資産売却判決は結局は出ず：韓国瀬戸際戦術を待つ未来
自称元徴用工判決問題を巡る日本企業の資産売却騒動については、結局、昨日の段階では結論は出なかったようです。大変に残念ではあります。ただ、この機会に指摘しておきたいのは、韓国は北朝鮮と並んで瀬戸際戦術を好むくにである、という点です。そして、その瀬戸際戦術は「無敵」ではありません。「相手の●●」に極端に弱いからです（「●●」に入る言葉は、すぐ後に続きます）。
目次
瀬戸際戦術と韓国
瀬戸際戦術の特徴：無視されればお終い
「瀬戸際戦術を使う者は、滅多なことではレッドラインを踏み越えない」――。
正直、わかっていたとしても、疲れるものです。俗に「瀬戸際戦術」とは、相手の譲歩を引き出すために、あるいは「レッドライン」を探るために、わざとレッドラインのギリギリを攻める行動と理解できますが、こうした瀬戸際戦術自体、基本的には「一歩踏み込む」勇気がない者たちの常套手段でもあります。
国際社会を欺き、核兵器やミサイルなどの開発を継続してきた北朝鮮などは、その典型例でしょう。米国が「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射は容認しない」と述べれば、わざと短距離ミサイルを発射してみたりして相手の出方を探る、といったことは、北朝鮮にとっては「お手の物」、というわけです。
もっとも、瀬戸際外交ないし瀬戸際戦術も、やりすぎれば、意味はなくなります。
最近だと、北朝鮮がミサイルを発射したくらいでは株価もほとんど反応しなくなりましたし、日本政府・防衛省なども、いちおうは北朝鮮のミサイル関連情報についてのページは設けているものの、社会の関心もさほど高くないというのが実情です。
つまり、瀬戸際戦術とは、相手がまじめに反応してくれている間はそれなりに有効かもしれませんが、相手が反応しなくなれば、途端にその効果を失うものなのでしょう。
韓国の瀬戸際戦術はＧＳＯＭＩＡ破棄騒動
さて、瀬戸際戦術を好む国が、日本の近くには、北朝鮮以外にも、少なくとももう１ヵ国存在します。
韓国です。
こんなことを申し上げると、「日本と同じ自由民主主義国の韓国が、北朝鮮と同じような瀬戸際戦術を好むのか？」、と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、その韓国による瀬戸際戦術を、私たちは今でも覚えているはずです。
韓国政府は日本政府が発動した韓国に対する輸出管理の適正化措置を勝手に輸出「規制」だと決めつけ、これに反発し、その意趣返しとして、2019年８月に「秘密軍事情報保護に関する日韓協定」（俗にいう日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定し、日本政府に伝達しました。
この目的はもちろん、日本政府に対し、輸出「規制」の翻意を促すことにあったのですが、日本政府はその輸出「規制」とやらの撤回には応じませんでした（※そもそも行ってもいない輸出「規制」など解除できるものでもありませんでしたが…）。
それどころか、この韓国政府の決定に激怒したのが、米国政府です。
韓国は当初、米国が日本に対し、「輸出『規制』を撤回しろ」、などと圧力をかけることを期待していたフシもあるのですが、米国は日本にそのような要求を一切せず、それどころか韓国側に対して「のみ」、ＧＳＯＭＩＡ破棄の翻意を促すために、次々と政府高官を送り込んできました。
そして、結果的にはＧＳＯＭＩＡ破棄の効果が生じる直前の11月22日夕刻になって、韓国政府はこのＧＳＯＭＩＡ破棄の事実上の撤回に追い込まれました。その際、韓国政府は「終了通告の効力を停止する」、など、わけのわからない主張をする、というオマケまで付きました。
