ネット台頭と利権崩壊と無縁ではない公明党の党勢衰退

公明党は与党の一角を占めていますが、見方を変えれば「与党利権」に食い込んでいる政党のようなものです。そして、その公明党が今回の参院選で、比例代表の得票数を6年前と比べて100万票以上も減らしていること、獲得議席を減らしていることは、非常に興味深い現象です。これに関連して時事通信に今朝、『公明、比例不振に危機感 組織衰え指摘、打開策なく』とする記事が出ていました。

日本の3大利権

当ウェブサイトでは以前から、「日本の3大利権」は「官僚組織、オールドメディア、特定野党」である、などとする仮説を展開してきました。なぜなら、彼らには「正当な手段によらずに日本社会に対し大変に大きな影響力を与える権力を手に入れ、かつ、その権力を悪用している」という共通点があるからです。

たとえば官僚(とくに財務省や文部科学省など)の例でいえば、彼らは選挙で選ばれた存在ではありません。国家公務員採用試験に合格して採用された人たちです。

しかし、その官僚機構はときとして国会議員を大きく上回る権力を手に入れます。財務省は国のサイフの入口(国税庁)と出口(主計局)を一手に支配し、国税調査権と予算編成権をもとに、財務省の意に沿わない政治家を脅すことだってできてしまいます。

つまり、選挙で選ばれていない財務官僚が、選挙で選ばれた国会議員よりも大きな権力を事実上手に入れ、消費税を筆頭とするさまざまな税金の税率を引き上げる、「収税モンスター官庁」と化したのです。

そして、適正税率を超えた税率を設定されたことで、日本経済は疲弊し、「失われた30年」に苦しんできました。その最大の原因は、財務官僚が経済学どころか、基本的な会計学すら知らず、ただひたすら、自分たちの「増税利権」を拡大するために増税を国民に押し付け続けてきたからです。

オールドメディアの問題点

また、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの場合も、やはり大きな問題があります。

そもそもメディアも産業の一種ですが、自由経済競争が行われていません。新聞社は「1940年体制」のもと、非常に少数の全国紙と各都道府県の有力地方紙による事実上の情報独占状態にありますし、地上波テレビ局も新規参入がほとんどなく、NHKのほかは民放5系列の独占状態です。

しかも、NHKは「視聴していなくても受信料を事実上半強制的に支払わなければならない」という理不尽な仕組みであり、そのNHKは巨額の受信料収入で1兆円を超える金融資産(※年金資産を含む)を蓄え込み、1万人を超える職員に1人あたり少なくとも1600万円近い人件費を計上しています。

そして、これらの少数のメディアは「記者クラブ」という情報独占組織を作り、外国人ジャーナリストや独立系ジャーナリストを排除することで、自分たちの利権を必死に守っているのです。

それでオールドメディアの報道が適切なものならばまだ話はわかるのですが、非常に残念ながら、NHKを筆頭に、どう贔屓目に見ても、オールドメディアの報道が公正中立で適切なものだとは言い難いものが多数出てきているのが実情でしょう。

つまり、官僚機構は民主主義の手続によらずに、また、オールドメディア業界は自由経済競争の原理に基づかずに、それぞれ極めて大きな社会的権力を手に入れ、それらを悪用して日本の社会や経済を悪化させている元凶のひとつ、というわけです。

特定野党の問題点

ただ、こうしたなかで、「特定野党」という点については、よくわからないという方も多いでしょう。野党議員も、いちおうは選挙で選ばれた人たちであり、その意味では「国民から信を得た人たちだ」、という言い方もできるからです。

これに関しては、基本的には日本の憲政における慣行を思い出しておく必要があります。衆院にしろ、参院にしろ、日本では野党の方に質問時間が手厚く配分されているからです。

たとえば、一部報道に基づけば、参議院の質問時間は与党が2に対し野党が8なのだそうですが、先日の選挙の結果、248議席のうち与党(自公両党)が146議席であるのに対し、野党(自公以外)は102議席に過ぎません。

ということは、議員1人あたりの質問時間に換算すれば、野党議員は与党議員の2.79倍もの質問時間を持っているということであり、これ自体、与党を勝利させた有権者の意思に背いているとの仮説を成立させる状況でもあります。

さらには、野党第1党になれば、慣例上、その野党第1党にはほかの野党に対し質問時間を配分する権限を得ます。立憲民主党が野党第1党としての権限を悪用し、日本維新の会に質問時間をわざと少なく配分する、といった事例は、以前からしばしば観測される現象でもあります。

