板挟みの韓国政府：徴用工支援団体が謝罪と賠償を要求
自称元徴用工の支援団体は27日、記者会見で、韓国政府の日本に対する「低姿勢外交」を批判したそうです。まさに韓国政府は板挟み、といったところでしょう。ただ、本件をめぐって痛感せざるを得ないのは、「なぜ裁判で勝ったのに、この期に及んで謝罪だの賠償だのと言っているのか」、といった点への大いなる違和感です。四の五の言わずにさっさと日本企業の資産を換金してしまえば良いのに、と思う日本国民も多いに違いありません。
自称元徴用工訴訟、なぜ換金できない資産ばかり差し押さえるのか
金融規制・会社法制・企業会計の専門家という立場からすれば、韓国が発生させた日韓諸懸案のうちの最も深刻なものである自称元徴用工判決問題を眺めていて、常に抱く違和感があるとすれば、それは「換金可能性」という議論です。
自称元徴用工問題とは、「戦時中に強制徴用された」などと自称する者たちが、謝罪や賠償などを求めて日本企業を続々と訴えているとする問題であり、その中核を占めているのはもちろん、2018年10月と11月に相次いでくだされた大法院判決にあります。
もちろん、日本政府としては、この判決自体が日韓請求権協定に違反する状態を作り出していることから、この判決やそれに従った資産差押手続などがすべて国際法違反であるとする立場を崩していません。
ただ、一歩引いて冷静に眺めておくと、自称元徴用工らが差し押さえている資産は、日本製鉄と不二越に関しては非上場の合弁会社株式、三菱重工に関しては特許権と商標権であり、どれも換金は著しく困難なものばかりです。
もし法治主義がまともに機能している国で、無理やりそれらの資産を売却しようと思えば、一般人には想像がつかないほど高いコストを要する鑑定評価手続が必要でしょうし、また、強制競売手続を実施したとしても、応札者が出現する可能性は極めて低いです。
もちろん韓国のことですから、「愛国的」な人士がカネを出して応札する可能性はゼロではありません。しかし、経済合理性で考えてみたら、三菱重工の特許権や商標権を欲しがる人、あるいは日本製鉄や不二越が保有する合弁会社株式を欲しがる人がいるとは考えられません。
通常の民事訴訟は「裁判＋仮差押え」がセットでは？
この点、『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』で指摘しましたが、普通に考えたら、裁判を使うのは「相手から損害賠償を強制的に取り立てる」ときであり、また、相手が判決に従わない可能性を考えて、必ず換金可能な資産を差し押さえるのが鉄則でもあります。
著者自身の体験談で申し上げるならば、裁判が始まるのとほぼ同時に、被告が保有している不動産と銀行預金口座の仮差押手続を行い、それらの資産を凍結してしまいました。結果的にはこれが非常に大きな効果を発揮し、当方の８割方の勝利に近い和解が成立したのちに、迅速に換金処分することができたのです。
これは、基本的にすべての民事訴訟に当てはまるはずです。裁判に入ると同時に、被告企業の資産（たとえば被告企業が韓国の銀行に保有している預金口座、韓国の企業に対して保有している売掛債権など）を差し押さえるのが鉄則であり、勝訴と同時に換金するのが基本的な流れです。
（※余談ですが、もし法曹関係者の方、とくに弁護士の方でこの点に異論があるのであれば、ご自身が本当に依頼人の利益の最大化を図っているのか、反省してみてください。）
これを自称元徴用工訴訟に当てはめるならば、大変におかしな動きをしていることがわかるでしょう。なぜなら、自称元徴用工やその支援者、代理人などは、韓国国内の最高裁で判決が下りてから、日本企業に（多くの場合はアポなしで）訪問し、謝罪や賠償を求めるなどの動きをとっているからです。
自称元徴用工支援者が改めて謝罪と賠償を要求
こうした違和感を改めて確認するような記事が昨日、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に掲載されていました。