（※なお、「終了通告の効力停止」という韓国政府の言い分が国際法の根拠を欠いているという点については、『あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国』なども説明していますので、ご参照くださると幸いです。）
ＧＳＯＭＩＡ破棄は韓国の瀬戸際戦術の大失敗事例
ただ、これらについて政治的に見るならば、韓国側の「瀬戸際戦術」が盛大な失敗に終わった初めての例、と言えるかもしれません。もっといえば、「瀬戸際戦術は無視されたら意味がない」という点が、日本側にもバレてしまった瞬間だったのです。
韓国側はその後も日本をＷＴＯに提訴してみるなど、輸出「規制」を撤回させるべく、国際的な工作活動を続けていますが、このＷＴＯ提訴については米国側からハッキリ、「米国は韓国を支持しない」と言明されてしまいました（『韓国メディア「ＷＴＯ提訴で米国は韓国を支持しない」』等参照）。
それどころか、この輸出「規制」を撤回させるべく、韓国が国際社会で大騒ぎした結果が、実際、日韓の防衛当局者間の「ハイレベル防衛交流」が2021年、2022年と連続して「ゼロ回」だったという事実（『ロシア・韓国とのハイレベル防衛交流は２年連続ゼロ回』等参照）にもつながっていると言えます。
日本はクアッドで粛々と「韓国外し」
すなわち、韓国が瀬戸際戦術で大騒ぎしたこと自体が、じつは輸出「規制」の撤回にまったく役に立たなかっただけでなく、韓国自身の戦略的価値を大きく傷つけることにつながったのです。
というのも、日本政府はすでに「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現に外交の舵を切っており、無理をしてでも韓国との関係を維持するという必要性は、かつてと比べれば、着実に薄まってしまっているからです。
もちろん、米国はまだ韓国のことを「諦めきれていない」からでしょうか、「チップ４」と呼ばれる米・日・台・韓４ヵ国の半導体共同体構想や、「インド太平洋経済協力枠組（ＩＰＥＦ）」と呼ばれる経済協議体を立ち上げるなど、韓国を同盟の内側にとどめようと努力しています。
ただ、『鈴置論考「尹錫悦政権は米中等距離外交に舵を切った」』などでも取り上げたとおり、そもそもその韓国自身が訪韓したナンシー・ペロシ米下院議長に対し、大変な無礼を働いたことなどを踏まえると、米韓間の同盟関係が弱体化に向かっていることだけは間違いありません。
つまり、韓国が日本との瀬戸際戦略にうつつを抜かしている間に、日本は日米豪印４ヵ国の「クアッド」の枠組みを筆頭に、地域の多国間での協力に関する枠組みを、「韓国抜き」で、着実に構築しつつあるのです。
正直、韓国による「自業自得」のようなものですが…。
どうなる？自称元徴用工問題
不法行為の「２つの等式」
さて、以前の『ＧＳＯＭＩＡ正常化以前に韓国がやらねばならないこと』などでも議論したとおり、どうも韓国国内では、次の（Ａ）式や（Ｂ）式などが成り立っているフシがあります。
- （Ａ）式：①日本の戦時中の不法行為＝②2018年の強制徴用判決
- （Ｂ）式：③2019年の不当な輸出規制＝④2019年のＧＳＯＭＩＡ破棄
等式（Ａ）、（Ｂ）の左辺は日本の不当な行為、右辺はそれに対する韓国側の意趣返し、というわけです。これを時系列で並べると、次のような具合です。
- ①日本が戦時中、韓国に対して酷いこと（たとえば慰安婦の強制連行や強制徴用）
- ②2018年10月と11月の判決は、日本の不法行為に対する法的救済であり、正当なものだ
- ③それなのに日本はその報復として2019年７月に不当な輸出規制を発動した
- ④だからこそ韓国は2019年８月に、ＧＳＯＭＩＡ破棄というかたちで報復に出た
…。
まったく、頭が痛くなりそうな図式です。そもそも①自体が韓国側の完全な思い込みないし捏造であり、事実に反しますし、②についても韓国による一方的な国際法違反行為であり、不当な行動です。
