過去７回分の参院選比例で振り返る「民主党系の凋落」
ふと気になって、参院選の比例代表における各党の獲得議席について、過去７回分を調べてみました。その結果、非常に明白にいえる傾向があるとしたら、それは「民主系」、すなわち民主党、あるいはその民主党の流れをくむ民進党、立憲民主党などの凋落が明白であるということであり、自民党が３分の１強でほぼ安定しているという点です。
目次
参院比例分析・サマリー
- 凋落傾向にある政党は、立憲民主党、社民党、日本共産党、公明党
- 自民党は過去４回、毎回の選挙で３分の１強を獲得し続けている
- 日本維新の会が伸びる反面、国民民主に加え、れいわ新選組、参政党、Ｎ党などの新興政党も議席を確保
参院選をどう見るか
参院選の総括：政党別議席数
先週行われた参議院議員通常選挙では、自民党が改選124議席（＋欠員補充１議席）のうち半数を超える63議席を獲得。非改選の56議席と合算すると119議席で過半数（125議席）にはあと６議席足りないものの、連立相手の公明党の27議席と合わせれば、問題なく多数を占めることができます。
また、自公合わせた勢力（146議席）だと、改憲に必要な議席数の３分の２超（166議席）にはなお20議席足りませんが、改憲に前向きとされる日本維新の会（21議席）と国民民主党（10議席）を足せば、３分の２を大きく超える177議席を占めています。
このため、一部メディアの用語をそのまま使い、「改憲勢力」を与党（＝自民党＋公明党）、維新、国民の４政党だと定義したうえで、今回の参院選の結果を総括しておくと、次の図表１のとおりです。
図表１ 2022年の参院選後の勢力
| 勢力 | 今回 | 非改選 | 改選後 |
|---|---|---|---|
| 自民 | 63 | 56 | 119 |
| 公明 | 13 | 14 | 27 |
| 与党合計 | 76 | 70 | 146 |
| 維新 | 12 | 9 | 21 |
| 国民 | 5 | 5 | 10 |
| 改憲合計 | 93 | 84 | 177 |
| 立憲 | 17 | 22 | 39 |
| 共産 | 4 | 7 | 11 |
| れいわ | 3 | 2 | 5 |
| Ｎ党 | 1 | 1 | 2 |
| 社民 | 1 | 0 | 1 |
| 参政 | 1 | 0 | 1 |
| 無所属 | 5 | 7 | 12 |
| 合計 | 125 | 123 | 248 |
（【出所】読売新聞、朝日新聞、日経新聞の３紙の報道をもとに著者加工。なお、今回の改選合計が124議席ではなく125議席となっている理由は、非改選の欠員の補充があったため）
改憲への道のりは、まだ楽観視できない
- 「これで、改憲への道が開かれた！」
- 「今回の選挙は、自民党の大勝利だ！」
――。
シンプルに、そう考えてしまいそうになります。
しかし、「保守派」と呼ばれる人たちが「改憲への道が開かれた」などと喜んでいたであろうさなかの月曜日朝に『今回の参院選を「改憲派の勝利」とみるべきでない理由』で指摘したとおり、今回の参院選で「改憲への道が開かれた」と楽観すべきではない、というのが当ウェブサイトの考えです。
そもそも論ですが、公明党は「改憲勢力」なのでしょうか？
もしも日本維新の会と国民民主党が改憲勢力だったとしても、公明党が改憲に否定的であるならば、「改憲勢力」は177議席ではなく、27議席を引いた150議席と見るべきでしょう。これだと166議席には、まだまだ16議席も足りません。
また、「公明党が納得できるような改憲案」ならば、それに自民、維新、国民の３党が賛同すれば、理屈のうえでは参議院側で何とか改憲の発議が可能ですが、そのような案が国民投票で過半数の信任を得られるものなのかは、また別の論点です。
このように考えると、改憲については悲観しすぎるべきではないとはいえ、決して楽観できる状況でもないことは間違いありません。
憲法改正をめぐる視座
もちろん、現実に即して考えるならば、まずは「どこか１条でも良いから改正する」ということに集中するのは、悪い話ではないとは思うのですが、やはり自民党が憲法改正にそこまで政治的コストを費やすことができるかどうかについては、ひとつの課題でしょう。
