験者等に関しても、いったい誰がどういうプロセスで選んでいるのか、よくわかりません。

以上より、BPOとは、実質的には放送業界が内輪で「放送内容の適法性を確保するための仕組みを作っている」というアリバイ作りを目的とした、実効性がない団体である、と結論付けて良いでしょう。

強制性もない放送業界

実際、BPOはべつに放送法や電波法に基づいて設立された団体ではありませんし、BPO自身に監督官庁などが存在しているわけでもありません。この点、BPOウェブサイトの『BPOとは』というページを読むと、次のような記載があります。

放送における言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理の問題に対応する、第三者の機関です。主に、視聴者などから問題があると指摘された番組・放送を検証して、放送界全体、あるいは特定の局に意見や見解を伝え、一般にも公表し、放送界の自律と放送の質の向上を促します」。

そもそも監査論の立場からすれば、放送業界関係者が何人も理事として入り込んでいるような組織を「第三者の機関」とは言えません。「独立第三者」とは「被監査会社とは利害関係がなく、独立した立場の者」を意味するからであり、BPOは放送業界から独立していない(あるいは独立している証拠がない)からです。

また、BPOが出す意見書に、その放送局から放送免許を剥奪するほどの威力があるのかといえば、それも「NO」です。実際、BPOのウェブサイトでは、こんな趣旨のQ&Aが掲載されています。

BPOの委員会について 13

Q 「勧告」「見解」の違いは?

A 勧告は放送倫理検証委員会と放送人権委員会が出すことができます。「勧告」は検証の結果、委員会が強く放送局に改善を促すもの、「見解」は、勧告までにはいたらないが、委員会が何らかの考え方をしめしたものといえます。これらのほかに、内容、伝える相手などにより、委員会は、単独または合同で「提言」や「意見」などを出すことがあります。

BPOの委員会について 14

Q 放送局に対して、「勧告」よりも強い強制力のある指導を行うことはできるのですか?

A できません。放送局に自主的に改善をすることを促し、助言することがBPOの役割です。

…。

つまり、BPOは放送局に対し、強制力のある指導、行政処分などを行うことはできません(ちなみにBPO自身が行政組織ではないため、「行政」処分を行うことができないのは当然の話かもしれませんが…)。

このあたり、先ほどの議論で出てきた「企業に対する会計監査」と比べると、本当に実効性がなにひとつとして存在しないことは明らかでしょう。そもそもBPO自体が「独立第三者」でもなければ「強制力」もなにも持たない組織だからです。

企業に対する会計監査は、「企業会計の信頼性を確保するための、独立第三者による強制力を伴った仕組み」と理解することができますが、これをBPOに当てはめてみたら、「放送業界から独立していない」、「強制力を伴っていない」という意味で、まったく意味がありません。

会計監査に詳しい人であれば、「強制力を伴った独立の第三者がチェックすること」の有用性は、「当たり前」の話だと思うかもしれませんが、放送業界は形の上で「あたかも第三者がチェックしたかのようなポーズ」を作ることでお茶を濁しているのでしょう。

第三者検証を嫌がるオールドメディア

日本の最高権力者は数年ごとに選挙の洗礼を受ける

ただ、先ほどの会計監査の話題を眺めていて、鋭い方ならお気づきかもしれませんが、自由・民主主義国家においては、最高権力者や「儲かっている人」には、必ず何らかのチェックが入るのです。

たとえば、日本の場合は内閣総理大臣や国務大臣、政務官などは、基本的には国会議員から選ばれます(※ただし、憲法上第68条第1項によれば、半数未満までであれば、国務大臣は国会議員以外から任命することも可能です)。

そして、これらの国会議員は、参議院議員であれば6年に1回、衆議院議員であれば最低でも4年に1回(プラス解散総選挙のタイミング)で、必ず有権者の審判を仰ぎます。現役の国務大臣であっても落選することもありますし、事実、2012年12月の衆議院議員総選挙のときは多くの国務大臣が落選しました。

