いつまでも折れない日本に自称元徴用工が「苛立ち」か
韓国で自称元徴用工側が政府批判を強めているようです。尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権自体、発足してからまだ３ヵ月も経過していないにも関わらず、一部調査では支持率が30％を割り込み、例の「官民協議体」、あるいは先月訪日した朴振（ぼく・しん）外交部長官の発言などが自称元徴用工側から厳しく批判されているようなのです。
目次
官民協議体はさっそく前途多難：外相発言にも非難殺到
自称元徴用工問題を巡る「解決策」を議論すると称して、韓国政府・外交部は先月、官民での協議体を立ち上げました。
ただ、この「協議体」はすでに第２回目の会合までが終了したものの、「肝心の」（？）自称元徴用工が協議体に参加しないと表明する（『韓国政府「官民協議体」がさっそく空中分解か＝徴用工』等参照）など、その前途は多難です。
また、同じく先月、日本を訪れた朴振（ぼく・しん）外交部長官（※外相に相当）は、日本の林芳正外相との会談で、「現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と明言しました（『日韓外相会談：両国発表の６箇所の相違が意味するもの』等参照）。
これは、自称元徴用工問題で日本企業の資産現金化を日本政府が「レッドライン」とみなしていることに関連する発言と考えてよいでしょう。
ただ、それと同時に、朴振氏は驚くことに、日本にも「誠意ある対応」を要求し、自民党の佐藤正久・外交部会長がこれに激怒する、といった展開もありました（『韓国「誠意ある対応」発言に「言語道断」＝佐藤正久氏』等参照）。
しかも、この自称元徴用工問題を巡って、韓国国内では自称元徴用工やその支援者団体が日本企業に対し、改めて「謝罪と賠償」を求める動きが出てきたそうであり、いわば、韓国政府が完全に板挟み状態となっているフシがあります（『板挟みの韓国政府：徴用工支援団体が謝罪と賠償を要求』等参照）。
さらには一部の調査によれば、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領に対する支持率は20％台に突入したとの結果もあるようであり、韓国政府の「官民協議体」自体、自称元徴用工問題に対する解決策を取りまとめるより先に瓦解してしまうのではないか、といった懸念もありそうです。
自称元徴用工側が「意見書提出」を批判
こうしたなか、本稿で取り上げておきたい動きが２つあります。
ひとつは、韓国政府が大法院（※最高裁に相当）に先月26日、「『徴用問題』（※自称元徴用工問題のこと）の解決策を模索するための外交努力を続けていること」に関する意見書を提出した、とするものです。
この動き自体、詳しくはすでに『問題解決に向けたポーズ？韓国政府が大法院に意見提出』あたりでも取り上げたとおりですが、正直、単なる「問題解決に向けたポーズ」ではないか、といった疑念は払拭できません。
ちなみに韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の記事によると、韓国政府はこれについて２日、こうした動きが「外交努力の一環」である、などとする見解を出したのだそうです。
徴用問題で最高裁に意見書提出 「外交努力の一環」=韓国政府
―――2022.08.02 17:47付 聯合ニュース日本語版より
ただ、韓国政府が何を言おうが、しょせん、この動きは「単なるポーズ」以上のなにものでもないでしょう。
そして、問題はそれだけではありません。こうした韓国政府の動きに対しても、やはり自称元徴用工側から反発が上がっているようなのです。
徴用被害者側が韓国政府の意見書提出批判 「現金化決定の先送り求めた」
―――2022.08.02 17:04付 聯合ニュース日本語版より
同じく聯合ニュースの記事によると、三菱重工を相手取った訴訟の原告２人の支援団体や弁護士団体は２日、記者会見を開き、この「意見書」を巡って次のように強く批判したのだとか。
- 外交部が提出した意見書は事実上、（現金化に対する）大法院の決定の先送りを求めるものだ
- 向こう１～２ヵ月以内に強制売却命令が確定する可能性があるなか、外交部が手続きを遅らせようとしている
そのうえで、外交部に対しては「意見書を撤回して被害者に謝罪」するように求めたということですから、なかなかに強い調子での批判です。
あれ？そもそも司法制度を悪用しているのは…