お叱りを覚悟で申し上げるなら、個人的には、改憲が実現すれば素晴らしいと思う反面、改憲と同じくらいに議論の重要度が高い課題はほかにもいくつかあると考えています（たとえばＮＨＫの存廃や消費税法、財務省設置法の改廃など）。
また、「憲法」といえば、護憲派も改憲派も「憲法第９条」にばかり注目するきらいがありますが、『憲法について議論すべき点は９条以外にもたくさんある』などでも述べたとおり、日本国憲法には「天皇の国事行為が多すぎる」、「国の財政に複式簿記が義務付けられていない」などの欠点も多数存在します。
また、一般に憲法第９条の改正には反対しているとされる人たちであっても、環境権、同性愛者らの結婚、電子投票、私学への助成金支払いなど、憲法レベルで改正しなければならない問題が多数あることについては、目を背けるべきではありません（※なお、個人的には同性婚や私学助成などには反対です）。
このような視点に立つならば、憲法第９条の改廃に賛成するかどうかだけでなく、そもそも憲法自体、「成立してから75年以上経過する、非常に古い法典である」という事実に着目し、時代に合致しなくなった項目を修正することについても、国民的コンセンサスを作っていくべきなのかもしれません。
（※ちなみに当ウェブサイトでは５月３日が到来するたびに憲法について議論してきたのですが、これらについては次のような記事をご参照ください。）
例年５月３日の憲法議論
- 2019年…『憲法記念日に「脱税の放棄」について考えてみた』
- 2020年…『コロナウイルスも憲法で禁止しよう！』
- 2021年…『憲法について議論すべき点は９条以外にもたくさんある』
- 2022年…『ウクライナ戦争で考えたい「75年目の憲法」の問題点』
自民党「圧勝」と断言して良いのか
一方、「自民党勝利」云々に関しては、先日の『少数政党の出現：自民党は比例でむしろ議席を減らした』などでも指摘したとおり、現実に「自民党が圧勝した」と述べて良いのかについては、留保が必要です。
たしかに自民党は今回の選挙で改選124議席（＋１議席）のうちの63議席を獲得していますが、この63議席については選挙区が75議席中の45議席であり、比例代表では50議席中のわずか18議席しか獲得できていないことを忘れてはなりません。
というよりも、過去７回分の参議院議員通常選挙の比例代表について、その得票率を調べてみたところ、なかなかに興味深いことが判明します。少なくとも過去４回において、自民党の得票率は、ほぼ３分の１で安定しているのです（図表２）。
図表２ 主要政党の過去７回分の得票率
（【出所】2004年～2019年については総務省ウェブサイト、2022年については報道。なお、「民主系」とは民主党、民進党、立憲民主党を、「維新系」とは「日本維新の会」や「おおさか維新の会」を意味する）
これは個人的に、なかなか意外な結果です。
そもそも2010年までは比例代表で民主党が自民党を一貫して上回っていたこと、そして、2012年の安倍晋三総理の再登板以降、民主党（またはその後継政党である民進党や立憲民主党）がジリ貧であることを踏まえると、やはり2013年以降の選挙は、基本的に民主系の敗北の歴史という言い方もできます。
さらには、2013年以降に出現した維新系の政党（日本維新の会やおおさか維新の会）が今回、初めて比例で第２党に浮上したというのも、民主系の凋落の証拠といえるかもしれません。
各党個別データ
自民党
さて、せっかく総務省データまで引っ張り出してきて、2004年以降の状況を調べたのですから、各政党の細かい数値（票数と得票率、獲得議席）について、主要政党についていくつか眺めておきましょう。
まずは、自民党です（図表３）。
図表３ 自民党
| 年 | 票数と得票率 | 獲得議席 |
|---|---|---|
| 2004年 | 16,797,686票（30.03%） | 15議席 |
| 2007年 | 16,544,761票（28.08%） | 14議席 |
| 2010年 | 14,071,671票（24.07%） | 12議席 |
| 2013年 | 18,460,335票（34.68%） | 18議席 |
