安倍総理関連報道をめぐりメディアがもたらす二次被害
早いもので、安倍総理の突然の死からもうすぐ１週間が過ぎます。こうしたなか、新聞、テレビを中心とするオールドメディアが事件そのものの詳細（容疑者の供述、手口など）を詳しく報じ続けていることが、日本社会に大きな二次被害をもたらしています。その意味では、オールドメディアは日本社会に対する加害者であると言わざるを得ないのです。
衝撃的なシーンを繰り返し取り上げること
安倍晋三総理の暗殺から、早いもので１週間が経ちます。こうしたなか、ここでひとつ、お断りがあります。
当ウェブサイトではこれまで、事件当時の詳しい様子や犯行の手口、容疑者の供述内容を含めた捜査の進展状況など、暗殺事件「そのもの」については敢えて詳しく触れないようにしてきましたし、これからもそうするつもりです。その理由は簡単で、衝撃的な内容に詳しく触れること自体が、社会不安を招くからです。
以前の『故人の自宅に押し掛けるフジ・テレ朝の「非常識」ぶり』でも紹介しましたが、さる著名人の方が亡くなった県に関連し、「いのち支える自殺対策推進センター」は今年５月、「再度の注意喚起」と称し、１枚の書面を発しています。
5 月 11 日に逝去された著名人の報道に関して『自殺報道ガイドライン』に反する報道・放送が散見されることを踏まえ、再度、自殺報道に関する注意喚起をさせていただきます。【※ＰＤＦファイル】
―――2022/05/11付 いのち支える自殺対策推進センターＨＰより
このなかで、同センターは著名人の「自殺報道」に関し、「以下のような放送・報道は、自殺リスクを高めかねません」と指摘しています。
- 自殺の「手段」を報じる
- 自殺で亡くなった方の自宅前等から中継を行う
- 自殺で亡くなった場所（自宅）の写真や動画を掲載する
- 街頭インタビューで、市民のリアクションを伝える
これは自殺に関するガイドラインですが、殺人その他の凶悪犯罪であっても、まったく同じことが言えるのではないでしょうか。
【参考】「いのち支える自殺対策推進センター」の警告【クリックで拡大】
心理学者の警告「模倣犯を育てているのはマスコミだ」
こうしたなか、是非とも紹介しておきたいのが、ウェブ評論サイト『プレジデントオンライン』に昨年11月に掲載された、こんな寄稿記事です。
｢マスコミが模倣犯を育てている｣心理学者である私が軽はずみなコメントをしない理由
―――2021/11/12 18:00付 PRESIDENT Onlineより
執筆したのは筑波大学・人間系心理学域教授の原田隆之氏です。
これは、昨年京王線の電車内で発生した乗客17人が重軽傷を負った無差別刺傷事件で、「さまざまなメディアがこの事件の容疑者の手口や素性を競い合うように報じている」ことに対し、原田氏が「こうした報道は容疑者の歪んだ承認欲求を満たすだけ」、「模倣犯を生む恐れがあり、やめたほうがいい」と警告するものです。
原田氏の心理学的な知見などを含めた議論の全容の詳細はリンク先記事を直接読んでいただきたいと思うのですが、本稿で引用しておきたいのは、原田氏のこんな指摘です。
「ここで強調しなければならないことは、重大事件が起きたときに、その手口を詳細に報道することはやめるべきだという点である」。
原田氏は「事件自体を報じることには社会的意義がある」かもしれないと前置きしつつも、詳細な手口を報じること自体が「それは犯罪予備軍に犯罪の教唆をしているようなものであり、非常に弊害が大きい」ため、「控えるべき」としているのです。
実際、原田氏が指摘する通り、この京王事件をめぐり、その直後にはさっそく模倣犯が出現しているなどの具体的な事例がありましたし、それらが「事件の手口を詳細に報道する」という意味で、マスメディアがもたらした二次災害という可能性は濃厚でしょう。
ＮＨＫは「大はしゃぎ」、民放では広告自粛の動きも
これを今回のケースに当てはめると、どうでしょうか。
結論からいえば、ＮＨＫを筆頭に、地上波のテレビ局は現場の映像を何度も繰り返し報じるなど、著しく不適切な放送がなされていました。ニューズサイトの『フライデー・デジタル』が『Yahoo!ニュース』配信した、エンタメライターのワタベワタル氏の次の寄稿に詳しく触れられています。
完全に「大はしゃぎ」…NHKが安倍氏銃撃の報道でやらかした失態
―――2022/07/13 10:00付 Yahoo!ニュースより【※FRIDAY DIGITAL配信】