ただ、これらの団体はの言い分を眺めていると、少々首をかしげてしまう記述があるのもまた事実でしょう。というのも、彼らは「意見書」を巡って、次のようにも指摘したからです。
- 「意見書は被害者の権利の実現を妨害する行為であり、司法制度に対する挑戦だ」。
- 「（大法院は）迅速かつ合法に強制執行（による現金化）手続を取れるようにしてほしい」。
このあたり、正直、この「支援者団体」とやらのこれまでの言動に照らすと、かなりの違和感を禁じ得ません。彼らは被告企業に対し、「謝罪と賠償」を求めてきたからです。
この点、そもそも裁判という手続は、相手が謝罪や賠償に応じない場合に、法的強制力を使って金銭などを通じて損害の回復を図るための手段です。したがって、もしも彼らが裁判で勝ったのであれば、三菱重工などに対して「謝罪」だの、「賠償」だのを求めていないで、さっさと換金可能な資産を差し押さえるのが鉄則です。
換金に向けた裁判手続がダラダラと続いているのも、そもそも差し押さえている資産が換金困難な商標権や特許権などである、という事情もあるのかもしれませんが、これなどもむしろ原告の側が時間稼ぎをしているようにしか見えません。
『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』で指摘しましたが、通常の民事訴訟では相手から損害賠償などを強制的に取り立てる際、訴訟と並行して換金可能な資産を差し押さえるのが定石でもあります（※もちろん、金額の多寡などにもよりますが…）。
また、商標権だ、特許権だといった固定資産ではなく、もっと流動性の高い資産（たとえば金銭債権など）を差し押さえるべきなのですが、不思議なことに自称元徴用工側は昨年、いったん金銭債権を差し押さえたのに、すぐにそれを撤回してしまいました（『【速報】自称元徴用工側が金銭債権差押を「取り下げ」』等参照）。
本当に奇妙な行動ですが、これなども結局のところ、自称元徴用工の側が本気で換金しようとしていないという証拠であり、彼らの本当の目的は換金ではなく、「日本企業の謝罪と賠償」を引き出すことにある、という状況証拠にほかならないのです。
自称元徴用工側の「苛立ち」？
その一方、韓国メディアには最近、待てど暮らせど動かない日本に対する「苛立ち」ともとれる記事も掲載されるようになり始めています。そのひとつが、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に２日付で掲載された、こんな記事でしょう。
強制徴用、被害国のみが「解決策探し」に奔走…国論分裂の雷管に？
―――2022-08-02 08:07付 ハンギョレ新聞日本語版より
記事自体は2000文字を超える、ハンギョレ新聞としては比較的長文のものですが、記事タイトルでもだいたい想像がつくとおり、内容は「なぜ被害を受けた国である韓国が解決策を探さなければならないのか」、といった趣旨の記事です。
ハンギョレ新聞は韓国政府・外交部が開催する「官民協議会」や朴振外交部長官の「資産現金化の前に」云々の発言を取り上げ、「このような動きに強い批判の声をあげる人々がいる」として例の自称元徴用工の団体を紹介。そのうえで、そうした団体の関係者による、こんな発言を紹介しています。
「日本企業が韓国最高裁の判決を履行しないことが韓日関係を悪化させた原因だ。三菱などの日本の強制動員企業がまず人権侵害の事実を認め、率直に謝罪し、そして賠償に取り組むべきだ」。
ただ、こうした原告側の姿勢にも関わらず、日本企業側が「やれるものならやってみろ」（※ハンギョレ新聞）という姿勢を崩さないことから、尹錫悦政権について「対立を解消するつもりが、まかり間違えば日本との関係悪化はもちろん、国論分裂へと突き進む恐れもある」との懸念の声があがっているのだとか。
そのうえでハンギョレ新聞は、自称元徴用工側が「官民協議会」への参加そのものを拒絶していることを巡って、その原因が「日本と当該企業が最高裁判決に従わず、賠償責任を否定している」ことにある、と述べているのです。とんでもない逆切れですね。
ちょっと調べればわかる事実誤認も！
また、ハンギョレ新聞の記事の中には、ほかの韓国メディアにありがちな事実誤認――、すなわち、日本政府が2019年７月に発表した韓国に対する輸出管理の厳格化（適正化）措置自体がこの自称元徴用工問題への「報復」だとする見解を繰り返しています。
「日本が2019年に半導体の最重要素材を含む一部品目の韓国への輸出を禁止する措置を取ったのは、韓国の賠償判決に対する『経済報復』の性格が濃かった」。