さらに③については、日本が韓国への輸出管理適正化措置を発動した理由を作ったのも韓国の側ですし（『もう３年：輸出管理適正化措置の原因は韓国側が作った』等参照）、これに対してそもそも韓国が「報復」をするのもおかしな話と言わざるを得ません。
正しくは「等式」ではなく「不等式」
いずれにせよ、事実に基づいて申し上げるならば、（Ａ）、（Ｂ）両式の左辺はいずれも誤っており、これを正しく書き換えると、次の（Ｃ）、（Ｄ）のような不等式になります。
- （Ｃ）①日韓請求権協定で解決済みの請求権＜②国際法に違反する自称元徴用工判決
- （Ｄ）③日本政府による輸出管理適正化＜④韓国による一方的なＧＳＯＭＩＡ破棄通告
すなわち国際社会から客観的・公正に見るならば、次のような流れが成り立ちます。
- ①戦時中の債権債務関係については1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み
- ②それなのに韓国側が国際法に違反した判決を出し、日韓の法的基盤を覆そうとしている
- ③韓国の輸出管理の不適切な事案等を受け、日本政府は輸出管理の適正化措置に踏み切った
- ④これに韓国側が勝手に勘違いし、ＧＳＯＭＩＡ破棄などの不法行為を積み重ねた
…。
こんな具合に、日本の正当な措置に対して韓国が「勘違い」「逆切れ」で難癖をつけてきている、というのが日韓諸懸案の実態であり、これを解決するのに必要なことは、まさに韓国自身がちゃんと反省し、正しい事実関係を学んだうえで、日本への不法行為を取りやめること以外に方法はありません。
あるいは、韓国側にはこれらの懸案を「解決」せずに放置し、日韓関係が壊れるのを放置する、という選択肢もあるのですが、それが韓国にとって良いのかどうかについては、残念ながら私たち日本人には口出しをする権利はありません。すべては彼らの選択だからです。
資産売却命令は結局、確定せず
ただ、彼らはこれまでさんざん、日韓関係を壊しかねないような選択を繰り返してきたにも関わらず、肝心なところでは、やはり踏み込まずにブレーキをかけてしまうのかもしれません。
これまでの韓国の「瀬戸際外交」ないし「瀬戸際戦術」の失敗例といえば、ＧＳＯＭＩＡ破棄通告の事実上の撤回がその典型例でしたが、それにもうひとつの事例が加わることになるのでしょうか。
昨日の『「三菱資産売却、本日中に確定せず？」＝韓国メディア』でも「速報」的に取り上げましたが、韓国の最高裁に相当する「大法院」は、結局、昨日の時点で三菱重工の資産売却に関する再抗告の棄却という決定を下さなかったようなのです。
日本政府はこれまで、「日本企業に不当な不利益が生じること」を「レッドライン」に置いてきましたが、やはり日本側がここまで明らかに線を引いているためでしょうか、韓国の裁判所もそのレッドラインの前にへたり込んでしまったようにも見受けられます。
いや、もちろん、三菱重工の資産差押え事件に関していえば、差し押さえられているのは商標権であったり、特許権であったりするため、正直、換金は非常に困難でもあります（『再）民事執行手続で確認する知的財産権換金の非現実性』等参照）。
したがって、売却命令が確定したとしても、普通に考えるとその売却は非常に困難でしょう（※もっとも、「愛国的な金持ち」が資産を買い取る、という可能性はないわけではありませんが、むしろ自称元徴用工側はそれを望まないでしょう）。
聯合ニュース「月内にも正式判断か」
ただ、そもそも論として、裁判所の売却命令が確定しないことには、競売手続を踏むことはできません。
これに関して、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には昨日、こんな記事が出ていました。
日本企業の資産現金化 月内にも正式判断か＝韓国最高裁