ワタベワタル氏によると、ＮＨＫは当初、視聴者に対して特に注意喚起をすることなく、銃声が含まれた映像を流したほか、視聴者が提供した、安倍総理が倒れている事件直後の場面をそのまま垂れ流したのだ、などとしています。
事実ならば、とんでもない話でしょうし、ＮＨＫを筆頭とするテレビ業界は、本当に「学習しない人たち」だと言わざるを得ません。
こうしたなか、『東スポWEB』によると、事件直後、民放各局のテレビ番組では普段のＣＭからＡＣジャパン（旧・公共広告機構）のＣＭに切り替わる動きが出ていたのだそうです。
民放テレビ各局で「ＡＣ広告」急増 安倍ショックがもたらした〝不謹慎〟以上のＣＭ中止理由
―――2022/7/12 5:15付 Yahoo!ニュースより【※東スポWEB配信】
東スポはこれについて、東証プライム上場の大手企業の営業関係者による、こんな発言を取り上げています。
「安倍元首相の事件を受け、ＣＭ放送を取りやめました。＜中略＞銃撃されるリアルな瞬間がテレビ番組で何度も放送され、視聴者には強烈な〝残像〟があります。そんな有事の環境下でＣＭ放送しても、スポンサーとしては商品の魅力が視聴者に伝わるかは疑問。結果的に各スポンサーが不謹慎だから〝自粛〟というよりＣＭ効果が薄いから〝中止〟というスタンスを取っています」。
当然の判断でしょう。
そもそも「衝撃的なシーン」をわざわざ流すことに、社会的な公益性はまったくありません。このあたり、テレビ業界は災害報道、著名人の自殺報道などで何度も何度も社会的な批判を集めながらも、体質はまったく変わっていないと言わざるを得ません。
災害報道を含めた「加害者としてのメディア」
じつは、当ウェブサイトとしても、本当はこんな話を掲載したくはありません。
安倍総理という「世紀の大宰相」の逝去に際し、多くの日本国民は、まだその事実を受け止め切れていないでしょうし、そのことは自民党本部や事件現場で、安倍総理の弔問にひっきりなしに人が訪れていることからも明らかでしょう。
ただ、新聞、テレビを中心とするマスメディアが私たち日本国民にもたらす「二次被害」「三次被害」の問題については、そろそろ深刻に受け止める必要があることも間違いありません。
そういえば、大規模な災害が生じるたびに、新聞社やテレビ局の取材車両、報道ヘリが現地に赴き、災害救助活動の妨害となっている、といった指摘は、ずいぶんと前からなされています。
このように考えていくならば、やはり現代の日本社会における「癌」の最たるものは、新聞、テレビを中心とするマスメディア（オールドメディア）業界である、と言わざるを得ないのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
メディアの時代遅れの勘違い、思い上がりの一例として最近気になったのが、池上彰氏の選挙速報。
当選した生稲氏がインタビューに応じないと大騒ぎし、真偽の分からない侮蔑的なコメントを流した件。ことの真偽は分からないし、ここではそれは問題にしませんが、何より「俺様のインタビューに応じないは何事だ」という上から目線のコメントが不快でした。あなたのインタビューに応じなかったら何だというのでしょうか。何様なのでしょうか。今時はインターネットのお陰で、議員が自己表現する場はいくらでもあります。テレビや新聞の優位性は消えつつあることも認識できず、傲慢と欺瞞を滲ませた姿は滑稽でもあります。
数年前、ある事件が近所で発生したとき、数時間に亘って各マスコミが派遣した数台のヘリコプターが低高度の上空に居続け、超低音騒音を含むあまりに酷い騒音に憤慨した記憶があります。これが人命救助によるものならば勿論不問ですが、そのときのは悪趣味な報道合戦のためだからです。
連中がヘリを飛ばせなくなるぐらい、早く経済的に困窮してほしい。かといって、日本のまともなスポンサーが手を引いたあとに、中共起源のスポンサーだらけになるのは悪夢そのもの。
困ったものです。
マスコミは韓国とそっくり。
マスコミの思考はノイジーマイノリティに寄り過ぎ。
北朝鮮の記事で、見出しに公開〇刑とあるだけで震え上がるのに、先日の報道はそれの思考と何が違うのでしょうか。
マスコミが日本人の敵であることがはっきりしたと思います。
今回の報道に対して最も強い言葉で非難したいと思います。
