裁判で勝ったのに「日本企業と交渉」と言い出す徴用工
差押えたならさっさと売却すべし
自称元徴用工側が、またぞろ、「日本企業と直接交渉したい」などと言い出したようです。裁判で勝ったのならばグダグダ交渉などしていないで、さっさと資産を差し押さえて換金すれば済む話ではないでしょうか。こうしたなかで思い出すのが、自称元徴用工側が昨年、三菱重工（の孫会社）の金銭債権を差し押さえたものの、あわてて債権の差し押さえを撤回したという事実です。
目次
官民協議体巡る社説
中央日報社説「官民協議体と財界会議、関係の糸口開けるか」
昨日の『徴用工「その場しのぎ」に終始する韓国「官民協議体」』では、韓国の外交部が自称元徴用工問題を巡り非公開の「官民協議体」を発足させた、とする話題を取り上げました。
これとあわせて『財界交流で韓国「スワップ・ＴＰＰなど一度に解決を」』では、韓国で行われた日韓財界会議で韓国側が「相互輸出規制廃止、韓日通貨スワップ再開、韓国の包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）加入などの懸案が一度に解決されることを望む」と述べた、という話題も取り上げました。
そして、これらの「官民協議体」「財界交流」をめぐって、韓国メディア『中央日報』（日本語版）は本日、こんな社説を掲げています。
【社説】官民協議会と財界会議、韓日関係の糸口開けるか
―――2022.07.05 09:18付 中央日報日本語版より
記事タイトルでも何となく想像できますが、この社説は「官民協議体」「財界会議」などをきっかけに、「数年にわたって膠着している韓日関係」の局面打開を目指し、「韓日両国」が「共存と平和繁栄に向けた知恵を集め」なければならない、などと主張するものです。
条約と国際法では勝ち目がないことを自覚している中央日報
端的に申し上げて、新味はほとんどありませんが、ただ、社説のなかで１箇所注目しておきたいのが、こんな記述です。
「大法院判決が韓日国交樹立の前提、そして過去の政権の一貫した立場に反したものなので韓国政府が『条約と国際法順守』を主張する日本を相手にするのは容易でない」。
この記述、非常に重要です。
韓国側が主張している「韓日歴史問題」とやらの多くが、韓国側の一方的な不法行為であり、国際法のもとでは通用しないものであるという事実を、中央日報の社説の主も気付いている、という証拠だからです。
だからこそ、中央日報の社説では次のように主張します。
「特に韓日間の問題は国民感情からも非常に敏感だ。官民協議会活動で糸口を開いた後、『賢人会議』のような超党派的機関を稼動する必要性が大きい理由だ」。
意訳すれば、「法に照らしたら韓国に勝ち目はないから、韓国の国民感情の問題に持ち込み、『賢人会議』などの密室会議で日本に譲歩を迫ろう」、という話でしょう。
自称元徴用工問題と韓国
そもそも判決自体を無効化しなければならないのに…
この点、財界会合はともかくとして、「徴用工官民協議体」については正直、韓国政府が今後、何を議論していくつもりなのか、どういう結論を出していくつもりなのか、よくわかりません。
ただ、少なくとも一部の論者が主張する、「韓国側からの日韓関係『改善』に向けた前向きな動きだ」、などと素直に歓迎して良いものなのかどうかについては、大いに疑問です。
その理由は簡単で、韓国政府関係者の発言を丹念に追いかけてみても、自称元徴用工問題の中核を占めている2018年10月と11月の自称元徴用工判決をめぐって、これらの判決を「根本から無効にする」という議論が、ほとんど出てきていないからです。
そして、韓国がこうした違法状態を放置し続けることは、韓国自身のためにもなりません。
改めて指摘しておくならば、自称元徴用工問題には大きく３つの論点があります。
自称元徴用工問題の３つのポイント
- ①韓国側が主張する「強制連行」ないし「強制動員」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- ②2018年の自称元徴用工判決を含め、韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」には法的根拠がない違法なものである
- ③日本政府はこの違法判決を是正するために2019年に日韓請求権協定に基づき是正を申し入れたが、外交協議、国際仲裁などの一切合切の手続を韓国政府が無視した