―――2022.08.19 21:21付 聯合ニュース日本語版より
聯合ニュースは結局、19日の午後６時の時点で大法院判決は出なかったとしつつも、主審の大法官（※最高裁判事に相当）が「来月４日に退官する」ため、「８月中には判断が下されるとみられる」、などと報じています。
ただ、北朝鮮の瀬戸際外交、あるいは韓国の2019年の「ＧＳＯＭＩＡ破棄スルスル詐欺」などの動きを見てきた経験上、むしろ「結論を棚上げにしたままで退官する」、というシナリオについても、可能性が高そうに思えてなりません。
いや、もちろん、「絶対にありえない」とまでは断定できませんが、可能性としては、大法院が資産売却の許可まで出しておきながら、そこから先の手続を止めてしまう、といった展開もないわけではないでしょう。韓国はまともな法治国家ではありませんから、こうしたシナリオについても考えておく必要はあるでしょう。
ネット化する日本で日韓関係も変わる
ただし、くどいようですが、万が一、資産売却判決が確定したとしても、そのことによって日韓関係が破綻する、と考えるのは、やや短絡的です。なぜなら、日韓関係はある意味、すでに半分破綻しかけている、という言い方もできるからです。
「自称元徴用工問題が片付けば、日韓は健全な関係に戻る」、というものでもありません。
竹島不法占拠問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射事件、政治家による天皇陛下や上皇陛下に対する無礼な発言の数々、仏像窃盗問題、農作物の種苗窃盗問題、東京五輪での風評加害など、韓国の行動は、まともな日本人ならば水に流せるレベルのものではありません。
結局のところ、ここで重要なカギとなるのは、日本社会の大きな変化です。先日の『利用時間数でネットに敗北しつつあるオールドメディア』でも取り上げとおり、データで見ると、「若年層ほどネット利用率が高く、新聞、テレビをほとんど見ない傾向がある」といえます。
この傾向は今後、強まることはあっても弱まることはないでしょう。
日本の新聞、テレビといったオールドメディアのフィルターなしに、日本人が直接、韓国メディアの日本語版記事などを読み込むようになっていけば、社会全体が大きく変化します。日本人が韓国メディアの報道を読むことで、むしろ韓国のことを正確に理解できるようになってしまうからです。
そして、この変化は不可逆的なものでもあります。
結局のところ、日本企業の資産売却が確定するか、しないかについては、日韓関係の行き詰まりが早く実現するか、ゆっくり実現するか、という違いに過ぎません。自称元徴用工問題が長引くほどに、日韓関係は「本来あるべき姿」に戻っていくのではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国ヘタレですわ。
ヘタレの背中を押してあげるために売却命令はレッドラインではないと教えて上げるのもいいかも。
資産が売却されて初めて制裁が発動される。
もちろん政府高官が言わないと信じないでしょうね。
で、命令が出されたら ヒゲの隊長たちが騒ぎ、新聞やメディアも騒いで制裁発動ですわ。
さすがにメディアもスリーダイアがケンカ売られたら騒がざるを得ないでしょう。
広告がどうなるかわからないから。
日本もヘタレだから資産売却命令を行使しても何もしないでしょう。
制裁発令出来るくらいなら
火器管制レーダー照射、募集工判決、竹島EEZでの調査
に対してとっくにしているはずです。
韓国も資産売却命令に対する制裁が怖いわけではなく、外交カードを使ってしまいたくないだけでしょう。
いつかはこのカードに反応してくれる時を待つべく、引き延ばしは日本の無視に対する唯一の対抗手段です。
それにしても皮肉な話だ。
・日本のほうがむしろ現金化を望んでいる
・韓国は何とか現金化を避けようとしている