よくこんな取材力で新聞記事が書けるものだと呆れます。日本政府は禁輸措置など講じていないからです。経済統計をちょっと調べればすぐにわかるウソを平気で書いてしまうのは、ご愛敬でしょうか。
ただ、それ以上に興味深いのは、韓国メディアにはありがちな「自称元徴用工問題自体が韓国側の捏造である」という点には全く触れずに、あたかも日本が全面的に悪いかのごとき論陣を張るという点にあります。
正直、この自称元徴用工問題自体、日本が国として、韓国から「いわれもない言いがかり」をつけられているようなものですが、このハンギョレ新聞の論調を見る限りにおいては、このまま日韓関係がクラッシュする以外の選択肢があるのかどうかは微妙でしょう。
ほかにも66件・1102人の原告が控えている
なお、ハンギョレ新聞の記事では、「日帝強制動員市民の会」が集計した自称元徴用工訴訟の内訳が掲載されているのですが、これがまた強烈です。係留中のものは66件、原告は1102人に達し、内訳は最高裁が９件（125人）、二審が４件（85人）、一審が53件（892人）なのだとか。
いずれにせよ、もしも自称元徴用工問題を巡って、韓国が国際法に従った妥当な解決を図ろうとするならば、また例の「ろうそくデモ」で尹錫悦大統領が退陣に追い込まれるかもしれませんし、日本企業に不当な損失が発生すれば、その瞬間、日本政府はしかるべき対抗措置に踏み切るでしょう。
もちろん、韓国側が「資産現金化」という一歩に踏み込むかどうかはよくわかりませんが…。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
お疲れさまです。
日本が誠意を見せる＝日本が日韓基本条約の見解を変えた。
日本人の１人として、そういう事になると思います。
シンシアリーさんによれば、韓国人は大切な事を隠して発言する事があるそうでございます。
騙し、もしくは詐欺、韓国発の宗教の洗脳、そういったものには、一切関わってはならないとおもいます。
河野談話のように騙されて”誠意”をみせる。
→ 徴用工とその子孫が ５０００万人現れる。
→ 永遠にたかり続ける。
臭い匂いは 元から断たねばダメ。
＞河野談話のように騙されて”誠意”をみせる。
嘘が真実になる瞬間ですね。
判決が出て履行しないのはそれを狙っているのでしょう。
＞いずれにせよ、もしも自称元徴用工問題を巡って、韓国が国際法に従った妥当な解決を図ろうとするならば、また例の「ろうそくデモ」で尹錫悦大統領が退陣に追い込まれるかもしれませんし、日本企業に不当な損失が発生すれば、その瞬間、日本政府はしかるべき対抗措置に踏み切るでしょう。
ルーピー・ムンの「ウエーハハハハー！！！」という高笑いが聞こえてきそうですね(*´ω`)♪
米韓同盟にしても、既にレッドチーム入りへのルビコン川は渡った後ですし、敷かれたレールの上をそのまま進んで行けば良いだけ。
失うばかりで、日本は何も得ていないでしょう
はたして、オールド右翼の皆さんはその自覚があるのでしょうか
「自称元徴用工」という言葉を平気で使うような記事は信用されませんし、そのような用語を使う人は、一般的に偏った人とみなされ、表社会に出られません
それくらい、国内・国際社会の認知戦においてボロ負けしているわけですが、その現状のすべてを韓国人の声の大きさと日本の左翼の責任にしてはいないでしょうか
こうなった原因の一旦をオールド右翼が担っているのですよ？
日本が単なる精神勝利ではなく、本当の利益を得るためには、韓国が何をするのかではありません、我々が何をするかです。
統一教会問題は、日韓関係における右翼の本質と、日本の国益がなんであるかを、日本人にわからせるよい機会となりました。
ですから自民党が統一教会問題に対して真摯に向き合えるかどうかが、日韓関係における今後の試金石といえるでしょう。
＞ 自民党が統一教会問題に対して真摯に向き合えるかどうかが、日韓関係における今後の試金石
私は最近自民党支持に回ったものです。従って「オールド右翼」ではないと思います。で、思うに「過去に真摯に向き合う」なんて事は無理です。だが過去は過去として絶縁ぐらいはできると思うのです。統一協会の話をし出すとオールド右翼の皆さんは「霊感商法詐欺案件」の事とか「宗教と政治の問題」とかに一般化させて問題を逸らして論じようとする。挙句の果てに「これもモリカケサクラ同然」という。自民党にそうしたトータルなクリーンさを期待しているわけではありません。「真摯に向き合って罪を償う」のは個々の議員の問題で、それは汚職事件や政治資金規正法違反と同レベルだと思います。個別案件ですね。でも統一協会は違う。