韓国メディア「WTO提訴で米国は韓国を支持しない」

韓国政府が日本の輸出管理適正化措置を「不当な輸出『規制』だ」などと騙り、世界貿易機関(WTO)に提訴している問題で、韓国メディア『東亜日報』は本日、米国務省への取材の結果、「米国は韓国を支持していないようだ」と報じました。というよりも、米国政府の言い分は「安全保障マターをWTOに持ち込むな」という点では、以前から一貫しています。いや、もっと言えば、米中二股外交を繰り広げる韓国に対し、米国が怒りを爆発させる可能性がある分野のひとつが、半導体産業ではないでしょうか。

WTOの「日本の輸出規制巡る当事国の発言」

韓国政府が「不当な輸出規制」を巡って日本を相手取り、世界貿易機関(WTO)に提訴している問題で、先月開催されたWTO紛争解決委員会の会合の議事録に関し、当ウェブサイトでは『【資料編】7月29日に開催されたWTO会合の議事録』などで取り上げました。

【資料編】7月29日に開催されたWTO会合の議事録

該当する議事録はWTOウェブサイトの7月29日付の “Panels established to review Indian tech tariffs, Japanese export restrictions, EU palm oil measures” というウェブページに全文が掲載されていますが、これに韓国、日本、米国それぞれの主張が掲載されています。

これらを当ウェブサイトの文責で日本語化し、要約しておきましょう。

韓国の主張
  • フッ化ポリイミド、レジストポリマー、フッ化水素およびそれらの関連技術の輸出に一定の追加要件を課す日本の輸出許可制度変更により、これらの品目の輸出は厳しい制約を受けている
  • これらの要件は、商品、サービス、貿易関連投資措置、知的財産保護を対象とするWTO協定に違反している
日本の主張
  • この措置は民生・軍事の双方に使用可能な物資の輸出管理に関する国際慣行と整合的である
  • これら品目の対韓輸出については継続していて、韓国企業は今回の措置により何の被害も受けていない
  • 韓国は武器や機微軍事技術の不拡散に関する国際的に確立した枠組みの根底に対して挑戦している
  • この事項はWTOではなく両国の対話により解決を図るべきである
米国の主張
  • 安全保障上の重要な利益を守るために必要な事項を判断できるのは日本のみである
  • 過去のWTOにおける「ロシアの貨物輸送経由地に関する紛争」では誤審がなされたため、いくつかのWTO加盟国が国家安全保障の問題と通商の問題を混同して申し立てを行う事例が急増している
  • このような訴訟が急増すれば、WTOに深刻なリスクをもたらすとともに、70年以上にわたって賢明に回避してきた国家安全保障問題にWTOを巻き込みかねない

これをどう読むか

まず、韓国側の主張は、「日本の輸出『規制』(export restrictions)」によって「日本から韓国への3品目の輸出が厳しい制約を受けるようになった」とするものです。

ただ、日本が輸出管理上のリスト規制品を巡って個別許可などを課しているという事例は、韓国以外の国に対しても事例がありますし、この時点でどうも韓国の主張は無理筋ではないかという気がしてなりません。

これに対し日本の主張は「今回の輸出管理(export control)上の措置は物資の軍事転用を防ぐためのものであり、WTOで扱う自由貿易の問題とは別次元である」、とするものであり、これは2019年7月1日に対韓輸出管理適正化措置を発表したとき以降、一貫した言い分です。

また、日本政府は「この問題は両国の対話によって解決を図るべき筋合いのものである」と述べているのですが、これも日本政府が以前から一貫して求めている「輸出管理を巡る政策対話」と整合する考え方でしょう。

さらにいえば、韓国政府は日本との政策対話を拒絶しているため、こうした事実と照らし合わせて日本政府の言い分を読めば、あたかも「韓国は大量破壊兵器の拡散に間接的に関与している」と批判しているかにも見えます。

米国「軍事問題をWTOに持ち込むな」

ただし、ここで注目したいのは、米国による非常に強いメッセージです。

「安全保障上の重要な利益を守るために必要な事項を判断できるのは日本のみである」という記述は、単に日本の今回の措置を米国政府が支持している、というだけのものではありません。むしろ日本の措置発動には、米国の全面的な同意が存在していることを強く示唆しています。

また、米国の意見は、むしろ「安全保障上の問題をWTOに持ち込むな」という強いメッセージとして読むべきであり、当たり前の話ですが、今回の韓国による対日WTO提訴を、米国としては一切支持しない、という意思表明として読むべきでしょう。

東亜日報記事「米国は韓国を支持しない」

ただ、こうした米国の姿勢に不満でもあったのでしょうか、韓国メディア『東亜日報』がわざわざ米国務省に対し、WTO提訴について見解を尋ねたようですが、その結果が、次の記事です。

【単独】韓国の支持要請に米国「日本との貿易紛争、WTO審理対象ではない」【※韓国語】

韓国が日本の半導体素材の輸出制限措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことと関連し、ドナルド・トランプ米政府が「韓国を支持しない」との立場を再確認した。<<…続きを読む>>
―――2020-08-24 09:41付 東亜日報より