最高裁の判決が出ているのだからとっとと現金化をすればよい。
そして現金化は韓国の負け。
現金化は慰安婦合意の10億円と同等の意味を持つ。
もうこれで終わりでこれ以上日本と交渉ができない。
徴用工利権で永久にユスリタカリを望む韓国は受け入れられないだろう。
さらに現金化は日本に対韓制裁の大義名分を与えることになる。
韓国はどうにもできずマゴマゴするばかりだ。
米国で半導体、EV、バッテリーの新法が成立した。
これらの帰結は米国での地産地消となる。
日本は高みの見物でよい。
そしてここぞのタイミングで半導体、EV、バッテリーの素部装の対韓禁輸をすればよい。
日本との交渉が終わり、韓国という国の終わりが始まるのですね。
現金化問題は、その上の「大法院の確定判決」を韓国が覆さない限り、現金化に表面的には準備済の日本にとっては枝葉末節とも言えるわけですが。
今回の棄却判定の遅延？で様子を見る対象には、もうひとつ「韓国の国民情緒」もあるかもしれません。原告をかつぐ市民団体や野党の圧力だけになら、政府の先送り要請で対抗できるかも。
しかし、「徴用工利権を確保したい将来の原告予備軍」のみなさんが例えば大挙してデモを繰り広げるようなことになると、国民全体のローソクにまで灯がつくかもしれません。
＞「大法院の確定判決」を韓国が覆さない限り
此処を忘れてはいけませんね。
この判決が残っている限り、基本協定は破却と同意なのです。
また、判決が有効である限り、２匹目の泥鰌、３匹目の泥鰌が出てくるのも明らかです。
韓国政府の代位弁済にしたって永久に続く事になり、そのうち「良い加減日本も・・・」とこちらへ振って来るでしょう。
なにより、やっても居ない「強制徴用がーー」を延々と聞かされるのかと思うとウンザリします。
三菱重工に喧嘩を売るということは 三菱財閥に喧嘩を売るということ。三菱御三家の三菱銀行も さらに韓国に否定的になるでしょう。
日本銀行界の重要メンバー三菱を おこらせたので 韓国に金融危機が起こっても 日本銀行団は欧米銀行を説得する役は もうしないとおもう。
韓国は 形に見えない支援も失った。
日本が過去3度にわたって提案した国際司法裁判所にもっていくしか韓国も手がないと思う。
負ける可能性が高いから断ってきたんだろうけど、自国民と国際社会が納得させるのはそれしかないような
また、時間がかかるけど
哨戒機は普通、監視対象にどれくらい近づくものなの？（乗り物ニュース）
https://trafficnews.jp/post/82564/2
＞実のところ、監視対象から「高度150m、距離500m」という数字は、特別に低高度でもなく危険なほど接近してるともいえない数字です。たとえば韓国海軍は、P-1哨戒機とほぼ同様の運用をしているP-3哨戒機を保有していますが、韓国メディア「月刊朝鮮」の記者が2013年7月10日にこのP-3へ搭乗取材した記事によると、「目視識別のために高度を100mまで下げた」「外国の艦艇監視のため高度60mで接近飛行する」とあり、韓国海軍の哨戒機部隊自身が外国の艦艇に対して、今回の事件におけるP-1よりもはるかに低い高度を飛んでいることが分かります。
↑ふ～ん。そうなんだ・・・・・・・。
ひょっとして低空威嚇飛行も「自己投影」案件だったんじゃなかろか、と思ってしまいました。
韓国海軍の哨戒機の低空飛行って、実は威嚇目的だったりして。
まあ、ないとは思いますけど常識で計れないのが韓国ですし・・・
＞なぜあえてこのような合理性に欠ける言いぶんを選んだのかは、不思議である
今となっては「文在寅の大統領府だから」で納得できます。
GSOMIA破棄を言い出すような、後先を考えない大統領府。
そうですね。
自己投影案件の可能性は『大』ですね。
それにしても、国籍旗を掲げない不審艦が何を言う！・・ってこと。
???