強制動員被害者側が韓国政府を批判 「せめて妨害はするな」
―――2022.07.27 19:07付 聯合ニュース日本語版より
相変わらず、事実誤認の塊のような記事です。記事冒頭の「日本による植民地時代の強制動員被害者の支援団体」、あるいは記事中ほどの「判決の事実上の報復措置として日本政府は19年７月に対韓輸出規制を強化」など、間違いだらけだからです。
ただ、こうした事実誤認についてはとりあえず脇に置きましょう。聯合ニュースによると自称元徴用工の支援団体は27日、「被害者への賠償問題を巡る韓国政府の低姿勢外交を非難」したうえで、「日本側に謝罪と賠償を要求した」のだそうです。
少なくとも彼らが要求する謝罪と賠償に、日本が応じる可能性は、現在のところはゼロでしょう。
したがって、（国際法的には明確に違法ではあるにせよ）少なくとも韓国国内ではすでに大法院の確定判決が下りているわけですから、日本企業に謝罪や賠償を求めるという段階は、とうの昔に過ぎ去っていると見るべきであり、もう粛々と日本企業の資産現金化手続を進めるのが正解です。
このように考えると、本来ならば聯合ニュースの記事の続きを読む価値もない、というわけですが、いちおう我慢して続きを読んでみましょう。
記事によると支援団体側は記者会見で、「韓日関係が悪化した責任は、強制動員被害者に賠償しないよう企業側に働きかけた日本政府にある」などと主張し、「それにもかかわらず、韓国政府が解決策を示そうとしているのは呆れると批判した」のだそうです。
板挟みの韓国政府
この「韓国政府が解決策を示そうとしている」というのは、18日から20日にかけて日本を訪れた朴振（ぼく・しん）外交部長官が、林芳正外相との間で、「日本企業の韓国内資産の現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べたことを指しています。
そのうえ記事によれば、朴振氏は25日に開かれた国会の対政府質疑でも、「韓国側が解決策を提示することが韓日首脳会談を開催する前提条件」だとする認識を示したのだそうです。自称元徴用工側は、これにかみついた、というわけでしょう。
聯合ニュースはこう述べます。
「支援団体側は朴氏の見解について、日本の主張に反論するどころか、賠償すべき企業に損害が出ないようにすると約束したのは、被害国の外相が言うことではないなどと批判した」。
この点、朴振氏は「日本も誠意あるリアクションが必要だ」と述べ、これに自民党外交部会の佐藤正久部会長が強く反発するという出来事もありましたが（『韓国「誠意ある対応」発言に「言語道断」＝佐藤正久氏』等参照）、いわば、韓国政府は完全に板挟み状態なのでしょう。
しかも、自称元徴用工側は、韓国政府・外交部が立ち上げた官民協議会をめぐっても、次のように批判したのだそうです。
「解決策は借金を返す人が出すものであり、なぜ返してもらう人が出すことになっているのか」。
「借金」という用語を使うならば、韓国は法的な権利もないくせに債権者として振る舞おうとしている立場ですので、その意味では不法行為を行っている韓国の側が「借金を返す義務がある」のは当然だ、といったツッコミは、とりあえずはしないでおきましょう。
敢えて日本国民の多数の意見を忖度（そんたく）するならば、「御託はもう良いから、さっさと日本企業の資産売却手続を進めてほしい」、と思う気持ちが強いように思えるのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
裁判に従って現金化すれば金を毟れるのは一回だけ。それで何もかもお終い。
日本側が謝罪すれば、それを理由にこれからも繰り返し金を毟れるうえ、精神的(彼らのいう所の道義的）優位に立ち続けられる。
と言ったところでしょうか。
この裁判は単に賠償お求めたものでなく、韓国のいう解決策に応じると、そもそも日韓併合が違法だったことを認める罠が仕込まれており、今後もずっと優位に立ち、お金や謝罪をせびる根拠にするだろうとのことですから絶対安易な対応をすべきではないです。