翻訳ソフト等を参考にしながらリンク先記事を読んでみると、だいたい次のようなことが書かれています。

  • 韓日GSOMIAの終了通知期日である24日を控え、東亜日報はその出発点となった貿易紛争事案について米国務省に質問を行った
  • その結果、米国務省は現地時間21日、WTOでの両国の貿易紛争については「韓国を支持しない」という立場を再確認した
  • 米国は同盟国間の紛争については「どちらか一方の肩を持たない」としつつ、7月29日のWTO紛争解決委員会(DSB)での発言を巡っては「米国の長年の政策的立場と一致している」と付け加えた

東亜日報はDSBでの米国の発言を巡っては、「日本の輸出規制(※原文ママ)は国家安保措置であるため、韓国がこの問題をWTOに持ち込むことに米国が同意しないという意味と解される」、「日本側に傾いたという解釈を生んだ発言の趣旨を国務省が再確認した」などと述べています。

日本政府が講じた措置自体、輸出「規制」でも貿易制裁でも何でもないのですが、韓国政府がこれを「輸出『規制』」だと騙り、米国に支持を求めていることに、いいかげん、国務省も辟易している様子が見て取れます。

やっぱり水面下のロビー活動をやっていた

ただ、個人的に注目したいのは、東亜日報の記事にある、次の趣旨の記述です。

これに先立ち、韓国政府は米国側に水面下で『WTOで韓国を支持してほしい』と要請したと伝えられているが、このような努力にもかかわらず、米国の立場は変わっていない。

さもありなん、ですね。

興味深いのは、それだけではありません。

東亜日報によると、本来、WTO関連案件は米貿易代表部(USTR)が実務を管轄しているのですが、「韓日関係に関する部分は国務省が政策協議を通じて関与してきた」のだとか。つまり、日本の輸出管理適正化措置は、米国が外交マターにしている、ということなのです。

考えてみれば、もともと対日WTO提訴自体が「無理筋」な話ですが、これに米国が関与しているという事実は、やはり、日本が輸出管理適正化措置を発動するきっかけとなった何らかの事件では、米国がその事実を握っている可能性がある、ということでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

こうしたなか、半導体産業を巡っては、米国による「ファーウェイ外し」への圧力が強まっていますが、こうしたなかで韓国は米国の同盟国でありながら中国にどこまで肩入れするのかが気になります。

おりしも中国の外交トップとされる楊潔篪(よう・けつち)中国共産党政治局員が            先日、韓国・釜山を訪問し、徐薫(じょ・くん)韓国大統領府国家安保室長と会談を行いました。

これについては内容自体が公表されていないようですが、米中両国間での韓国の「コウモリ外交」が続けば、米国は韓国の半導体産業をそのままにしておくとも思えません。その意味では、今後は「日韓紛争」という視点というよりは、「米中代理戦争」という意味での展開が気になるところなのです。

読者コメント一覧

  1. j より:

    取引先とも話をして、「最後は人間性。」という結論に達した事を思い出しました。
    安部総理、無理をせず少しお休みになって欲しいとおもいます。
    韓国に対する道は、つけていただいたとおもいます。

    1. ポコペン より:

      安倍さんはホントゆ~くり休養して欲しいですね
      【日本革命的共産主義同盟革命的マルクス主義派・エダノ】の下集まった、にっぽん国会ぎーんとしての矜持もインテリジェンスも無い帰化人(陳哲郎・他)国籍不明人、サイコパスが税金を欲しい侭貪る【売国党】は
      これを吉向と捉えられない(笑)
       ポコペン拝

  2. カズ より:

    WTOへの提訴は文政権が国内世論に対してメンツを損なわずに実現可能な「唯一の振り上げた拳の下ろしどころ」なのかもですね。

    彼らが生き残るためには、負けるためのプロセスを経た後で「最後まで抵抗したにもかかわらず下された国際的裁定なのだから理不尽でも受け入れざるを得ない。私たちがもっと強くなるしかない!」と被害者ポジションでの弁明に終始するしかないような気がします。

    1. 匿名くん より:

      「アメリカは同盟国であるまじき行動で我が国を陥れた!
      非常に遺憾であり許されざる行為だ!我々はこの不当な扱いを甘んじるわけにはいかない!核開発、軍備増強を行いアメリカの同盟をやめ、この原因である日本を叩き潰さなければならない!」
      くらいの世論が形成されると思いますね

  3. ケロお より:

    日韓間にある問題の多くは、韓国側がむちゃくちゃの主張をしてなおかつ話し合いに応じないので、解決が困難になっています。
    韓国むけには、個別の問題に対しては適切な対応が必要ですが、国際社会においては、第3国の常識的な意見を積み上げていく必要があるでしょう、今回のように。