| 2016年 | 20,114,788票（35.91%） | 19議席 |
| 2019年 | 17,712,373票（35.37%） | 19議席 |
| 2022年 | 18,258,791票（34.40%） | 18議席 |
（【出所】図表２に同じ）
自民党は2013年以降もほぼ全体の３分の１強の票しか得ておらず、議席も18～19議席にとどまっています。さらには、2010年以前は票数、議席数ともに、さらに少なかったのです。つまり、自民党以外に投票する有権者が、投票者全体のうち、一貫して３分の２弱を占めているのです。
日本維新の会
次が、日本維新の会などの「維新系」です（図表４）。
図表４ 維新系（日本維新の会またはおおさか維新の会）
| 年 | 票数と得票率 | 獲得議席 |
|---|---|---|
| 2013年 | 6,355,300票（11.94%） | 6議席 |
| 2016年 | 5,153,584票（9.20%） | 4議席 |
| 2019年 | 4,907,844票（9.80%） | 5議席 |
| 2022年 | 7,845,985票（14.80%） | 8議席 |
（【出所】図表２に同じ）
維新系は今回、785万票、８議席を得たのですが、これは維新系としては過去最大の実績です。ロシアの用語を繰り返す某議員のため、「本来ならもう少し伸びるはずだったのに伸びなかった」、などと述べる人もいるのですが、図表２や図表４で見る限りにおいては、やはり今回、大きく躍進した政党であることは間違いありません。
民主系（民主党、民進党、立憲民主党）
これに対し、民主系（民主党、民進党、立憲民主党）は、凋落ぶりがくっきりとしています（図表５）。
図表５ 民主系
| 年 | 票数と得票率 | 議席 |
|---|---|---|
| 2004年 | 21,137,457票（37.79%） | 19議席 |
| 2007年 | 23,256,247票（39.48%） | 20議席 |
| 2010年 | 18,450,139票（31.56%） | 16議席 |
| 2013年 | 7,134,215票（13.40%） | 7議席 |
| 2016年 | 11,751,015票（20.98%） | 11議席 |
| 2019年 | 7,917,721票（15.81%） | 8議席 |
| 2022年 | 6,769,854票（12.80%） | 7議席 |
（【出所】図表２に同じ）
いかがでしょうか。
見事なまでの凋落ぶりです。2010年までは票数、得票率、獲得議席数のいずれにおいても自民党を上回っていたのですが、2013年以降、比例の議席が２桁になったのは2016年しかなく、また、2022年においては、ついに維新に抜かれてしまいました。
公明党
こうしたなか、ひそかに凋落しているという意味では、連立与党を構成する公明党も、似たようなものかもしれません（図表６）。
図表６ 公明党
| 年 | 票数と得票率 | 議席 |
|---|---|---|
| 2004年 | 8,621,265票（15.41%） | 8議席 |
| 2007年 | 7,765,329票（13.18%） | 7議席 |
| 2010年 | 7,639,433票（13.07%） | 6議席 |
| 2013年 | 7,568,082票（14.22%） | 7議席 |
| 2016年 | 7,572,960票（13.52%） | 7議席 |
| 2019年 | 6,536,336票（13.05%） | 7議席 |
| 2022年 | 6,181,431票（11.71%） | 6議席 |
（【出所】図表２に同じ）
これで見ると、2004年は862万票で８議席を得ていましたが、2007年以降は2010年を除いて７議席台が続き、多少の変動はあるにせよ、票数も得票率も右肩下がりが続いています。
日本共産党
そして、公明党と似たような、あるいはもっと極端な政党が、日本共産党でしょう（図表７）。
図表７ 日本共産党
| 年 | 票数と得票率 | 議席 |
|---|---|---|
| 2004年 | 4,362,574票（7.80%） | 4議席 |