昔からよく言われているように、「犬が人を噛んでも事件ではないが、人が犬を噛めば事件だ」というのがマスメディアの本質でしょう。今に始まったことではありません。筒井康隆氏が『おれにかんする噂』や『48億の妄想』で描き出した世界は、誇張はあれど、根本的には現代でもそのまま通用すると思います。
では、既存マスメディアが衰微し、ネット上の言論空間が優勢となったら、そのような状況はなくなるのかというと、個人的にはかなり悲観的です。おそらくは、今以上にデマ、陰謀論、プロパガンダが氾濫するようになるでしょう。そんなデマや偽情報に踊らされるやつが悪いのだという反論は成立しません。そのような言い分は、現在あるいはちょっと前までのマスメディアが言論空間を支配しているときにだって、そっくりそのまま通用するものでしかないからです。ニュースソースの信頼性を検証できる人など、それほど多くはないのです。つまりは、現状以上の混乱が広がる一方になるだろうと予測されます。
既存メディアが影響力を減じる方向に進んでいることは明らかです。情報発信独占の解体という点で、個人的には喜ばしいことだとは思っていますが、ならば「その後」の世界が本当に望ましいものであるのかどうか、私は必ずしも確信を持てません。
同意見です。
現状のマスコミに問題はありますが
それでも 自浄作用が全くないyoutubeやtwitterよりマシなのは事実だと思います。
叩きすぎて 完全にyoutubeに置き換わったら今より酷い未来しか想像できません
自浄作用が全くないことに関しては「オールドメディア」業界も大差ないと思うが？ｗ
オールドメディアが特定の個人や組織を叩きすぎていることに関しては無視ですか？
現状のままオールドメディアを放置することは誰のためにもならない。
オールドメディアの実態に斬り込むべきだね。
現状のマスコミというか、確か20年前くらいに人権擁護法案を小泉首相だったかが提出したとき、その内容は反日左翼万歳の内容だったが、マスコミは全く反対せず、危うく言葉狩りの人種差別版を行くような法案が通りそうになった。そのころのマスコミと全然変わってないのではと思いますがね。言論の自由を放棄する運動に加担していることに気が付かないマスコミ、言葉狩りで権益を脅し取ろうとしている勢力に寄与するマスコミ。
上との方とは別の匿名ですが、同感ですね。
twitter、youtube、ブログとネット上にも色々な情報発信源がありますが、それが必ずしも既存マスコミより信頼性があるかというと、一概にそうとは言えない。
玉石混交だとというのが、実際のところだと思います。
それこそ、ソースの出所や数から信頼性を確認し、論理的な飛躍が無いかを確認する必要があります。
それは、ネット、マスコミ問わず(勿論、こちらの新宿会計士氏のブログも対象ですよ？)すべての情報発信源に対して行わなければなりません。
その上で、信頼に足るかどうかを判断する必要があるでしょう。盲信はしてはいけませんね。
ただ、どうしてもマスコミもブログもtwitterも、人が記事を作る以上はバイアスによる偏りが入るのは仕方がない話です。
それが、どの程度のバイアス加減になるかは、それもまたそれぞれでしょうが。
故に、ブログやtwitterがマスコミを越えるということは無いでしょう。マスコミより優れるところもあれば、それ以下のところもあるという意味で。
マスコミもネットも、所詮はただの情報発信源です。
それを理解し、ソースの出所や数から信頼性を確認し、論理的な飛躍が無いかを確認するという真似が出来る人が増えないと、現状と変わらないかより悪化するでしょうね。
でも、やっぱり「〇〇のブログが言っているから」「〇〇先生が言っているから」みたいなコメントもそこかしこで見掛けるわけで。
書く人も読む人も人であるので、そこが変わらない以上は何も変わらないでしょうね。
そんな長文で言われなくとも、みんなそんなことはわかってると思いますよ？
そのバイアスのかかり方が尋常じゃないレベルになってしまったオールドメディアに最大級の苦言を呈しているだけ。
分かっている人は別に問題無いのですが。
マスコミにバイアスが掛かっていて、それに苦言を呈していることも理解しています。
ただ、マスコミの問題ばかりが取り上げられると、ネットへの警戒が疎かになりやしないかと不安に思ったまでです。