    >韓国が日本の半導体素材の輸出制限措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことと関連し、ドナルド・トランプ米政府が「韓国を支持しない」との立場を再確認した。
    東亜日報は、この反応が「トランプ政権」の方針だというような書き方ですが、政権が変わっても貿易ルールや安全保障上の原則は変わらないというアタリマエのことをスルーしているように思えます。

  4. だんな より:

    どうしてアメリカが、支持すると思った?と言うと、おしまいですね。
    ロビー活動とかでは無く、支持してくれと言った程度だと思います。何せアメリカは、一ヶ月前に、WTOに相応しくないと言ってますから。
    韓国では、アメリカが「安全保障を決めるのは、当時国のみ」と言うのを見て「日韓GSOMIAを破棄しろ」と言い出す始末です。
    半導体産業が安全保障上重要だと言う事が、分かっていないのは、確認されました。中国には、きつく言われたと思います。
    「両方を選ぶことは出来ない」の始まりになると良いんですけどね。だけど、年内に始まるような気がしてきました。

    1. 自転車の修理ばかりしている より:

      だんな様

      「他山の石」:よその山から出た粗悪な石も自分の宝石を磨くのに利用できる、転じて他人のつまらぬ言行も自分の人格を育てる助けとなる(文化庁)
      まあ粗悪な石がつまらぬ言行で今後どういう末路をたどろうが自己責任でお願いします。日本は日本で韓国の亡国の有様をよく見て学習することが未来にとって重要だと思うのです。現在は米国にとって日本は地理的中国封じ込め国家としての存在価値がありますが、経済戦争後に仮想敵国を失ったパックスアメリカーナ2.0の矛先がどこに向くのかを危惧しています。狡兎死して走狗烹らることのないよう布石を打っていくことが、国家として求められると考えます。

  5. より:

    アメリカも、いい加減韓国には外交的な言い回しが通じないことを学習したと思うんですけどねぇ。
    韓国に対しては「お前はバカだ」とはっきり言ってやる方がむしろ親切なのだということを、そろそろ習得してほしいもんです。

    1. カズ より:

      龍さま

      >韓国には外交的な言い回しが通じない・・。

      はっきり言っても通じない可能性もあるのかな?

      韓国:自由陣営から感動されたnida!〔喜
      日米:自由陣営から勘当されたのに・・。

      良く言えば″めげない″
      悪く言えば″懲りない″
      何にしても″食えない″

      かける言葉も「さよオナラ=3」くらいしか思いつかないんですよね。
      m(_ _)m

    2. はにわファクトリー より:

      韓国が日本と「仲直りする」ために手を尽くした、前オバマ大統領と副大統領ジョーバイデンご両名は日本にとって毒以外の何ものでもありませんでした。当方がオバマ大統領を信用しないことにしたのは二期目の始まりごろでした。その理由を知り合いの経営者さんに説明したところ彼には納得していただけました。あと3年もやるのかとそのかたは不満げでした。

  6. イーシャ より:

    本論からははずれますが・・・
    米国の対中政策は、単なるファーウェイ外しではなく中国への最新半導体の供給禁止そのものだと考えます。
    そうすることにより、デジタル人民元構想も破綻しUSドル一強体制を維持できますし、暗号解読などに於いても優位を保てます。

  7. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    日本の韓国に対する輸出管理適正化措置は、米国からの『韓国クロ』の重要な事実が示されてたのでしょうね。軍事衛星を使い或いは協力者を使い、動かぬ事実を積み上げ、日本政府に明らかにしたと思います。

    イランに安倍総理が急遽飛んだのもその確認でしょう。或いは海自機レーダー照射事件の際、北朝鮮籍と思われるボロ船に重要人物が乗っていたか、船籍まで判明出来ていたか。

    いずれにしても核開発・製造関連の物資が、「敵性国」に持ち込まれたのは間違いない。

    またいかにも下朝鮮らしいのが、WTOの前に水面下で『韓国を支持してほしい』と米国に要請していた(失笑)こと。いったいいつまで駄々こねるガキみたいなことが通用すると思っているんだろう?

    韓国は、無いですネ、ハイ。私には韓国はいっっっさい信用出来ない愚かな国家です。

    WTOで米国が韓国を支持しないのが気に入らないのか、下朝鮮の一介の新聞屋が、あろうことか米国政府に再度確認しよった!(爆笑)

    なんて恥ずかしい行為だろう。無視すれば良いのに、わざわざ答えた米国国務省もドエライ時間とヒトの浪費でしたネ!

    まあ、米国には身銭切って、どんだけ鬱陶しい奴等かを思い知って貰いたい。今まで散々に韓国の雑用当番をさせられて来た日本ですから。それぐらい言ってもバチは当たらんでしょう。

    ハイ、米国さん、貴国の番ですヨ(笑)。

    1. 心配性のおばさん より:

      めがねのおやじ様

      >いったいいつまで駄々こねるガキみたいなことが通用すると思っているんだろう?