何が違うかというと【韓国由来のカルト】であるという事です。「日本はサタンの国」であり、信者は「食口（奴隷）」であり、日本人を騙してカネを本国に巻き上げる事（万物復帰）が魂の救済だなどという奇態な教義に基づいて体系的、継続的、組織的に日本に介入してくる韓国の団体です。こういう手合いとは「過去に付き合いがあったことを問い詰めて誠実に向き合わせる」などと言う事ではダメなんです。過去は不問にして踏み絵を踏ませて「継続するなら次はないよ」と組織統制するしかない。また日本に治安警察的機能の機関があるならばその監視対象として正面から（裏からも）監視しなければならない。だがこれは立法するモノではない様な気もします。行政府の立場表明で行政組織として取り組む。遅きに失した話ですが今からでも。案件としては「内憂外患罪」も視野に入れる事です。
立法的措置としては、私に思いつくのは宗教団体を標榜する団体の国外への財貨の持ち出しの禁止ぐらいですかね。日本に於いて「宗教団体」として特別に保護されて免税特権を付与されて蓄財した財貨を国外に持ち出すなど言語道断。「実質ゼロ」にさせるために「１万円海外に持ち出す毎に１０万円の科料」ぐらいにしておくと良いかも。
ちなみに統一協会（系）は韓国で銃器産業も起こしていたはずです。北朝鮮にも多額の献金をおこなっていたとも。ある種の「武器輸出規制の脱法行為」であり、北朝鮮への迂回融資による制裁逃れでもあります。
私は、生前は安倍元首相の健康さえ許せば、同氏の再々登板を懇望しておりましたし、今は「安倍ロス」に悩む人間です（あれほどの政治家はあと50年は現れない）。国葬にも当然賛成です。
しかしながら、統一教会問題についての自民党、岸田政権の対応には大いに不満です。議員個人毎の問題に矮小化し、党や政府としての実態調査をやるつもりはなさそう。反カルト法なんか検討の素振りもない。
「アダム国韓国にイブ国日本が奉仕する」「慰安婦問題を起こした日本人の女性は、どんな韓国人と結婚させられても感謝しなければならない」と唱え、マインドコントロール商法で多額の献金を吸い上げ、韓国に送金していた”宗教法人”を、このまま放置しておいても良いのですか？（頑張れミヤネ屋！）
確かに、「アべガ―」やパヨクの一派が、安倍ディスリに利用している面もあるのですが、それはそれでまた論破すればよい。安倍シンパでネトウヨでもあったとみられる山上容疑者が、あのような凶行に追い込まれた根源を断ち切りましょう。
安倍シンパ、心情的右派の皆さん、いろいろお考えはあるでしょうが、このようなカルト団体撲滅に、ぜひ声をあげましょうよ。
テロ・殺人という行為が、許されないものであることは、当然です。
統一教会問題についての問題ですが、問題は勿論問題なのですが。
手を付けられるかというと、それはちょっと難しいんじゃないかと思います。
問題がちょっと大きすぎます。
https://gendai.media/articles/-/97419
安倍元総理と統一教会との関わりは、岸信介の時代に遡り、そこからの縁です。
あくまでも、政治上のお付き合いであり、冷戦構造を乗り切るために関わったという具合です。
綺麗事では済ませられず、政治と宗教団体は、切っても切れなかったということでしょう。
＞確かに、「アべガ―」やパヨクの一派が、安倍ディスリに利用している面もあるのですが
これが問題で、こっちもこっちでどうも統一教会とは別のカルトが糸を引いている節があります。
この問題を解決しようとすると、統一教会というカルトと、別のカルトによる「もう勝手にやっててくれんかな」みたいな対立に深く首を突っ込んで、泥沼に引きずり込まれかねないかと。
そうなったら、ますます政局が混乱して、「あいつが悪い」「こいつも悪い」と、政治どころじゃなくなると思います。
そういう政治の停滞を招くのは、本末転倒かと思います。
手を付けられないほど大きく厄介な問題だから、放置しても良いなんて、自分も考えませんが。
焦れったいかも知れませんが、徐々に各先生方にそういうカルトから距離を置いて貰うようにお願いするか、そう動くように動向を注視し、選挙で意志を示していくしか無いかと思います。
今、一気に片付けようとしたら、副作用が大きすぎるように思います。
追記。
カルトと政治との関わりという大きな癌が見付かってきて。
takuさんのお考えは、外科的大手術をして一気に取り除こうというものだと読み取っています。
自分の考えは、まずは抗がん剤を投与して、癌を小さくしてから取り除いた方がいいのではないかという考えです。
