ジャネット・イエレン米財務長官が今月中旬、韓国を訪問するのですが、一部の韓国メディアでは「米韓通貨スワップの締結で合意されるのではないか」、といった観測記事が出始めているようです。やはり１ドル＝1300ウォンを挟んだ通貨防衛が続くなか、韓国が外貨不足に直面し始めているという可能性もありそうです。もっとも、正直、米国が韓国と何らかのスワップを締結する可能性は極めて低いと考えられるのですが…。

１ドル＝1300ウォン前後

金融市場が混乱するなかで、隣国の通貨・ウォンが１ドル＝1300ウォン前後を挟んで激しく動く展開が続いています。この水準は2009年７月以来、およそ13年ぶりに安いものです。

韓国の通貨・ウォンは典型的な「ＮＤＦ通貨」であり、現物通貨については24時間取引が行われているわけではないのですが、それでも最近では韓国時間終了後にも大きく相場が動くことが増えており、それだけ市場の「ウォン売り圧力」と通貨当局とのせめぎあいが激しい、という意味なのかもしれません。

こうしたなか、『「韓国は外貨準備高を倍増し危機に備えよ」＝亜洲経済』などでも取り上げたとおり、最近、韓国メディアでは「通貨スワップ待望論」、とりわけ「米韓通貨スワップ待望論」のたぐいが掲載されることが増えてきたように思えます。

米国が外国とスワップを結ぶケースは限られている

ただ、『完全な勘違いに立脚した米韓通貨スワップ待望論＝韓国』などでも指摘しましたが、現在の米国が韓国と通貨スワップ協定を締結する可能性は、ほぼ皆無と考えておいて良いでしょう。

その理由は、そもそも米国が外国と通貨スワップを締結しているという事例がほとんどない、という事実です。唯一の例外が「ＮＡＦＡスワップ」、つまり「北米枠組協定」に基づくカナダ、メキシコとの３ヵ国の通貨スワップであり、現時点においてそれ以外に通貨スワップの事例は皆無です。

また、米ＦＲＢは通貨スワップではなく、「外国為替流動性スワップ」（いわゆる為替スワップ）ならば、日本、英国、カナダ、スイス、欧州の５ヵ国・地域の中央銀行と締結しています（これらは常設型であり、金額も無制限です）。

ただし、米国が締結しているこれらの為替スワップについては、米国内の銀行が外貨不足に陥った際に、円、ポンド、ユーロ、スイスフラン、加ドルの各通貨の流動性供給が受けられるという意味で、互恵的な協定です。その意味では米国にも恩恵がある、というわけです。

現在は完全に失効した時限為替スワップは「金融緩和手段」

もっとも、米国は為替スワップを、日英欧瑞加の５ヵ国・地域以外とも結んだことがあります。

為替スワップの一種である「ドル流動性スワップ」を、韓国を含めた世界９ヵ国の中央銀行・通貨当局と時限措置として提供していたことがありますが（リーマン・ショック後とコロナ禍直後）、どちらのスワップも「常設型」ではなく「時限型」であり、現在は完全に失効しています。

これらの時限的為替スワップは、米ＦＲＢから見れば「外国の銀行にドルの短期資金を貸し出す行為」であり、実質的な金融緩和を意味しています。ＦＲＢが金融引締局面にある以上、これらのスワップが廃止されるのは当然の話でしょう。

したがって、韓国が望む「米韓通貨スワップ」が締結される可能性はほぼ皆無とみておいて間違いなく、また、コロナ禍直後のような「米韓為替スワップ」が締結されるという可能性についても同様に非常に低いと考えられるのです。

勘違いに立脚した米韓通貨スワップ待望論

ただ、韓国メディアが「米韓通貨スワップの可能性がある」と勘違いしている根拠は、５月にジョー・バイデン米大統領が韓国を訪問した際、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領との発出した米韓共同声明に含まれていたこんな一文にもあります。

“To promote sustainable growth and financial stability, including orderly and well-functioning foreign exchange markets, the two Presidents recognize the need to consult closely on foreign exchange market developments. The two Presidents share common values and an essential interest in fair, market-based competition and commit to work together to address market distorting practices”.

これに対する著者自身の訳は、次のとおりです。

「秩序ある、そして機能的な外国為替市場を含めた持続的な成長と金融の安定を促進するため、両大統領は外為市場の発展について、緊密に協議する必要性を認識した。２人の大統領は、公正な市場原理に基づく競争に共通の価値と本源的利益を共有しており、市場を歪める慣行に対処するため、協力することにコミットする」。

早い話が「韓国は為替操作をするな、マーケットメカニズムを歪めるな」、という米国からの強い牽制ですが、これがなぜか韓国メディアでは「韓米両国が為替相場の安定に向けて協力することで合意した」、という具合に、話がすり替えられてしまっているのです。

たとえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に５月23日付で掲載された次の記事などは、その典型例でしょう。

韓米共同宣言文に初めての登場した為替市場協力…「常設通貨スワップ」構築の土台か

―――2022.05.23 15:57付　中央日報日本語版より

「ジャネット・イエレン氏の訪韓で通貨スワップ」？まさか！

当たり前の話ですが、これらの記事自体がたんなる勘違いに立脚するものであるという事情もあってか、現時点において米韓通貨スワップという話題は、すくなくとも米国側からは一切出てきていません。

ただ、ジャネット・イエレン米財務長官が今月、Ｇ２０財相・中央銀行総裁会合に参加するためにインドネシアを訪問するのですが、その際に日本と韓国に立ち寄ることから、こうした「米韓通貨スワップ構想」が再び、ごく一部のメディアで盛り上がり始めているようです。

同じく中央日報に先月28日付で掲載されたこんな記事が、それです。

U.S. Treasury Secretary Janet Yellen to visit Korea in July

―――2022/06/28付　中央日報英語版より

中央日報の英語版によると、イエレン氏がバリ島でのＧ２０会合を終えたのち、７月15日から16日にかけて韓国を訪れる際、「2021年末で失効した米国との間の通貨スワップ協定について再び締結される可能性がある」、などと述べているのです。該当する記述は次のとおりです。

“A currency swap with the United States has been a possibility since the last swap expired at the end of 2021”.

そもそも米国が締結していたスワップは “bilateral currency swap agreement” （つまり通貨スワップ）ではなく “US dollar liquidity swap line” （つまり為替スワップ）ですが、こうやってナチュラルにウソをつくのは英語版でも日本語版でも変わりません。

この中央日報の記事でもやはり、米韓共同宣言に含まれていた、「韓国は為替介入をやめろ」とする趣旨の記述が引用されているのですが、それを通貨スワップの話題と絡める趣旨がよくわかりません。

いずれにせよ、昨日は夜間セッションで再び１ドル＝1300ウォンを超える局面もあったようですが、為替チャート上、ドル円など他の通貨ペアと比べて不自然な動きが多々見られるなど、やはり為替介入が常態化しているのではないかと疑われる状況はあまり変わっていません。

こうしたなか、おそらく月曜日以降のどこかのタイミングで公表されるであろう韓国の６月末の外貨準備高がどうなっているのかについては、興味深く見守る価値がありそうです。個人的には、「現金預金＋有価証券」の部分が、やはり数十億ドル程度は減少しているのではないかと予想しているのですが、はて、結論やいかに。