      韓国はことの善悪ではなく、「なんで、日米は韓国の味方をしてくれないんだ!」だと思います。

      そこで止まっている(笑)。「何故か。」というSTEPに進めればまだ別の判断もできると思いますが、ムリかと思います。

      そこから、一歩も進めないので、数えあげるのもウンザリするような行動になります。

      >下朝鮮の一介の新聞屋が、あろうことか米国政府に再度確認しよった!

      あの国の人間には説明してもムダになります。「何故か。」というSTEPに進めていないので、説明されても理解できません。理解せず、相手を呪うだけとなります。これは民族性というより、あの国の社会が持つ宿痾のような気がいたします。同義だったかしら?

      あの国のこうした問題は、人である身がなんとかできるようなものではないと考えます。

  8. 愛知県東部在住 より:

    本日午前の記者会見で、管官房長官は「日韓間の安全保障分野における協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するものだ」と述べたそうです。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b4f160bf8190927acdb511e98140f347baf36af7

    その後、韓国政府側からは、なんの反応もないまま19時を過ぎました。まさか25日への日付変更直前に、在日韓国大使がGSOMIA破棄通告文書を首相官邸に届けるというような離れ業をすることはないでしょう。ほぼ確実に文政権は自動延長を渋々ながら認めたと見るべきでしょうね。

    ただ、これを韓国サイドでは、いつでも破棄できる協定と誤解している可能性もあるらしいので、今はジタバタする必要はないと、かなり大甘な判断をしているだけなのかもしれませんが。(笑)

    しかし、そんなことよりも楊潔篪中国共産党政治局員と徐薫韓国大統領府国家安保室長との会談の中身の方が気になります。当然米国の関心もそちらに向いていることでしょう。両者ともに会談後「有意義な対話だった」と語っているところを見ると、さぞや中国にとって耳障りのよい会談であったであろう事は容易に察せられます。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d67c96444f8593a27fd8c7d94651d03a11c8ea45

    しかし米国との軋轢が続く中、香港市民への不当弾圧や台湾への不法な圧力等で世界中から問題視されている、そんな中国から頭を撫でられて悦に入っているその鈍感力には呆れるばかりです。

    この会談に対するホワイトハウスの反応は、今のところはっきりとは伝わって来ておりません。しかしこうした中韓の動向に対する、トランプ大統領を始め米高官らの言動には今後も継続的に注目して行くべきでしょう。

  9. 豆鉄砲 より:

    長らくここで記事を読ませて頂き、逆に感じています。日本の輸出管理についてアメリカより何らかの指摘をされ、韓国に輸出管理強化措置をしたのであれば、日本の緩さが気になります。

    日本からアメリカを巻き込んだ形なら、よくやった!と言いたいですが。

    前者であれば米中対立が先鋭化していく中で、日本は自らの立ち位置を決めて行けるのでしょうか? 心配になります。

  10. 名無しの権兵衛 より:

     韓国は、現時点でも、円満な「米韓関係」と円満な「中韓関係」の両立は可能であると考えていると思います。傍から見れば明らかに「二股外交」であり「コウモリ外交」ですが、韓国自身は「米中等距離外交」だと考え、自身の存在価値と能力に自信があるのだと思います。
     この「二股外交(コウモリ外交)」ですが、最終的には、関ケ原の戦いにおける小早川秀秋のように、銃を突きつけられて「米中どちらを選ぶかはっきりせよ」と迫られるのは火を見るより明らかですが、韓国はそうなるとは考えていないのでしょうね。
     

    1. より:

      > 自身の存在価値と能力に自信がある
      それこそがまさに「夜郎自大」「厚顔無恥」と評される由縁であるということに全く思い至らないんでしょう。

  11. sey g より:

    今のアメリカの中国への対応を見ると、アヘン戦争を想起させます。
    米国が無理筋を通していると言っている訳ではありません。
    今の中国の繁栄は、実力ではなく 中国が自由貿易の権利を享受し義務を放棄しているからです。
    これは、なんの力もない発展途上国なら許される事ですが、世界第二位の大国がする事では有りません。
    この状況が続けばやがて世界は中国共産党が支配する地獄になるでしょう。
    そして中共は、会話による路線変更を拒否しています。
    なら、会話以外での方法でしか解決不可能です。
    中共の繁栄の元は、世界と繋がっているからです。(いびつに)米国は、原因を元から断つために中華鎖国を開始してます。これは民主党政権になっても変わりません。何故なら気付いたからです。今の状況が続けばやがて世界は中共のものになると。
    アヘン戦争は、英國の無理筋です。が、その前に清は「我が国には、全ての物品がある」と、自由貿易を拒否したからです。
    もし、清が自由貿易を認めていたらアヘン戦争は無かったかも知れません。
    現代は、その当時より野蛮では無くなりました。が、会話による解決が不可能なら、それ以外の方法で解決するしか無いのです。
    もう米国は中共に、繁栄の元となる高技術商品の供給をさせません。
    輸出管理はその一環です。
    恐らく、これからもっと管理は厳しくなるでしょう。
    韓国がWTO以外で、どの様に対応していくか。GSOMIA以上の笑いを提供するのを期待します。