今、大手術をやると政界が耐えられないんじゃないかと個人的に感じています。
また「それはそれでまた論破すればよい。」ですが。
カルトAを攻撃すると、そこに別のカルトBが寄生してくる訳です。
そこで、「お前寄ってくんな」とBカルトを攻撃すると、今度は「そうだそうだ」とカルトCが寄ってくる危険性があります。
「無限ループって恐くね？」な状態です。
なので、カルトAから静かに少しずつ距離を取った方がいいと、自分は考える訳なのです。
山上容疑者が安倍シンパ？？犯行の大分前に彼の反安倍ツイート等が掘り起こされたようですが……ただの「視野狭窄で極端な人物」であって全く安倍シンパには見えません。所謂アベガーが作った空気によって犯行に及んだなどというのもよく語られていますし。
それといい加減HNをつけてほしいオールド右翼好きの匿名様もそうなのですが、なぜ安倍シンパや心情的右派(定義がよくわかりません)が統一教会を庇うないし目を背けているとお感じになるのでしょう？おそらく私はソレらに当てはまると思うのですが、統一教会など一度も信用したこともないどころか初めて話題に触れたときからおぞましく感じとっとと消え失せてほしいとしか思ったことがありませんが。撲滅なんて大大大賛成です。そして左・右どちらからも、既存メディア・ネットいずれからも、統一教会問題自体には厳しく当たれという意見しか聞いたことがありません。逆を言っているのは山上母くらいか。
ただ法的根拠や正当性が無ければならず、この点が難しいと議論しているのですが。まさかこの点を仰っている＝「法だなんだは言い訳だ、違法だろうがなんだろうがブッ潰せ」、というわけではありませんよね。
なぜ「自称元徴用工」という用語が使われているのかくらいは確認してから書こうね。
歴史的事実を全く無視して論を立てようとするなんて、韓国人と一緒だよ。
一応、ヒントくらいは上げようか。徴用令が朝鮮半島に適用されるようになったのは、さて何年だったでしょう？ そして、自称元徴用工が「強制徴用(*)」されたと称しているのは何年でしょう？ このくらいは調べておこうね。
(*) この用語自体、「頭痛が痛い」と同じ同語反復でしかない。こんな用語を振り回すだけでも知能が疑われると思うけどね。
そういう下らないにも程がある戯言はチラシの裏にでも書いておけ。
オールドメディアくん。
捨てハンで意味不明の罵言を投げて逃げるタイプの人がたまに「通りすがる」みたいですな。
戯言ねぇ。どう戯れているのか説明してなんてぇのは野暮なんでしょうけど、斜め上な朝鮮式の面白い論理が見られそうで楽しみな気もします。
斜め上な朝鮮式の面白い論理？なんのことを言ってるのかわからないが、孤立無援の匿名くんに理解者が現れたのかな？
＞「自称元徴用工」という言葉を平気で使うような記事は信用されませんし、そのような用語を使う人は、一般的に偏った人とみなされ、表社会に出られません
いやあ、さすがにこの主張には無理があるわ。
単に自分が使う語彙にはない。世間一般に使用されるに至ってないというだけが根拠でしょ。
問題は、以前なら「こんなことをやらかした先人の所業が恥ずかしい。今すぐにでも我々の手で解決を｣なんて書き立ててたはずの、ATMを初めてする｢良心的｣ジャーナリズム、鋭い国際感覚をもつと自称する言論人、学者輩が、一切そういう言説が吐けないところまで、事実が明らかになってきてしまっているということ。
｢自称元云々」といった言葉の問題じゃないんですよ。
それにしても、別に実名を明かせと要求されてる訳でもないのに、なんでこの手の投稿は匿名なんだろうね。このサイトの読者の傾向に合わなくても、傾聴に値するはずの意見と思ってるなら、HNくらい付ければいいと思うのだが。今後も｢ああ、あの人｣と認知してもらう為にも。
>この手の投稿は匿名
闇夜の釣り師だからじゃね？
韓国人って「自分(達)は正しい」「(根拠は無いけど)正しいから正しい」「正しい自分が不愉快な目に遭うのは世の中が間違っているからだ」と考える傾向ありますね。
これも、「正しさは天から降ってくる」みたいな儒教朱子学の影響なのでしょうけど。
でも結局、そんな独り善がりな正しさをどこまでも追い求めて、現実と折り合い付けられなければそりゃまとまれません。
そして、そんな感じで自分では何もせず他人に「何とかしろ」しか言えないのが彼らな訳で。
これまでは、日本に対して「何とかしろ」と言っていたのが、もう日本は徹底的に門前払いの構えを続けていますからね。
原告も日本に対しての行動が無意味だと感じつつあるのでしょう。