| 2007年 | 4,407,933票（7.48%） | 3議席 |
| 2010年 | 3,563,557票（6.10%） | 3議席 |
| 2013年 | 5,154,055票（9.68%） | 5議席 |
| 2016年 | 6,016,195票（10.74%） | 5議席 |
| 2019年 | 4,483,411票（8.95%） | 4議席 |
| 2022年 | 3,618,342票（6.80%） | 3議席 |
（【出所】図表２に同じ）
日本共産党は2004年から10年にかけて、比例では３～４議席しか取れていませんでしたが、これが2013年以降は４～５議席に増えたものの、前回あたりから得票数、得票率が減り始め、ついには再び３議席に突入しました。2016年と比べると、じつに240万票以上も減っています。
これについては、2013年や2016年の得票数自体が実力以上にかさ上げされていたのか、それとも2016年が日本共産党のピークだったとみるべきなのかについては、よくわかりません。いずれにせよ、党勢は退潮傾向にあるとみて良いでしょう。
社民党
さて、「党勢が退潮傾向」という意味では、やはりこの政党を挙げる必要があります（図表８）。
図表８ 社会民主党
| 年 | 票数と得票率 | 議席 |
|---|---|---|
| 2004年 | 2,990,666票（5.35%） | 2議席 |
| 2007年 | 2,634,714票（4.47%） | 2議席 |
| 2010年 | 2,242,735票（3.84%） | 2議席 |
| 2013年 | 1,255,235票（2.36%） | 1議席 |
| 2016年 | 1,536,239票（2.74%） | 1議席 |
| 2019年 | 1,046,012票（2.09%） | 1議席 |
| 2022年 | 1,258,621票（2.40%） | 1議席 |
（【出所】図表２に同じ）
社民党は、2004年には300万票近くを取り、得票率も５％を超えていたのですが、これが2019年には２％ギリギリのところにまで追い込まれています。
また、偶数年は福島瑞穂氏が登場するためでしょうか、奇数年と比べて若干票が増える傾向にありますが（たとえば2022年）、それでもジリジリと票が着実に減っていますので、奇数年となる2025年には100万票を割り込む展開も見られるかもしれません。
諸派の動向は諸派次第
それ以外の政党についても眺めておきましょう。
まず、国民民主党に関しては前回も今回も３議席でしたが、得票については微減しています。
国民民主党（前回も今回も３議席）
- 2019年…3,481,078票（6.95%）
- 2022年…3,159,045票（6.00%）
次に、「ＮＨＫから国民を守る党」、今回の「Ｎ党」については、前回も今回も１議席ずつ確保しましたが、得票数と得票率はともに前回より増えています。
「ＮＨＫ～党」ないしＮ党（前回も今回も１議席）
- 2019年…987,885票（1.97%）
- 2022年…1,253,875票（2.40%）
また、れいわ新選組に関しては、前回も今回も２議席であり、しかも、だいたい200万票を少し超える票を獲得しています。
れいわ新選組（前回も今回も２議席）
- 2019年…2,280,253票（4.55%）
- 2022年…2,319,159票（4.40%）
最後に、１議席を得た参政党は、れいわ新選組ほどではないにせよ、ＮＨＫを上回る票を獲得しているのが印象的です。
参政党（今回初の１議席）
- 2022年…1,768,349票（3.30%）
同党が次回選挙まで存続しているのかはわかりませんが、もう少し票を伸ばし、れいわ新選組と並ぶ、あるいはそれを上回るだけの票を獲得すれば、２名を当選させるのも夢ではないかもしれません（※すべては同党の頑張り次第でしょうが…）。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
今回参院選も52パーセントという相変わらずの投票率の低さ。
日本国民のほとんどの人は政治なんてテレビや新聞のショーくらいに考えているんでしょうかね。