自分がやっているから相手もやっているだろうという、あちらならではの思考であったという事かと。
この指針は、準同盟どころか、”敵国”対応です。
これで、現時点の”日米韓連携”が”如何に能天気な発想”か判る。
自民党にも山田宏参議院議員の様に的確にかの国の行動を見て判断している人もいれば、
防衛政務官をやっても、現状分析認識のできない全くのダメな議員もいるので、自民党に１００％の信頼を置けないのが残念なところ。
日米韓連携なり日韓協力が成り立つ条件は、お互いに信頼できること。
そのためには、
①本件の真相究明
・そこで何をしていたか、
・誰の命令でFCレーダー照射をしたのか
・誰の命令で嘘の発表をしてのか
②本件関係者の厳重な処罰（必要なら 文在寅も含む）
③大統領による謝罪と再発防止策の文書による報告
④邦人救助の為の自衛隊機・艦その他の無条件受け入れ
⑤自衛艦旗・自衛隊旗の尊重を刑罰を伴う法として立法化
が必須。
それが出来ない国と協力しようというのは”能天気”というもの。
資産売却はカードという認識なのでしょう。
一枚の切り札でいかに多くの実を得るかを考えているのでしょうね。
切ってしまえばそこで終わり、しかし彼らの最終目的には日本から徴用工問題の謝罪を得、強制連行、強制労働の証拠としたいのでしょう、自称慰安婦問題メソッドですね。
それの過程で外交の中で譲歩を得られれば一石二鳥ぐらいに考えているのでは。
そこまで今の韓国政府に余裕はないと思います。今の韓国は経済状態が危機的で、喉から手が出るほどドル建てのスワップが欲しいわけです。(もっとも過去の危機の時とは違ってスワップでしのいで経済を建て直せる状況とは思えませんが。政府、企業、家計の負債が多すぎ。)
おそらく日本政府にはその気はないけど、何でも都合良く考える韓国としては過去の通貨危機の時のようにギリギリの事態になれば日本が通貨スワップを締結して助けてくれるはずだと一縷の儚い望みを抱いていると思います。この状況で大法院が企業資産の売却にゴーサインを出してしまったら、その報復でスワップを締結できる可能性がゼロになってしまうと思えば決定できません。日本政府からは繰り返し「企業局資産を現金化したら日韓関係は取り返しのつかないことになる」と言われていますから。さらには戦略物資の輸出管理厳格化が効いていると思います。輸出管理の厳格化は例えれば水道の蛇口にホースが付いていて韓国はそのホースの先で水を飲んでいる。そして蛇口の栓には日本政府の手が掛けられていてどの位の量を流すか、全く止めてしまうかは日本政府の手加減ひとつで決まります。まあ戦略物資は韓国の生命線である半導体企業の息の根を止められる可能性があるので韓国にとっては大問題ですが、それだけではありません。戦略物資に限らず韓国には日本企業にそっぽを向かれて取り引きができなくなったら産業や経済がたち行かなくなるものがたくさんあります。土木٠建設機械、農業用機器、車載半導体、各種医療機器、原発で使用するバルブやフィルター等々。もちろんこれらのものは外為法に指定されてなければ日本政府としては輸出を規制することはできないし、そんな違法行為はしないはずです。どこぞの国のようにある日突然尿素水の輸出をストップして困らせるような真似はしないと思います。でも戦略物資として外為法で指定していない物資については、どの国のどの企業と取り引きするかは企業の自由です。もし韓国が三菱や新日鉄の資産の売却を具体化したら日本の各企業はリスク管理上からも韓国と取り引きはできなくなるでしょう。何しろ我が国の主だった企業はみんなかの国の名誉ある(笑)戦犯企業リストに名を連ねていますのでこの件は決して他人事ではないのです。実際三菱重工は、かつては韓国が米国から購入した兵器のメンテナンスを請け負っていたけど自称徴用工問題の違法判決以後それを拒否して韓国はとても困っているそうです。