こういうニュースを見る度に、韓国側でも「分かっている」が「絶対に口に出せない」人は
それなりの人数が居るのだろうな、と言う事です。
彼らの甘えた本音は
「頼むから日本が譲歩してくれよ……ウチは絶対無理！無理なんだってば！
日本だったら精々売国奴呼ばわりされて政権を失う程度で済むだろ？
こっちは本気で命を狙われるか、死ぬよりも酷い目に遭わされるかも知れないんだよ！
ウチは日本が甘やかしてくれないと国そのものが成り立たないんだよ！
……良いのか？ウチが内乱だらけの失敗国家になったら、今の在日韓国人とは
比にならない人数の難民が押し寄せてくるぞ？それでも良いのか？」
と言った所でしょうかね？生かさず殺さずを保ちたい物です。
日本海バリア強化のために、海保の巡視艇に機銃を増設しよう（提案）
それよりは靖国バリアーを（以下略）
実際に韓国がハイパーインフレーションでも起こしたら、
対馬経由でどんどんやってきそうで嫌なんですよねえ。
他のルートだと日本海が過酷でまともな船を用意しない限り
渡れなさそうですが……
”条約・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨” 国 の支援団体とやらは、北朝鮮の手先の気がします。 日本国に寄生しようとする寄生虫の寄生虫。
昨夜、TVを見て居たら、松川るい先生が
”日韓関係は北東アジアの安全保障関係を考えると早く正常化する必要がある。日韓関係という小さな絵ではなく、もっと大きなピクチャーを見なければならない。”
とか言って、この問題を棚上げすべきと受け取れる発言をしていました。
全く持って、”前提条件を忘れた見当違いの教科書発言”。これじゃ外交は出来ないな。
”条約・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨” 国が、信頼できる国なのか、見る目が無い。
安倍さんの”FOIP”の意味（韓国が無くても経済・安全保障ともやってゆける日本を目指す）も理解できていない様。
農家の三男坊様
紹介ありがとなのです♪
＞日韓関係は北東アジアの安全保障関係を考えると早く正常化する必要がある。
正常化すれば、韓国は中国包囲網に加わるのでしょうか？
また、正常化しなければ、加わらないのでしょうか？
それこそ日韓関係という小さな絵は関係なくて、韓国からみて米中どっちが強そうに見えるかってことでしかないように思えますね♪
ニュースで見たのですが、この自称徴用工の弁護団を率いる弁護士は早稲田大学に留学経験があり日本語堪能だそうですよ。
日本で何勉強したんだか。
後、共通テスト（旧センター試験）にフランス語、ドイツ語に並び韓国語のテストがあるのは個人的に問題があると思っています。
そのテストでいい点を取り、一流大学入学、一流企業入社、そして昇進して日本サゲはいかがなものかと。
法律を遵守しない国は遠ざけていかないと。
共通テスト（旧センター試験）にフランス語、ドイツ語に並び韓国語のテストがあるのは個人的に問題があると思っています。・・・知りませんでした。誰がいつこれを決めたのか。当時の大臣と事務次官は許せない。
実質的な｢四審制｣でどんでん返しという裏技があり得る？
大法院でのある訴訟(複数)の確定判決が、憲法裁判所で違法(憲法違反)とされる判決を受け、結果的には大法院確定判決が覆るというニュースを見ました。
大統領側が憲法裁判所裁判官を何らかの形でおさえることができれば、2018年10月の確定判決を実質的に無効化可能？
韓国憲法裁とは 判断が対日外交にマイナス影響も （産経）
https://www.sankei.com/article/20191227-QC3O6TPS7NM3HHUHSLRHSVZGX4/
＞慰安婦問題をめぐっては２０１１年に、韓国政府が日本と外交交渉しないのは「被害者の基本的人権を侵害し、違憲だ」と判断。
↑”対日謝賠要求の怠慢”は違憲なのですから、｢成果のない妥結＝大統領などの弾劾｣といっても過言ではないのかもですね。