（【出所】著者作成）
ひとつめは、そもそもの問題が韓国側による歪曲、誇張、ウソ、捏造のたぐいのものであり、事実に基づかない、あるいは韓国側が主張する「違法な強制徴用・違法な強制労働」の物証がなにひとつとして示されていない、という点です。
これは「虚偽の罪をでっち上げて日本の名誉と尊厳を傷つけている」という意味においては、大変に大きな問題です。韓国側が「強制徴用」だの、「強制動員」だのといった用語を使うこと自体が不法行為を構成しているからです。
自称元徴用工問題は韓国自身のためにならない
ただ、この点もさることながら、もっと深刻なのが、②と③の論点でしょう。
まず、大法院判決自体、「日韓間の請求権の問題は完全かつ最終的に解決した」ことを定めた1965年の日韓請求権協定に、明確に違反する状態を作り出している問題点について考えてみましょう。
このことは日本企業にとっては利益が不当に侵害されているということを意味していますが、それだけではありません。韓国がこの判決を放置すること自体、韓国がみずから「我が国は法治国家ではない」と宣言しているのと同じ、という意味でもあります。
ついでにみっつめの問題点として、日本政府が2019年に申し入れた外交的協議や国際仲裁手続を韓国側が完全に無視したという点も、やはり同様に、韓国がみずから「我が国は国際的な問題解決プロセスに従うつもりはない」と宣言したようなものです。
このように考えていくと、とくに②と③の問題点を放置することは、韓国自身のためになりません。国際法を堂々と破って開き直っているという点では、まさにロシアも韓国も、やっていることはまったく同じだからです。
そして、こうした条約破り、国際手続法違反、約束破りの弊害は、さっそく出始めています。
おりしも韓国の外貨準備が急減を始めていますが（『韓国の外貨準備高が前月比94億ドル減少＝為替介入で』等参照）、もしも近い将来、韓国の外貨準備が枯渇するような事態が生じても、おそらく日本が日韓通貨スワップなどを通じて韓国を救済することはあり得ないでしょう。
おそらく現在の日本政府は、通貨スワップについては「約束を守る国」としか結ばない方針を貫いているからです。自称元徴用工問題を含め、山積する日韓諸懸案（たとえば図表に示したようなもの）の多くが未解決の状態で放置されているのであれば、少なくとも日本政府が韓国と通貨スワップを結ぶことはあり得ないでしょう。
図表 日韓諸懸案
（【出所】著者作成）
このように考えていくと、自称元徴用工問題というものは、本質的には韓国自身の首を絞めているようなものだ、という言い方もできるかもしれません。
「日本企業と交渉を」と言い出した自称元徴用工、その狙いは？
ただ、こうしたなかで、本日はさらに驚く記事がありました。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されていたのが、こんな記事です。
韓国で強制徴用賠償官民協議会が発足…被害者側「日本企業と直接交渉」
―――2022.07.05 06:45付 中央日報日本語版より
中央日報は４日に発足した「官民協議体」の第１回会議で、「被害者」（※自称元徴用工らのこと）の側が「外交的保護権」の発動を通じ、「日本戦犯企業（※原文ママ）」との直接的な交渉を行うことを要求した、というのです。
自称元徴用工らが日本企業を「戦犯企業」などと呼ぶこと自体が犯罪ではないかと思うのですが、この点についてはとりあえず脇に置きます。注目すべきポイントは、「日本企業と直接に交渉すべし」とする主張の支離滅裂さでしょう。
中央日報の記事に基づけば、自称元徴用工側の弁護士らは会議席上、あるいは直前の記者会見で、次のように述べたのだそうです。
「被害者が日本の加害企業と直接交渉することが道理にかなっている。政府が外交的努力をしてほしい」。
くどいようですが、もう判決は下りているのですから、粛々とそれを実行すれば済む話でしょう。
私たち日本人にとって、そもそも大法院判決自体が国際法に違反する違法判決であるというのは、なかば常識ですが、それでも百歩譲って韓国国内においては、日本企業の損害賠償義務は確定しています。いちおうは大法院という最高裁に相当する機関が下した確定判決だからです。