こうした事情から韓国政府としては日韓関係が本当に破壊されてしまうことを恐れているわけで、現金化に具体的に踏み出せないわけです。今まではサラミ作戦で先延ばしして時間稼ぎをしたけれどいよいよそのサラミもなくなって最終決断を迫られているわけです。
韓国は、何もしないで長引かせるだけですね。かの国に自分が泥をかぶっても進むような人間は一人もいないと思います。
慰安婦問題の敗着は、韓国側の作戦がうまくいったのではなく、単に日本国内のオールドメディアによるプロバガンダに負けた結果です。
現在、ネットの普及によってオールドメディアの世論誘導力が激減していますので、もう日本の敗着は今後は、ほぼ無いと思ってよいでしょう。
あとは、外務省がオウンゴールをしないことを願うばかりです。
解決しなければ一年毎に厳しくなる（制裁）行程表を示さないと、長引かせることがカードになってしまいます。
もうこんなこと（韓国大法院による三菱重工業の再抗告についての決定）で騒ぐのはやめましょう。韓国側がこれが交渉カードになりうると勘違いするだけですから。
1.現金化したなら、したで、日本は報復措置を取れば良いのです。韓国企業は数兆円から数十兆円に及ぶ損害（尹徳敏駐日韓国大使）を受けるでしょう。国益を犠牲にしても、”ウリナラ正義”に殉ずるというなら、それもやむを得ません。
2.外交交渉しても、日本の一貫した立場は変わりません。小渕－金大中宣言を引き継ぐこともありませんし、「二度と謝らない」という安倍ドクトリンを放棄することもありません。たとい財団を作るにしても、日本政府がかかわることもありませんし、”被告企業”が出資することもないでしょう。輸出管理規制も北朝鮮が核放棄しない限り、続くでしょう。
3.米国が、中国の顔色を見てペロシをスルーした韓国に助け舟を出すこともありません。その他の国々も様子見でしょう。
日本は、焦らず、泰然と構えていれば、良いのです。
韓国が国として大人の階段を上れるのか、
しんでレラのままなのか、
とりあえずは見でよいかなと。
時間をかせげばそのうち誰かが幸せを運んでくれる
と信じているのでしょう。
本件含めて、”条約・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨” 国 は 相当 金一味とそのシンパに浸透されているようだ。
金日成の言葉通り、国家転覆の為に日韓関係の破壊に尽力している。
真に、かの国のことを考えて居る日本の外交官・政治家はそのことを厳しく指摘すべきだと思う。
河村某などは、かの国のことよりも自分の利権が大切なのだろう。
また、瀬戸際外交は、それに慣れてしまってはならない。
イザと言うときの初動が遅れ、取り返しがつかないことになる可能性がある。
やはり、瀬戸際外交をしてきたら厳しく対応し、出来なくなるようにすべきと思う。
その意味で、”自称徴用工の問題は、大法院判決の取り消し”以外に解決策はない。
その方法は伊政権が考えるべき事。
金一味のシンパ弁護士等が反対してロウソクデモ等をやるかもしれないが、
例えば、金一味が画策して重大な事実誤認（捏造）が有った等々。
＞※もっとも、「愛国的な金持ち」が資産を買い取る、という可能性はないわけではありませんが、むしろ自称元徴用工側はそれを望まないでしょう
クラファンでお金を集めて、集めたお金を持ち逃げする、というオチもあり得るかもですね。
半島の日常ですね（笑）。
韓国メディアは、「”戦犯企業”の謝罪と賠償」というフレーズで、当時の日本企業を
「戦犯企業」という名前で呼んでいますが、これは、正しくないとともに名誉棄損に
あたると思います。
また、韓国メディアが、日本企業のことを「戦犯企業」と繰り返すことにより、
韓国内の何もわからない子供たちまでもが、反日感情が高まってきます。