維新・足立氏、国民より短い質問時間に不満 立民・辻元氏に矛先

―――2021/2/5 20:02付 産経ニュースより

考えてもみればわかりますが、国会議員になれば、非常に厚い待遇を得ることができます。議員歳費、文書通信交通滞在費、政党交付金などのさまざまな名目で、年間数千万円というカネを国から支給されるからです。

たとえば、歳費月額はヒラ議員で129万4000円ですので、年換算すれば1552万8000円(!)に達しますし、これに「期末手当」と称して6月と12月にそれぞれ300万円以上が支給されているため、合計すれば年間2100万円以上が国会議員に支払われている計算です(ただし、所得税などが引かれます)。

また、文書通信交通滞在費は完全に非課税で、年間1200万円が支給されますし、政党交付金は総額が約300億円少々ですので(総務省『政党助成制度』等参照)、国会議員1人あたりで単純に割れば、1人あたり4000万円少々に達します(※ただし、政党交付金を受けていない政党もあります)。

さらには、国会議員は国の負担で秘書を3人まで雇うことができます(政策秘書、公設第一秘書、公設第二秘書)し、これらの秘書に対しては国家公務員に準じた給与が支払われているようです。

特定野党の議員には高すぎる国会議員の年収

立憲民主党の岐阜県連常任顧問だった山下八洲夫・元参議院議員がJRパスを使って乗車券や特急券を詐取していた容疑で逮捕された事件(『逮捕の立憲民主関係者「議員時代のことが忘れられず」』等参照)も、こうした国会議員に対する厚遇を印象付けるものでもあります。

もちろん、国会議員によってはまじめに仕事をしている人たちもいますし、それらの人に対しては月額数百万円レベルの採否や文章通信交通滞在費では足りない、という事例もあるでしょう。しかし、国会で週刊誌片手にスキャンダル追及に汲々とするなど、遊んでばかりいる野党議員に対しては、明らかにこれは高すぎます。

いずれにせよ、日本は官僚が小難しい法令をこねくりまわし、メディアが情報を一手に独占し、国民の判断を歪めた結果、遊んでばかりいる野党議員が跋扈してきたという国だ、という仮説は、それなりに説得力を持つものでもあると思う次第です。

参院選で組織政党がジリ貧の理由

ただし、昨今はこの「官僚→メディア→野党議員」という鉄の利権トライアングルが、音を立てて崩れ始めています。いうまでもなく、インターネットの普及により、真ん中のオールドメディア業界が急速に社会的影響力を喪失し始めたからです。

とくに新聞、テレビの言う事については、若い人ほど鵜呑みにしなくなりましたし、昨今の選挙でも若年層ほど自民党支持率が高いという傾向がくっきりと出ています。

こうしたなか、昨日の『過去7回分の参院選比例で振り返る「民主党系の凋落」』でも議論したとおり、旧民主党の系譜を継ぐ政党(民進党や立憲民主党)などは、少なくとも比例代表では選挙のたびに得票数を減らしているという現象が確認できます。

ただ、そのなかでもとくに面白いのが、日本共産党と公明党の両党の動きです。再掲しておきましょう(図表1図表2)。

図表1 日本共産党の参院比例代表での得票状況
票数と得票率議席
2004年4,362,574票(7.80%)4議席
2007年4,407,933票(7.48%)3議席
2010年3,563,557票(6.10%)3議席
2013年5,154,055票(9.68%)5議席
2016年6,016,195票(10.74%)5議席
2019年4,483,411票(8.95%)4議席
2022年3,618,342票(6.80%)3議席

(【出所】2004年~2019年については総務省ウェブサイト、2022年については報道)

図表2 公明党の参院比例代表での得票状況
票数と得票率議席
2004年8,621,265票(15.41%)8議席
2007年7,765,329票(13.18%)7議席
2010年7,639,433票(13.07%)6議席
2013年7,568,082票(14.22%)7議席
2016年7,572,960票(13.52%)7議席
2019年6,536,336票(13.05%)7議席
2022年6,181,431票(11.71%)6議席

(【出所】2004年~2019年については総務省ウェブサイト、2022年については報道)

日本共産党と公明党の両党は、どちらも従来、組織票に強い政党であるとされてきましたが、両党の共通点として、今回は得票率、獲得議席数がともに2004年以来の最低水準だったという特徴があります。

公明党というタチが悪い政党

この点、公明党は「野党」ではなく「与党」ではありますが、自民党が参院で単独過半数を占めていないことを奇貨として、コバンザメのように自民党にくっつき、国土交通大臣のポスト占め続けているなど、事実上の利権政党と化しています。その意味では、野党よりもタチが悪い政党です。