ということは、韓国の国内法に従い、粛々とその「戦犯企業」とやらの資産を差し押さえたうえで、売却・換金手続を進めればよいのです。
その際、商標権だの、特許権だの、非上場株式だのといった換金が難しい資産をわざわざ差し押さえる必要はありません。たとえば子会社株式配当金請求権、棚卸資産、売掛債権など、換金が容易な資産はほかにもいくらでもあります。
実際、昨年８月には自称元徴用工側が三菱重工（の孫会社）の韓国企業に対する売掛債権を差し押さえたという事例がありました（『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』等参照）。
この点、デタラメ判決が罷り通る韓国のこと、そのまま「法人格否認の法理」などを活用して資産を現金化してしまえば良かったのに、不思議なことに自称元徴用工側は売掛債権の支払いサイトにあわせて慌ててこの差押えを撤回してしまいました（『【速報】自称元徴用工側が金銭債権差押を「取り下げ」』等参照）。
こうした動きなどから判断して、自称元徴用工側の目的が「わざと換金不可能な資産を差し押さえるフリをして日本企業を脅す」ことにあることは明白でしょう。
外交部当局者「ＩＣＪや仲裁は避けたい」
その一方で、中央日報の記事によると、「外交部当局者」はこの日の会議で、自称元徴用工問題を「国際裁判の場に移して第三者の手に任せてみてはどうかというアイデア」も「かなり強く提起された」、と述べます。
具体的には、国際司法裁判所（ＩＣＪ）や日韓請求権協定に基づく国際仲裁手続のことでしょう。
これについては、国家間の紛争においては、ある意味では非常に有益な方策でもあります。
もちろん、日本にとっても韓国の無法が通ってしまうリスクを完全に排除することはできないのですが、それ以上に韓国のムチャクチャな言い分が国際法と常識に照らしてどういう判定を受けるのかについては、いちどきちんとした実績を作っておいても良いかもしれません。
さらにいえば、韓国は島根県竹島の不法占拠において、ＩＣＪへの付託から逃げ回っています。
自称元徴用工問題をＩＣＪに付託するのであれば、それと同時に李承晩ラインの違法性、竹島不法占拠の違法性、さらには自称元慰安婦問題をめぐる2021年１月の主権免除違反判決などをめぐっても、同様にＩＣＪに付託するのが良いのではないでしょうか。
ただ、これに関して中央日報によると、この外交当局者は次のように述べたのだそうです。
「国内的に方案を用意し、日本と交渉する外交的解決法が優先するべきで、直ちに仲裁裁判に持ち込むのは非現実的という反論もあった」。
おそらくこの外交部当局者が「国際仲裁に持ち込むのが非現実的」だと述べる理由は、韓国自身が「自分たちは勝てない」と自覚しているからでしょう。その意味では冒頭に取り上げた社説とも論調が似通っています。
日本の今後の対応
いずれにせよ、そもそもの自称元徴用工問題自体が悪質な捏造なのですから、日本も本来ならば、「ウソをついて日本の名誉と尊厳を傷つけるな」と国際社会に対して発信すべきですし、「韓国が主張する『違法な強制労働』など存在しなかった」、と主張すべきなのです。
ただ、自称元徴用工問題を巡って日本がやらねばならないことは、少なくとも韓国が仕掛けてくる「密室協議」の罠に嵌らないように気を付けることであり、また、国際法の原理・原則を決して踏み外すことなく、韓国に対しては「国際法を守れ」、「条約を守れ」と言い続けることもまた重要です。
何より、少なくとも韓国側の「官民協議体」などに関しては、少なくとも日本側から「知恵を出す」ことはしてはなりません。なぜなら、自称元徴用工問題は、結局のところ、韓国自身が自国の責任と判断において解決していかねばならない問題だからです。
その意味では、自称元徴用工問題自体、戦後日韓関係を「普通の国と国との関係」に完全に脱却させるうえでの試金石でもある、という言い方もできるのでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞くどいようですが、もう判決は下りているのですから、粛々とそれを実行すれば済む話でしょう。
ですよね～♪
判決が確定してるんだから、原告と被告の間の争いは終わってて、今更話すことなんかないと思うのです♪
裁判って、そういうものだと思うのです♪
確かに韓国の国内法的には既に”最終結果”出てますもんね