日本も受け身ばかりでなく、これからは反撃をするべきです。
まず、「戦犯企業」と呼ぶ韓国メディアを日本国内の裁判所で、「名誉棄損」で
訴え、巨額の賠償金を請求する訴訟を起こすべきです。
韓国人という民族は、自分に対して反撃してこないと感じたら、どんどん
つけあがる民族です、逆に、中国のように、報復または厳しくしかられると思ったら
こわくて何もできないチキンな民族です。
日本も、韓国にやりたい放題にさせておくのではなく、合法的に、反撃をする
べきだと思います。反撃をするための法整備も考えてもよいのではないでしょうか？
ご参考【中国人がアドバイスする朝鮮人扱い方マニュアル】
・馬鹿に情けをかけてはいけせん。
・日本人は朝鮮人に対して、優しすぎます。それは日本の為によくないことです。
そして、朝鮮人の為にも良くないです。
・朝鮮人は「優しい」と「弱い」の区別が出来ません。
又、「強い」と「悪い」と「正義」の区別も出来ないのです。
・朝鮮人は「対等」と言う概念を知りません。
朝鮮人社会は個人どうし、どちらが優位な立場に居るか？それが、最重要な関心事です。
・日本人が普遍的に持っている「平等」や「対等」と言う気持ちや態度は、
朝鮮人は敗者の態度に見えてしまいます。
・中国人から日本人に忠告します。「朝鮮人は犬だと思って付き合いなさい」
それが朝鮮人のためでもあります。朝鮮人に決して謝ってはいけません。
・筋の通らない理屈を言ったら１００倍制裁をしなさい。
・正論や理屈は意味がありません。強制と命令で動かしなさい。
・裏切りに対して、温情は絶対にいけません。
・実行できない無理な命令を出して、出来ない事を責め続けなさい。
19日までに審理終了か続行を決めるって、法律で決まってる事項だと聞いたような気がするのです♪
で、昨日までにそのどっちとも決めてないそうだけど、つくづく手続きを守るとか法令遵守とかってことのできない国なんだなって思ったのです♪
韓国政府は「外国との約束」のみならず「国民との約束」も守らないことが良く分かりました。
韓国大法院の「自称元徴用工判決」は、韓国の司法府（政府機能の一部）が国民（原告）に対して「被告（戦犯企業）から損害（慰謝料）を賠償させる」と約束したことを意味します。
もちろん、被告（戦犯企業）が韓国内に財産を所有しない場合には、約束を果たすことは不可能ですが、現に韓国内に財産が有り、差押も完了している訳ですから、約束を果たすことは十分可能です。
それにもかかわらず、大法院判決から4年近くになるのに約束を果たさないのは、日本では到底考えられないことです。日本であれば、国民やマスコミ・野党が大騒ぎするほどの出来事です。
韓国では何故「政府（司法府）は国民との約束を守れ」という国民の声が大きくならないのか、不思議で仕方がありません。「どうせ、政府も嘘つき」と国民が冷め切っているからでしょうか。
＞韓国では何故「政府（司法府）は国民との約束を守れ」という国民の声が大きくならないのか、不思議で仕方がありません。
全く同感です。
結局、先進諸国の考え方と一線を画す「半島式の思考回路」では「規則・約束やルールは上下関係での下の者にのみ適用される」という「暗黙の至上ルール」となっているのではないかと思います。
こんな考え方をする方々とは先進国法治国家同士としてのお付き合いはムリですし、ホワイトリスト国グループから放逐されたのも当然です。
どうにも心配なのは、「現金化」が実現したとして
日本側がきちんと報復するんだろうな？ということ
テレビやら進歩的なメディアなんだかが、またまた例によって意味不明な韓国被害者論を流したり、日韓関係の「大切さ」をヒステリックに喚き立てて、
テレビのワイドショーを世論と思っている検討士首相がコトをうやむやに…な展開が今から目に浮かんできて、どうにも不安