平和ボケの日本人。
ヘタに投票率が向上しても、過去の民主党政権再来になるかも知れないし、政治に興味がある層だけ投票に行く今の方が日本の将来に適っているのでしょうか。
議席数も重要ですが、意外な事が投票数でわかります。また今回の項の様にやや長いスパンで見ることも重要です。大変見やすい資料になりました。日共は機関紙で火曜日ぐらいに全国の県ごとや市町村ごとなどの詳細データを速報しておりました。
今回、自民党は議席数こそ伸ばしたが得票数は伸びてない。この事は大きな影を落としている。「安倍晋三さんの弔い合戦」に勝てたとは言えない。
統一協会を利用して来た事や公明党創価学会を利用した事などが自民党の存在意義を幾らか毀損した形跡もあります。
N党や参政党の様な、ある意味YouTuberの様な党が散発的にワッと人気を集めて、何年かしたら引退する。維新の橋下さんや今回引退を明言した松井さんもそうですよね。思いつきで目を引く事をぶち上げて責任を取らない。そんな「政治」が政治なのでしょうか？
だらだらと長くやることが良いとも思えませんが。
「親子三代議員です」のような固定化、利権化したものも適切な政治とは言いがたいのでは？
とはいえ職業選択の自由や居住移動の自由はすべて国民に…ではないですか？
安倍総理の言葉で
「自分は選挙で苦労しない。だから票にならない国防をやる」というのがあります。
ノブレスオブリージュ、貴族の義務です。
票のために人気の出る政策だけでは、国家百年の計はできません。
悪いのは世襲に胡座をかく議員であって、世襲自体が悪い訳ではないと思います。
いわんや、２０年代表に在位する同志、志位委員長をや。
国防マターは、公明党やら野党やらはいざ知らず、故安倍氏にがそのような議論をしたとしても違和感は無く、また彼の支持層にとってのアピールになるだけと思いますので、おっしゃるようなノブレスオブリージュにはかすりもしないと思います。
我が国でのノブレスオブリージュの発露の最たるものは、昭和天皇がマッカーサー元帥に対して仰ったお言葉以上のものは無いと個人的には思います。
舌鋒するどく与党を批判する。さぞ見識も能力もあるのだろう。やらせてみよう。
その結果が民主党政権の「トホホ」。日本人はこういう口先だけで生きている人たちのこときらいなんじゃないかな。
今回の参院選で森ゆうこが落選。前回の衆院選で辻本清美が落選はこの流れにのったものかもしれない。逆に維新は関西での行政実績により票を伸ばしている。
もう故人だが、青島幸雄と石原慎太郎を比べるとおもしろいかも。
同じ1932年生まれ。同じ1968年に参議院全国区で石原１位、青島２位で当選。
その後2人とも都知事をやった。
青島は国会で自民党を批判してマスコミ受けしたが、都知事をやらせてみたら何にもできなかった。
モリカケの話を永遠とするくらいなら、野党は自民党や安倍総理と統一教会の関係についてしっかりと追及するべきでしたね。
吉本興行の芸人が、怪しい団体ちょっと営業をかけたくらいで、あれだけ大騒ぎしていたわけですから。
過剰に大騒ぎする必要は無いとは思いますが、あまりにもだんまりが過ぎますよ。
それができない理由があるのであれば、本当に闇が深いです。
まあ、それをやると例の如くブーメランになりますけどね。
歴代の総理大臣で、ただ一人統一教会のイベントに出席したのがかのルーピー鳩山氏なので…
新宿会計士さまがデータで解き明かして頂いた
今回の記事はいつにもまして興味深いし
議席数というベールを剥いでみせて頂いた
姿が意外です。
過去７回分の比例の得票率推移から
民主系のつるべ落としの凋落は、
ぽっぽ あほカンの失政と
韓流政党である化けの皮が剥がれた
ことから当然の数字だと感じますが
現れた維新系の得票率と合算すると
30％内外で安定しているのが興味深いです。
それはいわゆる反自民票なのでしょう。、
民主党系の今の153％弱の数字は、
そのコアな人達である、韓流と
専従でおまんま系の人たちは
雨が降っても槍が降っても投票に
行く傾向にあることを鑑みると
コアな人達以外の、反自民浮動票の人たちは
ほとんど維新系に行ってしまっているかの
感があります。
１月の、菅直人とハッピーさんの