また、わが国を代表する巨大企業であっても、日々、自由経済競争にさらされており、自由経済競争で敗北した結果、某総合電機メーカーのように企業再編、あるいは酷い場合には「会社消滅」などの憂き目にあうこともあります。

ところが、こうした選別とは無関係な業界がいくつか存在しています。その典型例は官僚機構でしょう。大して難しくもない試験に合格しただけの受験秀才が、その後はよっぽどの不祥事でも起こさない限りはクビになることもなく、運が良ければ事務次官にまで登り詰めることもできます。

増税に次ぐ増税で日本経済を破壊した財務省などは、べつに増税を推し進めたことの責任を取らされることもなく、それどころか増税を実現した者は高く評価されるという腐敗ぶりです。

(※なお、財務省の言い分は、増税はあくまでも「国会で決めてもらった」ことになっているのだそうですが、この言い分は屁理屈でしょう。国のサイフの入口=国税庁=と出口=主計局=を支配している財務省の意向には、国会議員ですら忖度させられるからです。)

第三者検証を受け入れないオールドメディア業界の末路

ただ、かつては新聞、テレビといったオールドメディア業界も、こうした「滅多なことでは潰れない業態」だったのですが、その仕組みが現在、音を立てて崩れています。インターネットが出現し、日々、強くなっていっているからです。

インターネットが出現する前であれば、オールドメディア業界は、まさに「この世の春」を謳歌(おうか)していました。みずからを「第四の権力」と称し、報道の力でときの政権を動かすことすらできたからです。

ただ、「権力者」のうち国会議員や内閣は数年に1回の選挙で選別され、最高裁判事も(形の上では)国民審査というかたちで選別を受けているのですが、オールドメディアは「権力」を自称するわりには、我々一般有権者の選別を受けてきませんでした。

とくに酷いのはNHKでしょう。放送法の規定で事実上、半強制的に受信料をかき集めることが可能ですが、その番組の内容が受信料の価値と釣り合っているかについて検証する人が誰もいないからです。

ただ、ネットの出現により、NHKはともかく、少なくとも民放各社については、次第に広告収入の減少などに直面し始めています。「テレビよりも面白いもの」がネット空間に出現すれば、とくに若年層から順番に、人々がテレビを見なくなるのは当然のことだからです。

そして、新聞業界はテレビ業界のさらに5年から10年は先に進んでいるのでしょう。もう業界自体が消滅しそうになっているからです。

いずれにせよ、BPOのようなお手盛り組織を作り、第三者による検証を頑なに拒否してきたのが放送業界ですし、BPOに相当する組織すらなく、好き放題、偏向した内容を垂れ流してきたのが新聞業界です。どちらの業界も、自己変革ができずに消滅するのは、ある意味では当然なのかもしれません。

そして、「官僚」「メディア」「野党議員」という「腐敗トライアングル」のうち、「オールドメディア」の部分が没落したら、残り2つについても没落するのは時間の問題でしょう。

その意味では、このネット時代、私たち一般人こそ賢くなり、選挙で、あるいは日々の消費で、賢明に行動することが求められているのではないでしょうか。

読者コメント一覧

  1. 迷王星 より:

    お早うございます.興味深い問題提起ありがとうございます.

    現在の放送に関する問題をBPOが審査する制度は,喩えて言えば,裁判官と検事とを被告側に選ばせている1審制の裁判制度です.

    世の中の裁判をこんな制度にしたら犯罪者天国でしょうね.

    弁護士界もそうですが,「法に触れない限りは何をやっても良い」という自由主義が悪い方向で徹底してしまっている(つまりモラルなんて既に捨て去ってしまっている)現代において,業界の良識に全面的に依存する業界自身による自己管理(つまり「〇〇自治」)は全く機能しなくなってしまいました.

    BPOでなく,放送界の規律を定める放送法を欧米先進国と同様の刑事罰アリに改正・強化し,一般社会での不法行為と同じく検察と裁判所とによって不法な放送に対処・処分するようにしなければ全く駄目だと思います.