また、保守系の日本国民の悲願である憲法改正についても、公明党の立ち位置はあいまいですが(正確にいえば「改憲より加憲」などと提唱しているようです)、事実上、連立与党内から公然とこれに異を唱えている状況でもあるといえます。

その公明党が、日本共産党と並んでジリジリと得票率を落としていることについて、どう考えるべきか。

これに関して時事通信には今朝、こんな記事が出ていました。

公明、比例不振に危機感 組織衰え指摘、打開策なく―参院選

―――2022年07月17日07時15分付 時事通信より

記事タイトルにあるとおり、公明党が「高齢化が進む組織の衰退」などに「危機感を抱いている」けれども「打開策」は見当たらない、などとするものです。ある意味では、日本共産党や立憲民主党に忍び寄る衰退の影響から、公明党すらも無縁ではいられない、ということかもしれません。

いずれにせよ、自分で考えて行動する若者が増えれば、旧態依然として変化を拒む組織への加入率も下がるのは当然です。組織票に強かったはずの政党の組織率が下がっているというのは、インターネット普及に伴う既存メディアの社会的影響力の低下という論点とも微妙に関連するように思えてなりません。

自民党の公明離れは期待できるのか?

そういえば、時事通信のこの記事ではあまり触れられていませんが、岡山選挙区で自民党から出馬した小野田紀美氏は、公明党の推薦を断ったにも関わらず、392,553票を得て当選しました。得票数は前回(437,347票)を若干下回りましたが、それでも勝利した格好です。

このように考えていくと、今回の参院選をきっかけに、自民党の「公明離れ」という動きが進むかどうかについても注目する価値があるといえるかもしれません。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    はたして自民党は創価学会と縁を切るのが先か、統一教会と縁を切るのが先か。
    どちらも無理でしょうね。

    1. 匿名 より:

      ここ数日で安倍さんと統一協会の関係を騙るスパムコメが激増中らしい。
      パチ倒さんのこれでも読んで心を落ち着けたら?
      https://pachitou.com/?p=4842

  2. sqsq より:

    地方の選挙って今どうなってるの?
    30年くらい前、仕事で行った地方都市にある工場の社員食堂で次のような会話を聞いた:
    「市会議員選挙で候補者が票入れてくれっていうんだよ。うちの女房が今東地区の給食センター勤めてるけど、家に近い西地区にうつしてくれた票入れてやるって言ったら、当選したらすぐやりますだってさ」
    「おれなんか、候補者と握手したら5千円札が手の中にはいってたよ」
    「おれは新品の鍋もらったよ」

    こういうのは都会に住んでいると想像もできない話だけど、誰か地方の人教えて。いまでもこんなことあるの?

    伊丹十三のエッセイで「スーパー民主主義」というのを読んだことある。票を入れると約束した通りに投票用紙に名前を書いたかどうかを確かめる方法が書かれていた。

  3. 匿名 より:

    若い人が自民支持といっても、それは消極的支持であって。

    維新国民N国参政等々、支持が伸びてきていることが証左です

    別に保守層の頭がいいわけじゃないですし、消極的保守の自民から、霊感商法的な参政党に票が移ったのも面白い現象です。

    オールド右翼がシルバー民主主義体制維持のためだけに自民に投票する、そんな古臭い時代が変わるかもしれせんね。

    左派も同じく、オールド左翼の社民共産から、れいわ新選組の時代へと変わっていきそうです。

  4. sqsq より:

    まだ社会党があったころ次のようなことが言われていた。

    自民党から後援会取ったら何も残らない。
    社会党から組合取ったら何も残らない。
    公明党から創価学会取ったら何も残らない。

    後援会組織は弱体化、組合は組織率が下がって弱体化。
    何んとか残っているのは創価学会だけか。

    1. 門外漢 より:

      学会も高齢化で動員力は落ちているようですね。
      共産党候補について回ってるシンパ連中も爺さん・婆さんばかりです。
      出生率1.3ではそうなりますわなあ。

  5. トシ より:

    「週刊ダイヤモンド」は定期的に学会特集を組むことで有名。

    ざっくりいうと
    ・団塊世代とその次の世代は婦人部(現女性部)が熱心に布教、選挙活動をしてくれた
    ・だがそれ以降の世代は布教、選挙に関心がなく学会も苦労している
    ・了承なしの給付金など「アメ」で婦人部を奮起させ選挙後に自民に上から要求

    など創価学会、公明党もいろいろ苦労している。

    まだ自民は公明と切れるべきではない。
    武蔵野市長、静岡県知事、沖縄県知事を見ればそれは明らか。

    全国の都道府県知事と主要市長村長、地方議員で左派を壊滅させてから切れるべき。
    後3年くらいは組む必要がありそう。

    一番重要なのは国民の成熟。
    国民が現状を正しく理解すれば左派政党と同様に公明も嫌いになる。
    左派の壊滅は実質的に公明の壊滅につながるのでその時が公明との縁切りとなる。