特に、マスコミ問題を扱うネット媒体って、マスコミ批判する一方で、ネットのいいところをピックアップしては、そこを強調しているようなところも多い印象も感じているので。
これについては、マスコミと同様に「自分達が悪いマスコミに取って代わり、ネットの力で世の中を正しい方向に導くんだ」みたいな、鼻持ちならない意識を感じてしまうんですよね。
こういった思いがあるので、龍さんのコメントに同意するのと同時に、つい色々と書いて長文になってしまいました。
いるんですよねぇ、「助長」ということばを巧みに使って、表現内容に規制を加えようとする輩が。
そういう人達、その行為、その思想、その行動に対して、一律に「正義」というレッテルを与えては絶対になりません。
いつものように、オールドメディアというレッテルをはって敵愾心をあおる行為も、今回ばかりはさすがに見逃せません。
そのコメントが言論弾圧を行おうとしているように読み取れますが、どういった意図での書き込みでしょうか？
危惧している通りの意図ならまさに「見逃せない」書き込みになりますが。
今現在、反安倍が正義というレッテル貼りにも同じ事が言えます。
オールドメディアには明らかに「規制」が必要だよ。
少なくとも現状のオールドメディアに「正義」は皆無。
キミも含めたそういった輩連中が正義の味方面をするのもいい加減うんざりだ。
いるんだよ、「レッテル貼り」とかいう言葉を濫用して自らの行いを一切顧みない輩が。
そういう人達、その行為、その思想、その行動が問題だと言われているのが理解できないのは由々しきことで、絶対に許すべきではない。
「オールドメディア」というレッテル貼りがイヤだと言うのなら、自浄作用を働かせてみては如何かな？敵愾心を煽るも何も、今やオールドメディアはそういった偏向報道によって無垢な大衆の敵に成り下がっている。
キミのような輩こそ見逃すことはできないよ。さすがにね。
ちなみに、今この理屈を積極的に言ってるのって、反アベ界隈（ただの統一教会批判ではなく、党派性を優先させてるタイプのカルト陰謀論者達）だったり表現規制側だった人間ばっかりなんですよね
この匿名さんがどこかの表現規制派と断言する気はありませんが、まぁ正義のくだりは話の前後と繋がらなくて適当に取ってつけたんだなって感じだから、個人的に疑いますけどね
例えば、なんとな〜くこの匿名さんと似てるなぁとか（笑）
https://shinjukuacc.com/20220713-01/#comment-230497
自然災害被災地のガソリンスタンドで給油の順番に割り込み、物資が不足する被災地のコンビニで弁当の買い占め、そういったマスゴミの傍若無人っぷりが批判されてまだそんなに時も経ってはいないというのに、全く反省の色が見られないどころかなおエスカレートしているのは誰の目にも明らか。
番組内容の倫理を審査する団体は存在しているが（それも身内のなあなあで済ます存在価値の欠片もない代物）、そろそろマスゴミ業界の取材の仕方や報道の仕方そのものなど、総合的に見た立ち振る舞いの倫理を審査する第三者機関でも作っては如何だろうか。
戸別取材の態度が取り沙汰された共同通信や、日々契約の強要や受信料の支払いなどで問題を起こしまくっているNHKなど、その実態を詳細に調査し、場合によっては厳しいペナルティを課すことができる組織が必要だと思う。
総務省など業界と天下り先などの斡旋等でズブズブになっている省庁ではなく、内閣直轄の機関が適切と思われる。
天下り源が増えるだけの気もします
迂遠ですがマスメディアによるスラップ訴訟を制限し、マスメディアを相手に裁判を起こす場合は費用助成なりするシステムを構築するなんてのはどうでしょう？
その通りであるとは思いますが、何も最近明るみに出た話ではないのですよ。
例えば、浅野健一氏の『犯罪報道の犯罪』が出版されたのが1984年、梓澤和幸氏の『報道犯罪』が出版されたのは2007年です。両著は扱っているフィールドは違いますが、主眼は報道及びその取材活動の「犯罪性」であり、現在こちらで取り上げられている問題のほとんどは既にそちらでも論じられています。つまり、問題視されるようになってからでも40年近く経っているのに、何も変わってないということです。当時と違う点と言えば、いわゆるマスメディアの情報発信独占度が低下したことくらいでしょうか。