そこで、今度は「何とかしろ」の矛先を韓国政府に向けた訳だと。こっちは、まだリアクションしてくれますから、原告も文句を言う相手として期待が持てる訳です。
また、気に入らないものは、現実を見ないで絶対に妥協しない訳です。だって、彼らの中では正しいのは(彼らの中では)理不尽な現実よりも、彼らの中にある正しさですから。
まだ、現実の壁にぶつかって、何とかしようと(無駄な)努力している政府なんて、彼らにしてみれば正しい行動を取らない不徳者でしかありません。
これは、日本がずっと門前払いを続けたからこそ起きた結果です。
また、最低限の付き合いで門前払いを続ければ、彼らは徐々にこちら側へのアプローチを諦め、内部対立を起こして自滅するといういいサンプルとなっています。
この問題がどうなるのかは分かりませんが。日本はこの問題に限らず、これまで通り韓国とは最低限の付き合いで門前払いを続けるべきでしょうね。
そうすれば、韓国人は「日本はお願いするのには無駄な相手」と学習して、徐々に向こうから距離を取ってくれることでしょう。
>いつまでも折れない日本に自称元徴用工が「苛立ち」か
そんなことを言いだせば、きりがない。日本共産党だっていつまで経っても日本が共産化しなくて「苛立って」いるだろうし、プーチンだっていつまでもウクライナが降参しなくて「苛立って」いるだろうし、動物園のペンギンだっていつまでも猛暑が続いて「苛立って」いるかもしれないでしょ。
「日常がツラい、どこかに怒りをぶつけていないと生きてる意味を見いだせない、むしろ今日も苛立てて嬉しい。」だったりして。
民族一人一人が剥奪感を抱いて生きる「恨」の国。常に周りに奪われることを怖れ、運良くえた有利なポジションは何があろうが抱え込み、正当なものであろうがなかろうが、盗れるだけ盗り、貯め込めるだけ貯め込んで絶対に奪われまいとする。それができなかった人間は、さらなる「恨」を募らせ、社会に大いなる不満を抱きながらじっと耐え忍び、いつの日にか自分もという夢想にふける、そんな国。白村江の敗戦の後、元寇の折などに、国がまとまって立ち向かった日本のような行動を取ることは、この民族には期待できないんでしょう。
｢反日教」はそんな民族を辛うじてまとめる便利なアイテムだったのでしょうが、その有効期限は最早過ぎている。日本が甘い顔を見せていたのも、結局の所、この民族の欠陥を見抜いた上で、対馬海峡を挟んですぐの隣国が、混乱状態に陥られてはこちらも困るという事情もあったのでしょう。しかし国際情勢の変化もあって、そんな配慮も今や無用と、ほとんどの日本国民が見なすに至っていると思います。
未だに「小渕ー金大中精神」に戻れだの何だのと、未練がましいことを言っていますが、そんなものが求められた時代は遠い過去のものになっています。状況を読む力のない者だけの繰り言と思いいたるまでに、そう時間は掛からないと思います。
しつこく日本に絡んでも、最早これまでのような溜飲を下げる思いはできないと、得心せざるを得なくなったら、次は対日弱腰外交に映る政権攻撃。現段階はこの辺りに差し掛かったところでしょう。だけどそれ遣ってみたところで何ら得るものはない。例えば、政府と裁判所が責任を押しつけ合ったりするだけで、「国民情緒」を満足させてくれる解決法を提示することなど、まず期待はできない。となると、後はお約束の内部対立、内ゲバ。李朝末、タナボタ式独立の後の李承晩政権期の混乱の再現。
日本としては、アチラがどうなろうが、二度と介入はしない。そう強く自制することが肝要ですね。
国交断絶一択でしょう。
そうすれば怪しげなカルト宗教も撤退までは行かなくとも、今以上に弱体化させることができるのでは。
ついでに特定野党の害虫どもも在日共々引き取らせましょう。
国交がなくなればどうせ日本では生き辛くなるでしょうから、せめてもの温情というもの。
1928年生まれのじいじが最近、終戦前の話をするようになった。終戦直前は当然、日本国民として勤労奉仕で工場で働いていたと。旧制中学の4年であったそうだが、当時は授業もできずに卒業を前倒しにされて食うものも食えずに勤労奉仕だけやった。
朝鮮半島からの聞こえてくる話にはそのような実感を伴うような内容はなく、日本のマスコミが切り取った内容の劣化版で共感を覚えないし、真実味がまったくない。
日本国民として勤労奉仕をしていた国民は当然、朝鮮半島にもいたと思うが、それを踏まえて65年の条約で解決ずみ。なんと言っても、条約に関わった人たちは当時の事情は日韓双方とも当事者として経験しており、彼らの実体験を元にした合意に後付けで何を言っても説得力がない。動かしたければやればいいが、この代償はきっちりと払うことになる。