    結局、国民の啓蒙が最重要となる。

  6. 匿名 より:

    たしかにネットの時代ですね

    統一教会とググるだけでwikiを観覧できる

    あの憎き韓国が源流であることも、自民党や安倍さんとカルト宗教がかかわっている事も知れる

    youtubeにいけば、統一教会と自民党や議員の関係について、普段から必死に対応されている弁護士団体の話もノーカットで見れます、TVならばカットされて当然の部分まで

    そして、普段から保守派として名をはせる論客の大半が、この話題についてだんまりを決め込んでいることも

    本当にネットは偉大ですね。

    1. 匿名 より:

      偉そうにネット、ネットという割には検索努力が全く足りませんね、パヨクの工作員さん?
      自民党と統一協会の関係、↓に大体全容が説明されてますよ?
      https://pachitou.com/?p=4842

      1. ねこよん より:

        くだらない文章。
        一つの例を出してそれがさも全体かのように錯覚させたり、より酷いもの、より大きいものとの比較で矮小化する手口が使われてたりするゴミブログ。

        北朝鮮による核実験は2006年の10月に行われた社会背景を隠していたり、肝心の信者秘書を3桁以上送り込んでいることや元安倍さんの秘書議員や統一教会の元弁護士議員など都合の悪い事実から目を逸らしている薄汚いブログ。

  7. 迷王星 より:

    以前から思っているのですが,憲法20条がその根拠としているのは政教分離の原則な訳ですよね.

    政教分離と言うと多くの場合に「国(政府)が宗教活動に介入してはならない」という意味で使われる訳ですが,本来はその逆の「宗教は政府(政治)に介入してはならない」という意味も含まれている筈です.

    ところが現実には,宗教法人は(刑法や民法等に反する行為をしない限り)野放しになってしまい,その結果として宗教法人が莫大な量の経済的な富=世俗界での影響力を発揮できる根拠を蓄積することが可能となってしまっています.

    という訳で,この宗教法人が経済的な富を蓄積する場合の上限額を法律によって規制すべきなのではありませんか?

    因みに古くからある神道や仏教の寺社が保有している重要な文化財(国宝や国あるいは自治体で指定された文化財)の保守(維持や修復)や社会に広く開放され公益に資している寺社の境内の良好な状態の維持などに要するコストを賄うための貯蓄は,別会計として例えば支出の際には公的なチェックを受けるようにすれば良いのです.

    現状の宗教法人は余りにも野放し過ぎて,宗教側からの政治への介入が非常に不透明な形でしかも無数に行われており,政教分離の原則に反しているのが現在の日本の政治に健全でない部分がずっと存在している大きな原因だと考えます.

    1. 名無しのPCパーツ より:

      まあ、動くとしても慎重になる必要があるかな。
      「政治家を害すると法律が変わってくれる」
      という実績はかなりの毒なので。

    2. 匿名 より:

      ちなみにオウム真理教の事件以降、宗教法人法はとても厳しくなりました。
      新しい新興宗教の立ち上げは ほとんど不可能なレベルまで厳格化されています
      法律で定期的に財産を含む布教等の活動報告も義務化されていたと記憶しています

  8. 普通の日本人 より:

    宗教ほど恐ろしく人間社会で罪深い物は無いと思っています。
    歴史を見れば紛争は宗教絡みで現在でも宗教がプーチンを後押ししています。
    統一教会を見ますと洗脳後効果でものを高価で買い取り、大金を布施させられています。
    それも喜んで。恐ろしい。
    宗教が個人であれば未だ良いのですが組織となれば組織の論理で動きます
    ・存続
    ・拡大
    の二つです。
    提案ですが普通の企業活動と同じく収入に税は掛けられないのでしょうか
    先の大戦の反省から宗教活動には入り込めないそうですがこの様な大事件が起きるという事はなにか大きな問題があるという事です。
    そろそろ旧統一教会だけで無く創価学会も政治に大きく関わっています。
    選挙のたびに応援要請の電話が鳴ります。
    声を大きく「宗教にも普通の税を掛けましょう」

    1. 門外漢 より:

      >洗脳後効果でものを高価で買い取り、大金を布施させられ

      これは統一教会だけでなく、程度の差はあれ、どこの宗教・宗派も同じです。
      古来、僧や教団は形而上の問題に対処する為一般労働はできない、一般市民はそれを支える代わりに(形而上の)成果を分けてもらう。そういう関係なのです。
      その率は収入の1割上納が基準かも知れません。教会税もそうだったと思います。
      ただ新興の教団だと、それでは勢力拡大までは出来ないので何のカンのと理屈をつけて上納を増やすのですが、ある程組織が度固まって来ると1割くらいに落ち着くのだそうです。
      統一教会が壺を1000万で売り付けるのも、学会がセンセイの御本を10冊単位で買わすのも、党が赤旗を何部も取らせるのも、まあ理屈は同じわけです。
      但し、教会が友好団体=企業舎弟を使って商売するのは、本来は税金の対象になる筈なのですが、なぜか国税はお目こぼし。
      こういう事があるから、政治家と付き合うメリットもあると言う物です。

  9. がみ より:

    創価もかなり半島のっとりくさいんだけどな…

    会の歴史の途中で主旨がかなり変節している。

  10. 匿名 より:

    まず、公明党の問題を語るのであれば、公明党を取り囲む情報だけに焦点を絞った方がいいように思います。
    公明党という論点に対して、官僚組織、マスコミ、他の政党という情報は類似事例としては参考になるかも知れませんが、公明党そのものとは別問題ですから。
    これは、例えばどれだけマスコミについて説明しても、公明党の説明にはならないという事を考えれば、お分かりになる話かと思います。

    それを考えれば、公明党について考えないといけない情報というのは、色々とあるかと思います。

    果たして、公明党の支持母体である創価学会そのものの勢力は変化がどうなっているのか?
    創価学会の会員は、どれだけが実際に公明党に投票をしているのか? 投票率に変化はあるのか?
    これらに変化があったとすれば、その影響とは何だったか?

    こういう情報を調べた上で、理由がインターネットであったと言える相関データが見付かったなら、それは「インターネットの台頭によって公明党が衰退してきた可能性がある」と言えるでしょう。
    一方で「創価学会員以外の人とは、結婚などで大きな壁があるので、忌避されるようになった」「時代の流れから、個人の趣味や価値観の方が信仰を上回って、信者が以前ほど熱心ではなくなった」といったものも衰退の可能性としては上げられます。

    ファクトにファクトを積み上げて結論を導き出すという意識は大切ですが。論点とは無関係なファクトを積み上げても、結論の導出には何の意味がありません。
    インターネットの台頭によって、公明党が衰退してきたという可能性は有り得るかも知れませんが、この論の積み上げ方では、公明党については何もファクトが積み上がっていないので、信憑性も何も判断出来ないかと思います。

  11. 団塊の世代の現役親父 より:

    創共協定というのが昔締結されましたが、それって、今でも生きてるのでしょうか?

  12. ビトウ より:

     コメント失礼します。

     公明の創価学会、共産の共産主義(政府と金持ち皆殺しにすれば残った人は幸せになる筈)、そして最近話題の統一教会。正直日本国は宗教に於いても余計な自由を認めていると認識しています。共産党やオウムのテロ、統一教会の搾取や合同強制結婚式等が良いとは思えません。テロに関しては一応罰は与えましたが、破防法は適用されず。外国の様に共産主義を禁止しても罰は当たらないと思ってます。
     政教分離に関しては、

    【思想信条宗教は自由だけど、公共の福祉に反したり日本国の国益を毀損してはならない】

     と解釈してます。共産主義、オウム、バモイドオキ神とか何を信じても構わないし政治家になっても良いけど、日本国の目的「自国の生存と発展」に反した活動はいけません。
     靖国神社や神宮参拝は政治家でも自由です。但し、依怙贔屓(過剰に予算を付けたり特権を与える等)はいけない。逆に日本国の目的に適うのであれば、どんどんやって良い。日本国民への政治的特権を増やしたり減らしたりしてもいい。
     国葬も宗教行為(偉大な指導者の死を大勢で悼む)ですが、憲政史上最長政権を合法の選挙で堂々と勝ち取り、特に外交に尽力して友好国との絆を深め、敵国からも弔意を表される程の評価を得ている。やらなきゃ損です。超法規的措置(今回の件では必要無いでしょうが)を行使してでもやるべきです。必要は法に勝る。
     政教分離違反は政治家だけでなく日本人でもやらかしている(所謂バイトテロや、セクハラ、パワハラ等の上司の立場を利用しての強要、横領等)のが別段珍しくないので、もっと皆ちゃんと守った方が日本国の目的に適うと信じています。
     公明との決別は、自民が近代政党を目指さない限り無理でしょうね。小野田議員の様な立派な方が増えてくれると良いのですが、腐れ縁の応援団故、年配程別れられないのかと。

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