憲法に沿った判決を憲法裁判所の判断で無効化することは適わず、憲法改正も国民情緒で叶わず、国際法廷で争っても日本の正当性に敵わないんでしょうけどね・・。
ユンソンニョル政権は、韓国内の反対を押し切って、日本が検討可能な対案提示まで、持ち込めるか、まあ無理なんだろうな、というのが常識的な見立てですよね。大統領支持率も下がっているし、韓国内の情宣活動も不十分だし（「韓米日同盟支持国民連帯」の声明もありますが、まだまだ韓国内では少数派）。
そうなると、大審院判決はどうなるか。「待ったなし」とかいう人もいますが、新宿会計士さんの仰る通り「やるやる詐欺」の方が可能性が高いでしょう（いわゆる現金化は行われない）。とすれば、韓国の三権分立って、何なのってことになりますよね（政治効果に影響を受けて判断している）。韓国は困るかもしれませんが、日本は別にどうでも良い。万一現金化すれば、対抗措置を取れば良いし、日韓関係悪化の全責任を韓国に被せることが出来る。
「韓国が、自国にボールがあると認識しながら、自国内の事情で打ち返せない」状況が続けば、「過去の植民地支配に対する過度の贖罪意識」からすぐに韓国に譲ろうとする日本国内の勢力も減っていくでしょうし、それに反射して「もめれば日本が譲るのが当然」と考える韓国内の勢力も減っていくでしょう。
日韓関係の将来のためには、このままの状態で良いのです。
中途半端な妥協をして、妥結に持ち込むことが、もっとも良くない。
日本は「一貫した立場」を固守してください。
韓国人は怖いだろうなあ。
日本から離れる → 中国勢力圏に入る → 棒で躾けられる
韓中貿易も赤字体質になってきている今、現実を見つめられるかな
韓国側としては、嘘や妄想でコリエイトした似非歴史・ウリナラファンタジーを日本も正統な歴史観だと認めるか否かの岐路ですもんねw
永世被害者として日本に未来永劫寄生出来るか否かが決まりますし。
人間としては完全アウトですが、韓国人としては完全セーフなのが笑いどころですw
【自称元徴用工問題に対する尹錫悦政権の基本的立場】
➀司法の判断を尊重する（韓国大法院に）
➁被害者が納得する解決策を提案する（自称元徴用工に）
➂日韓関係の改善は急務。そのためには徴用工問題の早期解決が必要不可欠。（日本政府に）
⇒➀～➂を全て満足する解決策を策定するためには、韓国大法院・自称元徴用工・日本政府の三者のうちいずれかを騙す（だます）以外に方法は考えられません。
では問題です。韓国政府が騙そうと狙っているターゲットは、➀韓国大法院、➁自称元徴用工、➂日本政府のうち誰でしょうか。番号で答えなさい。
（この問題は、先ごろ行われた全国学力テスト（中学３年生）に出題されました。）
韓国政府が、国交回復時に”賠償と謝罪の意を含めて日本に請求し獲得した経済協力金”を原資とし”自身の責”において解決を図れば済むことなのかと・・。
＞「借金」という用語を使うならば
新宿会計士さまの以下のご説明も然ることながら、どちらかというと冒頭で申された民事訴訟の解決の流れの話で、もう確定判決が出ちゃったのだから「借金相当は原告側が取っちゃった」状態にあり、その満額取っちゃった「借金のカタ」を粛々と現金化するのが原告弁護団の為すべきことですよね。
そして民事訴訟の訴状としても、判決としても「真正性のある謝罪」などは求めて居ない。元々民法典の上の民事訴訟として「真正性のある謝罪」は求めるべきではない。いや謝罪に満足できないから民事訴訟したのであり、財物を獲得したのであり、謝罪がない事を前提として民法典は存在する。これが「和解」でもそんな真正性のある謝罪などは求められず、況してや結審して確定判決ですからね。判決が出た後では「謝罪の真正性によっては訴訟を取り下げてやる」という言い方も通用しない。確定判決が出るという事は被告側もそれに拘束されるが原告側もそれに拘束される。そしてその上に国家間の請求権協定があって、国交開始時の取り決めに従って手続きを踏んだ上で日本政府は「執行したら国際法違反だから制裁するからな」と通告している。そこで韓国政府は困り、妄言を吐くだけで身動き取れなくなっている。