    1. 農家の三男坊 より:

      似たようなことを考えて居ました。

      特に、日本弁護士会と日本学術会議の改革に関する視点として

      自治と独立性に対する監査機能を何処に持たせるか。

      この両者とも、政治活動(会・会議の肩書を使った)の禁止と
      監査役の国民投票による選任(3年ごとの参議院選挙で)が必要ではないかと思います。

  2. カズ より:

    ”BPOの活動”を第三者検証する組織が必要ですね。

    マスコ”ミは、「かつての無双」が、現在(いま)の夢想・・。

  3. 元ジェネラリスト より:

    議員が報道への法規制なんて話を持ち出したら「報道の自由ガー」のメディアスクラムで非人間扱いでしょうね。よほどの覚悟が必要だと思います。
    マスコミが必要とされず消えゆくのを待つしかないのでしょうかね。

    私は経理畑ではないので、監査法人というとコンサル事業が頭に浮かぶんですが、コンサル事業の会計は別の監査法人が監査するんでしょうかね。
    ライバルなので利害関係者になりそうですけど。自分で監査するよりはマシかな。

  4. 雪国の会計士 より:

    IFRSネタをたまに出してもらうと、新宿会計士魂を感じます。
    中国までも先行していて日本は取り残される、なんて言われて、
    適用しているかどうかが議論になっていましたね。
    適切な会計基準であるかどうかとか、適切に運用されるような内部統制とか監査制度なんて議論できませんでした。
    IFRS適用すると、疑問のある会計処理の相談は大手監査法人なら海外本部に照会するんですよ。現場に必要なのは公認会計士ではなく、通訳もしくはメッセンジャーですよ。

    で、中国企業って、監査証跡提供してこなくて、米国上場できてたんですよね。
    IFRS適用なんて、国際基準ウォッシュですね。

  5. 通りすがり より:

    BPOがいかに左傾化した組織か、というのは視聴者の意見を掲載したホームページでもよくわかる。〇年〇月に寄せられた〇件の意見から抜粋、となっているがその内容はおよそ公平性に欠けるもの。
    今年7月に寄せられたという安倍元総理の事件報道に関するところだけでも見てみるといいですよ。統一教会絡みなど噴飯もの。
    それ以外にも参院選期間中にラジオのアニソン特集で、赤松健氏原作のアニメ主題歌が流れていたことを問題視するものまである。
    本当に視聴者から寄せられた意見かどうかも疑わしいものも散見されるので、見てて面白いやら腹立たしいやら。それでいて保守派の視聴者から寄せられたと思われる辛辣な意見は極端に少ない。こういう所までもBPOとマスコミのスクラムによるプロパガンダになっている可能性は否めないと思う。

  6. 匿名 より:

    BPOがダメ組織なのは別として、公認会計士ないし監査法人の独立性も中途半端ですよね
    被監査会社から報酬を受け取るけど利害関係はありません? またまた御冗談を

    1. 元ジェネラリスト より:

      監査のしくみが完璧だとはおっしゃってませんが。(笑)
      自らIFRSの問題を指摘されているくらいです。
      そもそも完璧なしくみなどありえないですし。

      牽制関係の必要性が理解され法的に措置されていることと比べれば、放送業界にはそのようなしくみはほぼない訳なので、比較事例としては適切だと思いますけど。

      なんか、読み方がこないだの匿名さんと似てます。

    2. 通りすがり より:

      そういう「どっちもどっち」的な論法へのすり替えや誘導は阿呆のすることだよ。

  7. 匿名 より:

    どういう組織でも、外部からの監査は必要ですね。
    大企業も、社外取締役を置くようになりました。
    監査人や社外取締役は、いつもガチャガチャ口を出す訳ではなく、重大な案件や事態が発生した時が出番であり、また、普段から重大な事態が発生しないように道案内することです。
    客観的な外部の目は、いつも必要です。
    転ばぬ先の杖であり、問題が起こった時の適切な対処の為に必要です。
    マスコミには、絶対に必要です。あと、影響力の強い組織にも。

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