  12. たい より:

    いや、別にコウモリ自体が悪い訳ではないと思うのですよ。
    この米中間の対立をうまく乗り切っていけるなら、両者(ついでに日本も)が疲弊する中、勝ち組に残れるのなら、なんぼでもホルホルしてもらったらいいんですよ。何言われても生き残った方が勝ちです。
    でも、あまり朝鮮半島史は詳しくないですが、あまりコウモリで成功した例は知らないですね。

  13. 名無Uさん より:

    中央日報からの『息を止められたファーウェイ…米国の半導体「死の攻撃」にサムスンも緊張』https://s.japanese.joins.com/jarticle/269450?sectcode=320&servcode=300

    余りに恐ろしい内容で、新宿会計士様も扱うことをためらったのではないかという記事です。
    『産業のコメ』とはかつては鉄鋼のことであり、1990年代からは半導体のことでした。日本の半導体パワーに恐れをなしたアメリカは、全世界で反日の記事を展開しながら、全力で日本の半導体産業を潰しにかかります。
    半導体は現代の製品には必ず組み込まれる基幹部品であり、これが無ければ最新製品、最新兵器はすべて動くことはありません。第二次世界大戦前、石油が無ければ最新兵器が動くことが無かったように、現代では半導体を使った電子部品が無ければ最新兵器が動くことはありません。半導体を供給できなければ、あらゆる現代製品を新造することは不可能です。
    現代の石油の価値に匹敵するものは、いわば半導体製品のことでしょうか?

    中共に対する半導体禁輸を、1941年の『対日石油禁輸措置』と読み替えた方が少なからずいらっしゃいましたが、当たらずとも遠からずでしょう。日本はこれで追い詰められ、南進方針を決定して蘭印の油田地帯を奪取する戦略を固めました。ナチスドイツがウクライナを東進してスターリングラードの死守にこだわったのは、すべてはバクー油田を奪取して石油の補給線を確保せんがためです。
    アメリカの『対中半導体禁輸』は、いわば『戦争の黄金方程式』です。『アメリカ』の決意は固い、と観なければならないでしょう。

    これで、中国共産党は戦争を決意するのか、それともヘタレるのかというところですが、自分の中では五分五分というところです。中共の中にはメディアをはじめ冒険的な戦争を煽る連中が五万といる状況です。対して、普通の中国人民は全面戦争にはあっさりとヘタレます。
    ヘタレなければ日米と全面戦争、ヘタレれば中国共産党は窮乏・崩壊して三国志状態に陥るでしょう。
    (続く)

  14. 名無Uさん より:

    (続き)
    ここから中共も和戦両用の構えを布陣してくるものと推定し、戦争準備がどのように進められるかを考察します。
    中共はまず、韓国と台湾の半導体工場の確保を目指します。韓国(サムスン・SKハイニクス)はあっさりと中共の軍門に下るでしょう。台湾は抵抗するでしょう。
    ここで、日本の『アメリカ側にお味方する』という決意が口先だけであるのか、それとも本物であるのかが問われることになるでしょう。日本は半導体関連の電子部品で世界の40%のシェアを持っています。中共における現代のバクー油田とは、ここ日本のことです。
    中共は当然、半導体の内製を目指すでしょうが、半導体部品が供給されなければ、内製すらもできなくなります。
    もしも中共に下った国々に対して日本が半導体部品の供給を続けるならば、日本の決意は口先だけ、日本はアメリカに対する裏切り者になります。米軍は日本を守ることなく、かつての英軍のようにダンケルク撤退を行うことになるでしょう。部品を供給した企業は、アメリカから容赦のないセカンダリー・サンクションの鉄槌を受けることにでしょう。
    日本が中共や中共の軍門に下った半導体工場に対して頑として部品供給を行わなければ、大戦開戦の道筋が見えてきます。窮乏した中共は台湾奪取を企図し、同時に沖縄奪取を目論むはずです。台湾を落とすためには、沖縄を落とすことが必須条件となります。中共のパールハーバーとは、世界最大の米軍基地・沖縄になるでしょう。中共は沖縄に対する工作を急加速させて、沖縄奇襲攻撃を行わずに済むように分断工作を本格化させてくるでしょう。
    ここで、日米中間の我慢比べがあり、中共が暴発したならば大戦、中共がヘタレたならば三国志です。
    最悪のケースとして沖縄が陥落したなら、人民解放軍は半導体のバクー油田である日本列島を目指すことになります。
    半導体部品の供給を断つことが、大戦開戦への道筋であることを十分にわかっていながら、日本はそれを断行しなければならないでしょう。日本の『アメリカ側につく』という決意が、口先だけではない並大抵のものではないことを覚悟しなくてはならないでしょう。
    覚悟できなければ、シナ大陸に新工場を作って『売国企業』の汚名とともに中共と肩を並べて干上がるか、アメリカから容赦のないセカンダリー・サンクションを受け滅ぼされるかの二択になることが予想されます。

    1. 阿野煮鱒 より:

      久々に名無Uさん様の大作を見ました。陰謀論で煙に巻かず、真っ向から勝負です。格好いい!