このように考えると、マスメディアに自ら変わることを期待するほうが無理だと言えるでしょうし、同時に国民の側もそれを許容してきたのではないかという疑いも出てくるでしょう。あえて極言すれば、少なからぬ国民は自らの頭で考えることよりも、「正解」を与えてくれる何かを求めているのだとも言えるかもしれません。
この辺を議論していると、結局のところ、情報の受け手である国民の問題に行きついてしまうことが多いのですが、そのレベルになってしまうと、今のところ有効と思われる対策がどうにも見いだせないのです。
少なくとも現状のBPOなんてのは全く無意味ですね．
刑事事件の裁判で喩えて言えば，犯罪者たる被告に検事や裁判官・裁判員を全て選ばせて有罪か無罪かの判断をさせるような代物ですから．
弁護士自治という名分でそうなっている，弁護士が問題を起こした場合の弁護士会という内輪による懲戒の可否判断もそうですが，問題発生時の対処をそういう性善説に基づき業界自身の自浄作用に委ねるのは，残念ながら業界内部での相互的な甘えの構造がどんどん酷くなって機能しなくなっているのが現実です．
かくなる上は，放送業界にしても弁護士界にしても（それら以外の業界で同様の性善説前提の仕組みがあればそれらに関しても）性悪説に基づき，問題に対する処分は利害関係のない外部の人間ばかりで組織された公的機関を設けて判断を委ねるしかありません．
放送業界にしても弁護士界にしても現実離れした性善説前提の自浄作用システムで甘やかした結果として，自分達自身の問題に関しては余りにも一般社会のとかけ離れた倫理観を持つのが当たり前になってしまいました．
こういう腐った業界は法律を変えることで徹底的に大掃除して一般社会の常識に照らした健全化をすることが不可欠です．
気になるのは、所謂ワイドショーなどが、容疑者の主張という体をとりながら、統一教会との関係が疑われる安倍さんにも問題があったと印象操作のようなことを行っていることです。
私はこのような考えかたに賛同しません。それはそれ、これはこれです。かつてこの欄で皆様に宣言した通り、「痴漢にあった女性に対し、女性の服装等にも問題があったというような考え方とは決別」しているからです。
政治と宗教の互いに利用するような関係を問い直すとか、野放図な宗教の在り方を問い直すのは良いでしょう。
ただ被害者にも落ち度も有ると言うような考えかたには賛同しません。痴漢は、痴漢するがわが100パーセントわるいのです。
自分らが安倍氏へのヘイトを社会にまん延させたという事実を突かれたくない。
そして叩き続けてきた安倍氏が高い評価を得ていることも我慢ならないようです。
こういう報道の方向になっていくのは残念ながら予想通りでした。
日本に今のような放送法が無く、クロスプラットフォームが禁止されていたら多少は違ったのでしょうが。
かつて放送法に手を付けようとした安倍氏や高市氏に対する全局挙げたヘイトは見事としかいいようがありませんでした。
しつこいですが、本日読んだ米CICSのマイケルグリーン氏の投稿は安倍元首相が如何に米国のアジア戦略に影響を与えたか、それを米国が感謝しているか、中国がそれを警戒して安倍元首相を孤立させるべくネガティブキャンペーンを打っていたことを示しています。外交官がシンクタンクを行脚したり新聞に寄稿したり色々と工作していたとのこと。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/071300342/
日本のマスコミや左派もこの意向に沿ってモリカケサクラなどの妨害工作を執拗に仕掛けていたのでしょう。
多分既に批判されていると思うのですが、安倍氏がヘリに移る際にブルーシートで隠されていましたが、あれって上空に報道ヘリが居るから行った「余計な手間」ですよね？
救急救命活動に対する妨害行為という事で、「公務執行妨害」とかで処罰しちゃって良いんじゃないですかね？
走行中の救急車の前を走り続けるのと、本質は一緒だと考えるのですが。
安倍氏に対する過剰なヘイトを垂れ流し続けた反安倍カルト信者の一人である小林よしのりですが、案の定容疑者の供述を鵜呑みにして「統一教会とズブズブの関係だった彼が復讐されるのは当然」と、あろうことかテロ肯定と受け取られかねない暴言を吐いてます。
http://www.akb48matomemory.com/archives/1080292121.html?1657800299#comment-297
彼も安倍ヘイトを撒き散らした一人ですが、当人にその自覚は無いようです。