ソレについて韓国マスメディアがガンガン煽らないのも「ウシロメタサ」の表れなんですかね？
(連中が”ウシロメタサ”なんぞ覚えるのかは知りませんが)
日韓どちらでも何方かソレナリの立場有る御仁に、「ビビってるんですかぁ？」と言ってみて欲しいす
ふと思ったけど、現金化に伴う日本の報復を避けるだけなら、大法院判決を無効にしなくても、
・日本人や日本企業を相手に裁判で得た権利は執行してはならない
・判決後直ちに日本企業等の同意を得られなければ、当該権利は消滅する
って法律作るだけでいいんじゃないかな？
日本政府も、実外があったときに報復するって言ってたとおもうから、実害が出ない制度を作れば良いと思ったのです♪
韓国の法曹の方も法律で解決できない問題があるって言ってたし、こういうの作れば、そういうのが司法に持ち込まれなくなって、お仕事が楽になると思うのです♪
ハナから無理筋の裁判沙汰に付き合わされて法務部なりなんなりが対応させられてる時点で当該企業にとっては貴重なリソースを喰われているので実害は出ている、と思うとります
故にこの部分においては(おいても)隣国に配慮し過ぎだと考えるトコロであります
現金化がレッドライン、なんて言ってしまいましたから、その一歩手前までなら構わないのです。
そりゃあ、あの手この手で揺さぶって来ますって。
根負けして「じゃあ協議・・・」と言い出せば、相手の勝ちです。
> 意訳すれば、「法に照らしたら韓国に勝ち目はないから、韓国の国民感情の問題に持ち込み、『賢人会議』などの密室会議で日本に譲歩を迫ろう」、という話でしょう。
素晴らしい意訳ですねｗ
不足も蛇足もなく、言いたいことを100％網羅した意訳だと思います。
まぁ、つまりK国の狙いは、如何に日本を騙すか、そこしかない、という事ですね。
マスオ様
同意。
韓国の国民感情＝民族性 ．．．
数式は違ってますかね？？？ ついつい国民性というか民族性を考えてしまうのです。
七味様
＞法律作るだけでいいんじゃないかな？
作っても守りませんて。
かの国は法治国家じゃないんですもの。
かの国の人は、”国よりウリの方が大事である”と理解すれば行動が理解できる。
密室会議の形で譲歩を迫りたい、既成事実を作りたいだけと分かっていると、これが店とすれば「お引き取りください」で済む話ですが、ここから「どっちにも責任がある」と持っていくためには何が出来るか、と考えあぐねているところでしょう。国際法では不利、となると国内法の範囲で有効策を見出すしかないでしょうね。いざとなれば「内政干渉だ！」と騒げば良いことですから。後は韓国発のトレンドなりで韓国への不信感を削ぐことで風向きが変わるのを待ち続けるしかありません。故にBTSなりK防疫なりと次々と宣伝し続けるのが上策なのでしょう。
こんな状況なので持論的には北朝鮮の拉致問題を解決させ、日米同盟へ北朝鮮を接近させることで中露に対する牽制も兼ねた大きな楔を入れたいところ。ただし、実施するならば日本独自で軍事力を持つ（更に高める）必要が有るでしょう。というかそうでもしないと朝鮮半島という大陸から日本に刺さる棘を取り除くことは不可能なのでは、と思っています。
韓国としてはなりふり構わず中央突破で「講和」に持ち込む他より無い。ならば日本はそれに付き合わず近隣国と絡め手で封じ込める他より無い。ならば韓国はその近隣国へ…と布石を打つ。となると必然と近隣国に対する説得力を日本は身につける必要がある…（≒プレゼンス）
全然関係無いけど、韓国の論理ってエースコンバットの某艦長曰く＜＜100万の犠牲で1000万を救うのだ！ この艦の乗員300名を☆して100万人を救うという！ 何が違う！？＞＞みたいな狂気と何ら変わらないと思うのです。ただ、仮にそれが正論として100万の無関係な人々をあたかも当事者のように貶めてそれを正当行為とするのはどうなんだ、と。そういう思い上がった思念を舞台に上げないということも大切かと思います。
といいつつ比例代表は誰に投票しようかホントに困ります…。
保身第一の彼らが外交破綻のトリガーを引くことはしないでしょう。
日本：早く 現金化 すればいいのに・・。
韓国：早く義援金化すればいいのに・・。
確か大法院（でしたっけ？）で勝訴した後、敗訴した企業の本社（どこか忘れました、三菱重工？）に「交渉に応じろ、応じないと現金化作業に着手するぞぉ」ってアポ無しで押しかけて、門前払いされていませんでしたっけ？