維新に対しての、プーチンに先駆けての
唐突な『ヒトラーレッテル貼り発言』騒動は、
民主党系なりに懸命に考えた大作戦だったのでしょう。
また、一方で
自民、公明、反自民の3つの群れでの
票の推移には大きな変動がみられない
今回の分析を前にすると、
日々24時間、政局が大きく動いた？だの
有権者の意識が大きく変わった？だの
大騒ぎをして偏向報道や画策でっちあげに
励んでお見えの朝日新聞さんたちのお姿が
道化のような滑稽に映ります。
すいません
☓ 民主党系の今の153％弱の数字
○ 民主党系の今の15％弱の数字
です。
失礼しました。
＞過去７回分を調べてみました。
お手間のかかる作業、ご苦労様です。手が出ませんでした。
細川連立直前の1989～2001年以前の選挙も「ざっと」見てみましたが、自民と民主系の勝ったり負けたりです。2013以降のような傾向が10年近く続いていることが希です。
まだ、細川連立以降も民主系が「場合によっては政権交代」の選択肢として機能していたんでしょうかね。
民主党政権の失敗は強烈でしたが、その後の自民と民主系の「顔」となった人物の差は大きいような気がします。安倍氏自身やその周辺の人物は基本的によく勉強していたと思います。民主系の代表や議員の不勉強やスタンドプレーが目立ってしまったのも、それとの比較だったと思います。それを比較できたのも、ネットのおかげ（以下略）。
私個人はネットもさることながら、プライムニュースはよかった。出演者に生番組で2時間喋らせれば、不勉強な人や論点ずらしを多用する人はすぐバレます。
あの番組は不勉強な野党議員の処刑場だったと思います。（笑）
野党議員がすべて不勉強だとは言ってませんからね。あしからず。
追記。
安倍氏が10年以上前から論点にしていたことが、今の日本の問題として顕在化しているものは多くありますが、よく勉強した上で同じことを繰り返し主張し続けてきた姿勢が寄与した面は大きいと思います。野党と比較される点でもあると思います。
その点で、岸田氏の資本主義に対する理解の浅さや、言ってみて反応が悪ければ言を翻す姿勢はとても対照的です。野党につけいる隙を与える要素になると思います。
10年近く自民党の安定が続いていますが、民主党政権の記憶がない世代も有権者として増えてきますし、今のような総裁が今後も出続けるようだと、どうなるかはわからないと思います。
公明・共産党は殆ど変わらず、原因は宗教団体だからですね。
共産党も立派な宗教団体ですよ！！
自民は、民主党系が落ちた分を吸収といった感じかな？
ただ、ここで重要な事は、このグラフにっ記載されていないが
自民党を支持する層が若年層に多いという事です。
立憲共産党・民主党系が年とったおじさん・おばさんが
多いというのに。
民主党系が自党がなぜ存立するするのかを忘れて
何時でも政権交代しても問題無いとミエはった割に、
何もできない・何も知らないただのボンクラと見られたのが
大きかったですよね。 サラリーマンの待遇改善を目的にして
できたのに、それに目を向けず、変わって自民党総裁が企業に
賃上げを求める。 １０年前なら考えられなかった事である。
野党から自民党は企業と癒着していると批判されていたのに。
今じゃ週刊誌党。（週刊誌が無いと何も質問できない）
維新は諸派というか、民主党関係の変更バージョンだから
そんなもの。 あっち系とか差別団体系から逃れれば、全国政党も？
今回の選挙前の新聞、テレビの世論調査で憲法改正と積極防衛を国民の多数が支持した。
今後もそれは変わらない。
よって与党は憲法改正がすぐに出来なくとも、今後の国政選挙で憲法改正と積極防衛を争点にし続ければよい。
これだけで左派護憲政党は壊滅する。
今後、安倍死去後の自民に失望した岩盤保守の一部が先鋭化、急進化することが予想される。
それを受け入れる極右政党の支持が増えるだろう。
れいわの右版となるポピュリズム政党も生まれよう。
この先の推移を見守りたい。
共産党に関しては、民主党系が支持を得ていない時の代わりの受け皿の役割を担っていた（マスコミが担わせていた）印象があります
最近は維新や国民民主、あとその他色々選択肢もありますしマスコミに踊らされない層にリーチする事はもうないでしょう