＞河野談話のように騙されて”誠意”をみせる。
誰が、だれをだましたのでしょうか？
私は、だましたのは朝日新聞を筆頭とする「マスコミ」が、「日本国民」をだましたのだと思っています。
ありもしない慰安婦問題をでっちあげて、日本国民をだまし、それに乗った韓国に対し「謝罪と賠償をせよ」という世論を形成して、日本政府が謝らざるをえない環境を作り上げた事件が真相だと思います。
今、日本政府が自称徴用工問題について「国益を守る行動」で動けているのは、ネットの普及でオールドメディアの世論誘導力が激減し「かの国に都合の良い世論」を作ることができなくなった証だと思います。
オールドメディアの世論誘導力は、このまま減り続けていくと思われますので、さらなる関係正常化が進むとおもいます。
少し前のサンケイ新聞で特集されましたが、
韓国の方から 日本政府に責任がないのはわかってる。しかし、朝日新聞の嘘で国民が騒いで困ってるから、なんとか謝罪の様なものだけでもしてくれたら 金はこちらでなんとかするし、これきりにするから 謝ってくれないかと懇願され 証拠がなくなんとか日本が謝ったみたいな謝罪文をだしたとありました。
尹錫悦は大統領選挙の公約時から無駄にハードルを高くし過ぎた。
・最高尊厳・李ハルモニに「日本に謝罪させる」と確約
・小渕ー金大中宣言を継承
・日韓諸懸案はバーゲンセールで一括解決
・日韓首脳会談で問題解決
よくぞここまでフカしたものだｗ
何か日本の外務省にでも吹き込まれたのだろうか？
「日本は右傾化したからかつてのようにはいかない」
反日原理主義者の李在明が冷静にまともに反論していた。
こうなると日韓関係が停滞すれば尹錫悦が批判されるのは当然。
経済は停滞し身内に不祥事が相次ぎ日韓関係は停滞…
日本は韓国を放置してればよい。
そのうち業を煮やした李ハルモニが尹錫悦を始末してくれるだろうｗ
むしろ日本は今から次期革新政権に備えるべし。
自称元徴用工に関する韓国大法院判決は、次のような論理構成になっています。
➀大日本帝国による朝鮮併合は違法・無効である。（大韓民国憲法前文に明記）
➁朝鮮併合期間中の朝鮮半島からの労働力動員は、法令に基づき徴用された場合に限らず、募集に応募した場合や給料が支払われていた場合（日韓請求権協定により支払済みとされた場合を含む）であったとしても、違法な植民地支配に基づくものであるため、労働力動員自体が不法行為（強制連行・強制労働）に該当し、動員された労働者が精神的苦痛を受けたことは明白である。
➂この動員された労働者が受けた精神的苦痛に対する慰謝料請求権は、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決された日韓両政府・両国民間の請求権」には含まれていない（含まれているのは、給料や賃金だけである）。
➃したがって、原告の被告（戦犯企業）に対する慰謝料請求を認めることが妥当であり、このことは日韓請求権協定に違反するものではない。
⇒このように、大法院判決は「大日本帝国による朝鮮併合は違法・無効である」ことを大前提としており、その根拠は大韓民国の最高法規である「大韓民国憲法」の前文です。
したがって、日本政府が求める「完全かつ最終的に解決された」ことを認める解決策は、「大日本帝国による朝鮮併合は違法・無効である」ことを否定し、大法院判決を否定することになります。
尹錫悦政権は「司法の判断を尊重する」と明言していますから、今後、日本政府に示される予定の解決策は「大日本帝国による朝鮮併合は違法・無効である」ことを否定する（＝大法院判決を否定する）ものにはなり得ないと思います。
韓国政府が大法院判決を否定する解決策を示せば、係争中の自称元徴用工1102人の慰謝料請求権を否定することになり、尹錫悦政権が持たないからです。
日本政府には、決して韓国大法院判決が有効であることを前提とする解決策を受け入れることの無いようお願いしたいと思います。
疑問
大韓民国が建国されたのは1948年です。1910年から１９４５年8月15日までは日韓併合で日本国の一部になっていたし、終戦後から大韓民国が建国された１９４８年までは戦勝国の米軍の占領統治下だったわけです。さて1910年に朝鮮は日本に併合されて国自体が存在してないわけです。もちろん大韓民国憲法も存在してなかったわけで、戦後1948年以後建国された大韓民国憲法の論理でこの憲法が策定される前の出来事を違法と判決するのは近代法理論からしても無理があるし（法の遡及適用の禁止の原則）、しかも憲法といえども国内法であり、国内法で外国の主権行為を裁判に掛け違法と裁くというのはその外国に対する主権の侵害に外なりません。何故韓国はド素人にも解るこんなメチャクチャな主張を大真面目にできるのでしょうか？