「交渉に応じろ、応じないと現金化に着手するぞ」
「現金化に着手した、交渉に応じた方が良いぞ」
「もう現金化が目前だ、交渉に応じてよ（涙目）」←今、ここ
結局、「お願いです、交渉に応じて下さい」作戦は成功しませんでしたが、サラミがスライス出来なくなった今、次なる作戦や如何に・・・
私、法律関係には詳しくないのですが…
韓国が三権分立を唱え面子をかろうじて保ちながら現状を打破する方法が無いわけではないと思います。
アメリカでの裁判では、結審した後からでも原告側の弁護士や原告が提出した証拠や根拠に瑕疵のあった場合や、裁判官が判決に至るまでの間に原告からの買収など重大な違法行為があった場合に裁判そのものが無効になり判決も無効で被告無罪になるはずです。
例えば刑事裁判で警察の鑑識の提出した証拠が違法に入手したものであったり改竄されていれば、その鑑識員の関わった裁判全部が無効になる騒ぎ。
日本でも冤罪事件で取り上げらる証拠の入手方法や信頼性で判決が無効になる事案はまれにですが存在します。
尹大統領がその司法に持つ力を全開にして、徴用工裁判の審議過程を調べ、方法はおまかせしますが裁判の判断の可否ではなく裁判自体が適法ではないと無効化してしまえば良いのです。
何人かの人身御供は出るかも知れません。
だけど、この裁判自体がそもそも最初から成立するものかどうか疑問ですし、国際法・国際社会の共通認識からも異常なものなので生け贄が可哀想だとも思いません。
波及して朴槿恵弾劾の嘘証拠(検察が押収したとされる青瓦台のパソコンのハードディスクの内容はでっち上げだったと既に判明しています)に飛び火するかも知れませんが、そもそも感情任せで証拠主義が軽視され平気で証拠捏造する韓国司法全体が変なだけです。
知った事ではありません。
傍目で見ていても無理筋の判決なんですから、大統領府の人脈で、インチキ被害者は原告で捏造歴史に基づく裁判と判決(差押えを含む)を手続きが不法であるとの理由で無効にしてしまえば、韓国国会がどれだけ議席数がねじれていても立法府が司法府に口出し出来ません。
それが三権分立であるはず。
なんなら前政権が造ってくれた高捜処を駆使して最高裁裁判官を捜査すれば大統領の直轄専任事項のはずで国会なんか関係ありません。
おそらく二桁に至らない親北従中旧活動圏の人身御供で国際社会からの孤立や軽蔑から逃れ、国の存続が守れるなら安いもんです。
かなりの部分で日韓の懸念が解消する第一歩になり得ます。
一部反日左派活動家の行動支援と利権の為に国と国民を窮地に陥れるよりどれだけマシか。
ここまでは韓国司法と韓国政府が正常化するための方法のご提案なだけでして、これをやっても当たり前の普通なので、やったからって通貨スワップや信用裏書きや水産協定や各種国際団体加盟のエサなんかやるつもりはまったく無いので勘違いなさらぬようお願いいたします。
冤罪事件…被告側から再審請求などが一般的かと
審理無効or評決無効の訴え…敗訴した側からが一般的かと
今回先方が勝訴してますし…
切り口や入り口は尹大統領や韓国司法が考えればいいこと。
そもそも法に基づいているかも怪しい裁判。
そもそも韓国に正常な司法が存在するとさえ考えておりません。
手段や方法は韓国が考えて実行すればいいことなんで、この裁判事案自体を葬らないと少なくとも日本に関与する案件全てにおける事については、韓国に未来を与えないこと。
攻撃ではなく関与しないだけです。
韓国がプーチンロシアと同位置になりたいか、またプーチンロシアと同じ立場になった時に国家として生存出来うるのかどうかを考えて対策をたてるのは日本ではなく韓国自身です。
既にあらゆる面で崖っぷちに立っている韓国が自分で未来を選択するだけの事であり、別にそっと肩押してとどめ差すという話ではありません。
自称元徴用工側もこのまま行ったら日韓関係は破綻し、日本から経済協力を得られなくなり、日本企業は撤退が続き、大韓民国に未曾有の不況が訪れ、その責任の所在として我々が追い詰められるということに危機感を持っていることでしょう。
しかし被害者ポジションと反日抗日の英雄的行動者としてのポジションは絶対に捨てたくないので今の大法院判決による現金化とは違う形の賠償をなんとか引っ張り出したいと。
慰安婦問題と同様に、既成事実を作りたいのでしょうね。