      私としては、半導体産業が米中どちらに付くかは決着が付いていると思っています。日の丸半導体はことごとく没落し、弱者連合であるところのエルピーダメモリはMicron Technologyの軍門に降りました。私が新米技術者だった80年代後半、IntelのDRAMの品質のお粗末さに悩まされた身としては隔世の感があります。

      昔話はさておき、とかく日本人が見下しがちな韓国の半導体製造技術ですが、決して馬鹿にしたものではありません。例えばRNVIDA TX2080TiのGDDR6の動作不良が原因と思われる不具合では、初期製品がCrucial(Micronの商標)製でした。NVIDIAはSamsung製に変更して事態を収束させました。SSDの性能にしても、常にSamsung製品は最高レベルのベンチマーク値を叩き出しています。

      だからこそ、TSMCに比肩しうるSamsung、恐らくそれに並びうるHynixの半導体技術がレッド・チーム入りすることは、米国が許容しがたい事態です。

      かつては米国を脅かした日本の半導体産業が、エルピーダとMicron、東芝とWestern Digitalのように力関係が逆転した現在、日本の半導体企業の経営者が有能だろうがボケだろうが、米国資本の顔色を伺わずに意思決定はできません。

      当然、それら半導体製造企業に生産財を提供するNIKON/CANON、信越化学工業、その他諸々の関連企業は、米国の意思を無視した強引な輸出をためらうでしょう。その結果、名無Uさん様が仰るとおり、日本国内の半導体関連企業はかなりの痛手を被ります。しかし、米国の株主がレッド・チーム入りを許さないならば、限られた販路を最大限に活かして(つまり台湾に肩入れして)米国の株主様に配当を払うしかありません。

      書いていて切ないです。世界最高レベルに優秀な技術者と、世界最高レベルに優秀な作業員を擁し、実際に世界の頂点に立った半導体業界が、なぜこれほどに搾取される側に回ったのか。お前らサラリーマン経営者のせいなんだよ!

      1. 名無Uさん より:

        阿野煮鱒様へ

        日本の半導体産業の惨状は切ない限りです。
        まあ、半導体の部品産業だけは、世界が真似のできるレベルでは無かったのでしょう。石油で言えば、製油産業を根こそぎ持って行かれて、原油だけを売っている状況です。
        しかし、戦争へのレールが強固なまでに敷かれてしまって、最も恐れていたことを言うべきか言わざるべきか、悶々としていたのですよ…
        この戦争へのレールは、共和党であろうが民主党であろうが、次期大統領がトランプであろうがバイデンであろうが、覆るものではないでしょう…

      2. より:

        かつて業界に身を置いた人間としては、現在の惨憺たる状況にはまことに忸怩たる思いです。
        日本半導体産業没落の主犯は無能な経営陣であったということに異論はありませんが、「バカー、アホー」とただ罵っているだけでは、他産業への参考にもならないので、末端中間管理職であった私から見える範囲での重大な失敗を二点ほど挙げておきましょう。

        1. 垂直統合にこだわり過ぎたこと
        半導体の設計から製造の前工程後工程すべてを自社で賄う垂直統合は、供給の確実性を確保できるなどの利点も確かにあるのですが、日本企業はそこにこだわり過ぎました。最新プロセスでいける基幹工場を維持するのはまだわかりますが、古い何世代も前のプロセスのラインを延々と維持し続けてきたのです。そのために、小規模で非効率な地方拠点を閉鎖することもできず、ずるずると持ち続けることになってしまいました。
        どうやら、古くからの日本製造業には「工場をもってこそ一人前」という考えが根強かったようで、工場を手放す、閉鎖するということになかなか踏み切れない経営者が多かったのかもしれません。

        2. ソフトウェアの軽視
        メモリ系やディスクリートはともかく、ロジック系半導体にとってはソフトウェアこそが生命線です。ソフトのないロジック系デバイスなんてただの石ころです。
        ところが、非常に長きにわたってソフトウェアは軽視され続けてきました。顧客は「ソフトなんておまけだろ」といい続け、半導体メーカーもオマケ扱いし続けました。外部の人には信じ難いかもしれませんが、ソフトはデバイスメーカーが無償で提供するものと考えられていた時代が長く続いたのです。
        それでもまだ4ビットくらいであれば、ソフトの規模も複雑性もたいしたことはなかったので、なんとかなりました。しかし、8ビット、16ビット、32ビットと進み、ソフト開発は到底片手間で間に合うような代物ではなくなったにもかかわらず、オマケ扱いする風潮は変わりませんでした。ソフトの開発・メンテ・サポートには洒落にならないコストがかかりますが、ソフト関連では一銭も回収できないという時代が21世紀初頭までは続いたのです。つまり、その費用がすべて開発・製品コストに上乗せとなっていたわけです。これではたまったもんじゃありません。

        私に見えた範囲でもまだまだ多くの要因がありますし、多分私のランクや職種では見えなかった原因も多々あったことでしょう。とにかく、結果として日本半導体産業は没落したことは事実です。
        とはいえ、村田製作所やROAM、TDKのように、ディスクリートでは今でも世界のトップクラスの企業があります。彼らの健闘を期待しましょう。

      3. 田舎のおばさん より:

        日本のファーウェイに重要部品を供給している代表的な企業群はこれからどうかじ取りを判断していくのでしょうか。ファーウェイが優秀なサプライヤーとして表彰した11社。主な企業は富士通、村田製作所、住友電工、
        古川電工、パナソニック、三菱電機、TDK等。
        アメリカからどう、判断されるのか。心配です。お金持ちなら今日の株高が続くうちに売却が答え?