イジワルばあさん 様へ
鈴置高史氏の最新書「韓国民主政治の自壊」19頁～23頁にも書かれていますが、韓国人はプライドが高すぎて、自国が植民地であったことを認めることが出来ないので、大韓民国憲法前文の冒頭に「大日本帝国による朝鮮併合は違法・無効で、朝鮮併合期間中の朝鮮半島における正統政権は大韓民国臨時政府であり、その法統を継承した大韓民国は戦勝国だ」という意味の文章があります。
また、1951年9月に開催された「サンフランシスコ講和会議」に、当時の李承晩大統領は戦勝国としての参加を要求し、米英に拒否されています。その腹いせに、4か月後の1952年1月に「李承晩ライン」を設定して竹島を強奪し、戦勝国であることを誇示しました。
さらに、1951年10月から開始された日韓国交正常化交渉において、韓国政府は、当初、日本政府に対して戦勝国の立場で戦時賠償金21億ドルを要求しました。（最終的には有償２億ドル＋無償３億ドル＝５億ドルの経済協力金で決着）
日本人には理解不能だと思いますが、韓国人にはこうした考え方が普通なのでしょう。
おっしゃる通りの大げさな建てつけの判決だと思います。だが新宿会計士さまの喝破した通り、還元すれば飽くまでも民-民の慰謝料請求です。で、慰謝料請求が確定判決で結審したのですから弁護団は粛々と現金化を進めれば宜しい。一日も早く原告の個別の利益を優先させるべき。だがそうはして居ない。更にはこれまた新宿会計士さまのご指摘通りワザとでも現金化し難い財物を指定して押さえようとした。この猿芝居は一体なんでしょう？
時代劇の中で、これから斬り合いと言う時に、時が止まった様に妙な愁嘆場が始まる。野球まんがでピッチャーがタマを投げてからミットに収まるまでにひとくさりドラマが始まり、三週間ぐらい引っ張る。よくわからないそう言う「ドラマ」ばかり延々と見せられる。こうした嫌がらせ。茶番。危機感や正義感があるなら到底許されないスピード感の無さ。緩慢さ。
元日本共産党員名無し 様へ
韓国には、差押財産について「私が責任を持つから現金化しなさい」と言える人がいないのだと思います。
仮に、現金化に踏み切って日本政府から強力な対抗措置を受け、韓国経済が危機的な状況に陥った場合に「お前が差押財産の現金化を命じたから、韓国経済が危機的状況になり国民が苦しんでいる。お前が悪い。」と国賊扱いされ、投獄される可能性もあるからです。
法に従い、適法で正しい行動をしていれば非難や逮捕される恐れが全く無い国と違って、その時その時の国民情緒によって非難や逮捕される可能性が生じる国では、誰も意思決定に関する最終責任を取ろうとしないのも当然だと思います。
【韓国政府が大法院判決を否定する解決策を示せば、係争中の自称元徴用工1102人の慰謝料請求権を否定することになり、尹錫悦政権が持たない】
日本との関係では「確定判決により認容された請求権の債務者は韓国政府とする」旨の法律を制定すれば、韓国の国内問題として解決する。大法院判決を否定する必要もない。もっとも、そんな「解決」は韓国政府も原告団も望んでいないから絶対にしないが。
民主主義は誰にでも出来る簡単なシステムではありません。
民衆にはある一定程度の知識と常識があり、ここから大切 多数の意見が自分と違っていても従う 『公の心』 が必要です。
しかし、韓国人は誰もが皆 自分こそ正義の考えに凝り固まり また民衆は簡単に流言飛語にのっかり 論理的思考が出来ないので 自分が嫌だと思えば大騒ぎする。
韓国を治めるには 文大統領みたいに 法律や条約に乗っ取らず 常識をもたず、むちゃくちゃ出来る人間でないと無理かもしれません。
伊大統領の様に、少しでも法律や条約を理解し縛られるなら、日本の言う事は理解出来るが国民はその事を理解出来ずに騒ぎ出す。進むも地獄退くも地獄。
ただ、伊大統領が強権を発動して偽慰安婦、偽徴用工を全員タイーホして、今後これで騒いでもタイーホして解決したとしても、日本が韓国のためにスワップしたり、ホワイト国に戻すかは また別の話なんで 、それがわかってるから強権による解決へのモチベーションが上がらんのだろう。
>民主主義は誰にでも出来る簡単なシステムではありません。
だからこそ悲しいことに今や世界で民主主義的な国から権威主義的な国に変わりつつある国が増え始めてるんだよなぁ、、、
日本もこの裁判理由に韓国国籍者への就労ビザの発給停止や
無効化行ってみれば面白いと思う