わざわざ勝訴しているのに和解や示談jに持ち込むのは自称元徴用工や強制労働を日本に認めさせ、自称元徴用工問題を将来の金の卵を産む鶏に仕立て上げるため。。
曰く、強制労働の証拠は日本が和解に応じた事や解決済みであるとの言質が物語っている。
国が壊れるのは内部から。これが良く言われます。
二階派が夏期合宿？を韓国でする予定だとか。
同様に与野党ともに中韓代表となって働く輩がおります。
参院選が今週行われますが
・自民党への投票なら 岸田派・二階派を除外
・他の野党への投票なら 共産・立憲共産・令和を除外（ロシアマンセーの維新も除外かな）
私はせめてこのくらいの気遣いはしようと思って居ます。
「大審院の2018年判決を無効にせよ」という新宿会計士さんの主張は、日本人の多くが共感するところかと、思います。ただそれでは韓国との間に妥協の余地はなく、それに拘って現状の日韓関係を放置すれば、その責任は日本側にあると米国はじめ国際世論はみなすかもしれません。
尹徳敏次期駐日大使が次のように語っています。①財団を作るのに日本から１ウォンも受け取らない②財団に日本企業が自発的に参加するなら歓迎する③請求権は1965年に終結しており、これ以上大審院判決で裁判で何かできないように特別法を作る④大審院判決は尊重する
これなら検討に値する（たたき台にはなる）と思うのですがね。ただこの案で韓国内がまとまるとは到底思えません。
仮にまたムンジェインのような大統領が出来きて、ちゃぶ台返しをすれば、慰安婦合意に続き、「約束を守らない韓国」との悪評が定着すると思うのですが。
私は、「韓国が自国にボールがあると認識しながら、自国の国内事情で日本に対案提示ができない」状況が続くことが、日本にとっても日韓関係にとっても、最も良いと考えていますので、尹徳敏案が韓国内げつぶれることを期待しています（楽しんぱいしています）。
妥協の余地はないと日本が放置する こんな表現をすると、頑なな日本が悪い感じになりますね。ですから、日本は妥協の余地はないと言っているのではなく、ただ単に、双方で決めた約束事は守ってくれと言っているのであって、妥協の余地云々の話をしているのではない事を明確にすべきです。ですから、妥協の余地はとか頑なに自説に拘っているとかではないんです。
そこははっきりさせましょう。でないとあいての思う壺になりますよ。
妥協する必要がない。つーか韓国が約束守るかどうかと言う話であって妥協とかいう次元の話じゃない。
「条約や国際法で勝ち目がない」あたりまではさすがに事実関係を追っている人間であればどちらの陣営であれわかるでしょうが。あちらでは「日本は姑息にも法を悪用して韓国をハメているから従わなくても良い」くらいの認識であるフシがあるので、無意味でしょう。ほら、日本にも「科学を振りかざすな」とかいう屑紙売りが居ましたし。悪法であっても法は絶対でなければならない、とはまず考えないでしょう(悪法じゃないのだが)。
まぁ彼らは「我々は弱者なので法に従わなくても許される」「我々はすっかり強者になったので法になど縛られない」と同じ口で言うので、無敵ですが。
自称元徴用工問題や自称元日本軍性奴隷問題について、文在寅大統領は日本政府に対し「被害者中心主義」、「被害者第一主義」、「被害者は神様です」などと言い過ぎました。
自称元被害者を甘やかしすぎて、その声を無視することが出来なくなったため、この期に及んで日本政府が受け入れ可能な解決策を見出そうとしても、まず不可能だと思います。
自業自得とは、まさにこのことです。
結局、文在寅大統領がそうしたように、尹錫悦大統領も、この問題は次期大統領に「丸投げ」することになるでしょう。
明日7月6日のBSフジプライムニュース（20:00～）は、ゲストが鈴置・真田コンビです。
自称元徴用工問題でも切れ味鋭い話が聞けることを楽しみにしています。
大法院判決を深く考えすぎではないでしょうか？ 例えば最高裁判決だって新たで確かな証拠があれば再審議はありますからね。旧朝鮮半島出身者問題や慰安婦関連でどんな判決を大法院が出そうとも、証拠に基づいたものでなく、被害者の気持ちや感情に基づいて出された判決なら、裁判のやり直しすらできるはずですよね？韓国ではありえないこととは思いますが。
早く現金化が見たいものですねぇ。
素朴な疑問なのですが
なぜ、日韓双方のメディアはこの商標権や特許権の差し押さえの意味を
解説しないのでしょうか？。