        1. 心配性のおばさん より:

          田舎のおばさん様 マーキングかも(笑)。

          >ファーウェイが優秀なサプライヤーとして表彰した11社。主な企業は富士通、村田製作所、住友電工、古川電工、パナソニック、三菱電機、TDK等。

          でも、「李下に冠を正さず・・・」とか申しますから、リスクマネジメントがしっかりしている企業であれば、アメリカの疑念を払しょくする手立てを講じますよね。
          ちょっと、自信がないけど・・。

    2. 還暦過ぎたエンジニア より:

      日本が持っている半導体上工程の技術は、油田と違って、軍が占領したらあとはなんとかなるようなものではないと思いますが、いかがでしょう。日本のシリコンウェハ工場も、それこそ、ミサイル誤射で廃墟になります。ハイテクを作り直すには、直前のレベルのハイテクが必要です。一度技術(者)が失われると、理屈はわかっていても、数世代前にさかのぼって再構成することになりかねません。
       だからこそ、中韓から(技術者を)ひきあげないといけないけど、日本企業のトロさは情けない限り。このままでは人質です。ファーウェイからみでカナダ人には死刑判決がでたと聞きます。

    3. りょうちん より:

      Huaweiがアメリカのパテント引き揚げであっという間にボロボロになったように、たとえ、Samsungが現在トップランナーであっても、日本やオランダといった中間生産財の輸出が禁止されればあっという間に没落します。
      米国がどこまでやるかは、韓国がどこまであっちに行くかによるでしょうけど。

    4. 心配性のおばさん より:

      名無Uさん様 夢中で拝見しました。

      >もしも中共に下った国々に対して日本が半導体部品の供給を続けるならば、日本の決意は口先だけ、日本はアメリカに対する裏切り者になります。

      現在の日本政府の姿勢からすると有事に際して、韓国を含めて中共側に半導体部品を供給するとは思えません。
      ただ、この米中の緊張を日本企業のトップがどこまで理解しているかは不安です。中国に投下した資産を惜しんでいる事態ではない。現地に駐在している社員の命を守る事態であると考えておりますの。

      >日本が中共や中共の軍門に下った半導体工場に対して頑として部品供給を行わなければ、大戦開戦の道筋が見えてきます。窮乏した中共は台湾奪取を企図し、同時に沖縄奪取を目論むはずです。台湾を落とすためには、沖縄を落とすことが必須条件となります。
      >中共のパールハーバーとは、世界最大の米軍基地・沖縄になるでしょう。中共は沖縄に対する工作を急加速させて、沖縄奇襲攻撃を行わずに済むように分断工作を本格化させてくるでしょう。

      具体的ですのね。米中開戦について、一介のおばさんでは、漠然とした不安しかありませんが、確かにそうですね。沖縄では、中共や半島の工作員の活動はすでに公然のことです。

      逆にこの事態に至る現在も、何の取り締まりもしている気配がないのが不安であり、不思議です。アメリカ政府から、日本政府になんの依頼も無いのかしら?

      日本は中共や半島の工作活動に表立って何もできない情けなさですが、米軍であれば、当然それを警戒しているハズですよね。なにも準備していないとは思えない。

      1. より:

        > この事態に至る現在も、何の取り締まりもしている気配がないのが不安
        現時点ではまだ表向きは平時であるので、おそらく動いているのは公安警察だけです。そして公安警察の動きが表面化するのは、いよいよコトが起きるとなった場合のみです。
        日本の公安警察はけして無能ではないので、めぼしいターゲットはすでに監視下にあると考えても良いでしょう。もちろん、公安警察の予算や人員も無限ではないので限界はありますが、現在の沖縄の状況に鑑みて、何もせずに放置するということはまずないはずです。

        この辺の公安がらみの話はまず報道されることはありませんし、いろいろとキナ臭い話もちらほらないではないですが、確証を取るのは非常に困難です。
        ということで、過度な楽観視は禁物ですが、日本政府として何もしてないということはないと思いますよ。

    5. 怖い話ですね・・・
      私は武力闘争はないと思っていますが、それでも売り先が無くなって干上がるのは日本ですよね。経済安保なる発想がいかに間違っていたかです。

  15. プレスター・ジョン より:

    何故、具体的な反論をしない?
    フッ化水素を除いた2品目における韓国の対日輸入依存度が貿易管理前後でほとんど変わっていない事実(日本総研レポート)があるのだから、日本政府は具体的に数字を挙げて反論すべし。
    韓国がWTOへ提訴するのは、今後の徴用工現金化への日本の報復を牽制するためだろう。日本の(報復の意味での)輸出規制を封じることができる(と韓国は考えている)。あ~あ、徴用工報復で輸出規制したら「ほら見ろ」と大騒ぎして国際社会で日本の悪口を言いふらすんだろうなあ・・・

  16. 匿名 より:

    内製化の成功により日本から韓国へのフッ化水素輸出が急減しているのことが、日本が韓国に課した輸出許可制度変更による厳しい制約が生じていることを証明しているニダ!

  17. 門外漢 より:

    「安全保障上の問題をWTOに持ち込むな」

    米の立場は明確です。これが否定されると5G戦略で中国外しを画策することが出来ません。
    しかもWTOは中立性に問題がある(米によると)とされています。
    だから、日本の輸出規制も安保上の理由である以上、WTOに任せられず、日本を支持せざるを得ないのです。
    それが判らずに米の支持をお願いに行くなんて、韓国の間抜けさ加減に驚きます。

    しかし、半導体でも、自動車でも、スマホでも、安保上の理由で制限出来れば、自由貿易なんて雲散霧消するでしょうけど。

    1. より:

      もともと「自由貿易」なんてものはご都合主義の産物、あるいは強者が嘯くおためごかしでしかありません。
      だからこそ、うっかり壊したりしないように慎重に取り扱う必要があるのですが。

  18. 心配性のおばさん より:

    >むしろ日本の措置発動には、米国の全面的な同意が存在していることを強く示唆しています。

    Web主様、婉曲なおっしゃりです(笑)。ズバリ、「むしろ日本の措置発動は、米国の指示によるものであることを強く示唆しています。」じゃありませんこと(笑)。身もふたもなかったかしら(笑)。

    それより、驚きは、ここに至っても韓国がそれに気付けていないというより、認めようとしないということですの。

    それに気付けたら、何故だということに至り、彼らが見ているものとは、別のものが見えてくる可能性だってありますのに。

    というより、「日米は韓国の味方をしてくれなきゃイヤだ。」というところから動けないからかしら?

    可愛い赤ん坊(価値のある国)であれば、泣けばあやしてもらえますが、醜い赤ん坊(価値のない国)であれば、見なかったことにして放置されるだけですのに。

    1. ケロお より:

      >>むしろ日本の措置発動には、米国の全面的な同意が存在していることを強く示唆しています。
      >それより、驚きは、ここに至っても韓国がそれに気付けていないというより、認めようとしないということですの。

      安保マターでアメリカの指示(もしくは支持)があったことを認めると、フッ化水素横流し疑惑があることを認めるはめになってしまいますから。韓国国内的にはそんな疑惑自体存在しないことになっているのかもしれません。
      「本当の制裁」を受ける覚悟がない限り、「輸出管理適正化」を「輸出規制による制裁」と言い続けなければならないという、自縄自縛状態です。
      仮に、最初は言ってて苦しい言い分と思っていたとしても、百回言えば事実認識が変容してきてしまうという半島人のメンタル事情も関係しているとは思いますが。

    2. ケロお より:

      「輸出規制」の理由も「徴用工判決の対抗措置」ということで韓国国内では誤認されているわけですから、事実を認識したら負けなんでしょうね。

      1. 心配性のおばさん より:

        ケロお様

        >「本当の制裁」を受ける覚悟がない限り、「輸出管理適正化」を「輸出規制による制裁」と言い続けなければならないという、自縄自縛状態です。

        やーれやーれ(苦笑)、そんな地獄に国を挙げて喘ぐくらいなら、適当な身代わり企業を仕立て、「こいつがみんなやりました。」とかで切り抜けたほうが、楽だと思うのですけどねぇ(笑)。おや、そうなると、イランや中国といった犯罪の共犯国を摘発してしまうので、簡単ではないということですかね(笑)。

        いまさら言ってもですが、ドロボーでも入る家の逃げ道を確保するものだそうですよ。犯罪を犯す際に何も考えていないというのが、いかにもあの国らしい(笑)。

        >最初は言ってて苦しい言い分と思っていたとしても、百回言えば事実認識が変容してきてしまうという半島人のメンタル事情も関係しているとは思いますが。

        あくまでも韓国国内ではですよね。最近になってですが、韓国は、アメリカの同盟国から次々と過去の犯罪が暴かれています。その時はうまく誤魔化せたと思っていたとしても、被害国は決して忘れていない。アメリカへの遠慮がなくなったとたんです。ある意味非情ですわね。なぜ、アメリカへの遠慮がなくなったのか。つまり、各国はアメリカが韓国を切り捨てたと見ているということですよね。

        いい加減、そこを判らないと国として?どう闘ったらいいか分からないじゃないですか。まあ、知ったことではありませんが。

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