日米韓会合「韓日関係改善」への言及ゼロ＝外務省発表

日本政府、日米韓会合を「北朝鮮」にカテゴライズする

「韓国が合意を守ればよし、守らなければそれでもよし」。日本の対韓外交の原則は、これに尽きると思います。現地時間の29日、日米韓３ヵ国首脳会合が開催され、その内容が本日、外務省のウェブサイトに掲載されていたのですが、肝心の内容に関しては、北朝鮮牽制や日本人拉致問題の解決など、日米が望む内容が中心であり、「日韓関係『改善』」についてはただのヒトコトも触れられていません。

「韓日関係改善」と日韓二国間会談

日韓関係をめぐってはここ最近、韓国側からやたらと「韓日関係改善」に向けた動きがみられます。

といっても、ここでいう「韓日関係『改善』」という代物については、「本当の意味」でいうところの日韓諸懸案の解決を意味するものではありません。

たとえば今朝の『徴用工「300億ウォン韓日共同基金案」浮上＝韓国紙』などでも述べたとおり、自称元徴用工問題の「解決策」をめぐっては、韓国側で「韓日両国の企業などが参加する基金で解決する」といった案が浮上しているようですが、これは「国際法に照らして妥当な解決法」ではありません。

なぜなら、そもそもの2018年10月、11月の韓国における大法院（※最高裁に相当）の判決が、1965年に日韓両国が取り交わした日韓請求権協定という条約に違反する法的状態を作り出しているからであり、その違法判決問題を解消しない限り、国際法に照らして妥当な解決は図られないからです。

ただ、韓国側は何としてでも「日本を騙す」ことを優先しているフシがあり、こうしたなかで、日韓二国間の首脳会談の場は、大変に危険なものでもあります。というのも、韓国と何らかの会話を行えば、たいていの場合、「言った」「言わない」の議論に持ち込まれるからです。

日韓両国の発表内容が大きく異なっている！

その「言った」、「言わない」の議論の典型例が、両首脳の立ち話でしょう。

こうしたなか、昨日の『岸田首相「10回の首脳会談」の相手に韓国は含まれず』では、「韓国大統領室の発表」として、スペインのフェリペ６世国王が主催した晩餐会で遭遇した日韓両国首脳が次のような趣旨のやり取りを行ったとする報道がありました。

• 岸田文雄首相が尹錫悦（いん・しゃくえつ）・韓国大統領に大統領就任と今月１日の統一地方選の勝利を祝った
• 尹錫悦氏は岸田首相に７月10日の参院選で「良い結果」を得らえるよう願っていると応じた
• 尹錫悦氏は「参院選後に、韓日間の懸案を速やかに解決して未来志向に進める考えを持っている」と述べた
• 岸田首相は謝意を示し、より健全な両国関係に発展させるため努力しようと呼び掛けた。

このやり取りがだいたい３～４分くらいだったというのですが、これについて日本の外務省の側は、６月28日付の『岸田総理大臣のフェリペ6世スペイン国王陛下主催晩餐会出席』というページで、次のように説明しています（原文ママ）。

「尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領との間では、ごく短時間、簡単な挨拶を交わしました。岸田総理からは、非常に厳しい日韓関係を健全な関係に戻すために尽力いただきたい旨述べました」（※なお、「ユン・ソンニョル」は「いん・しゃくえつ」の誤りですのでご注意ください）。

なんだか、ずいぶんと内容が異なります。

韓国側の発表だと両者がお互いに選挙についての会話を取り交わしたうえで、岸田首相の側から「より健全な両国関係に発展させるため（お互いに）努力しよう」と述べたかのような印象を抱きます。

しかし、日本側の発表だと、「ごく短時間」、「簡単な」挨拶を交わしたうえで、岸田首相の側から「非常に厳しい日韓関係を健全な関係を戻すために（韓国が）ご尽力いただきたい」と述べているようなものです。

日本語も韓国語も主語があいまいにされる傾向が強い言語ですが（著者私見）、文脈から判断して、韓国側の発表と日本側の発表だと、「誰が」「何をしなければならにか」に関する意味合いがまったく異なってしまっていることは明白です。

日韓断交は難しい…だからこそ「三者会談」「四者会談」を！

このため、基本的に日韓二国間での会談については、可能な限り応じない方が安全ですし、こうした状況にしてしまったのはこれまでの韓国側の不誠実な態度に起因するものであり、日本政府の側の責任は、まったくありません。

ただし、現在の日本にとって、残念ながら韓国と「今すぐ断交する」という選択肢はありません。

とくに安全保障上に関しては、「韓国が信頼に値する国であるかどうか」という点は脇に置くとして、少なくとも現在の日米同盟の枠組み上、在日米軍、在韓米軍が一体運用されているという事情に加え、北朝鮮のミサイル発射状況等については、やはり双方の情報を正確に照らし合わせる必要もあるのです。

もちろん、北朝鮮の核放棄、日本人拉致問題などの解決にあたり、韓国がなにか日本の役に立ってくれているのか、といった点においては非常に疑問でもありますが、それでも「建前」としては、日韓、日米韓３ヵ国の協力は重要です。

さらには、産業・経済面においては、日韓双方のサプライチェーン面でのつながりも深く、日韓双方が無秩序な「断交」状態となれば、両国の経済に大きな混乱が生じます（※なお、より打撃が大きいのは韓国の側ですが、日本の側も「無傷」では済ませれません）。

したがって、日本がいつまでも韓国との首脳会談に応じない、というわけにもいかないという悩みがあります。

こうしたなか、ここに大きなポイントがひとつあるとしたら、なにも「二国間で」会議を実施しなければならないとは限らない、という点でしょう。

先日の『韓国との二国間会談ではなく「多国間会談」のメリット』でも指摘したとおり、日韓両国だけでなく、ここに日韓諸懸案とは無関係の第三国（たとえば米国、豪州、ニュージーランドなど）の目が入ることで、韓国の「寝技」を封殺することができるのです。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.06.27

韓国との二国間会談ではなく「多国間会談」のメリット

https://shinjukuacc.com/20220627-02

日韓は多国間で会談可能性も二国間会談は「予定なし」岸田首相は土曜日、訪欧を前に会見に応じ、日韓首脳会談が「現時点では予定されていない」と断言しました。直前のタイミングで予定されていないということは、実際にこれが行われない可能背が非常に高い、ということです。その一方、報道等によれば、岸田首相は日米韓、日豪ＮＺ＋韓などの多国間の会合をこなす予定だともされているようですが、韓国と二国間で話し合うのではなく、多国間で協議するというのは、大変に良い話でもあります。重要：鈴置氏の新刊書の宣伝（※鈴置氏に無...

日米韓３ヵ国会合、肝心の内容は…？

そのうえ、今朝の『韓国の密室外交封じる多国間会合：「ＡＰ４」は大成功』でも指摘したとおり、ＮＡＴＯ首脳会合のサイドラインで行われた日豪ＮＺ＋韓国の４ヵ国による「ＡＰ４」会合は、日韓諸懸案について議題に出るのを封殺したうえで、安全保障上の対話ができたという意味で、大変な大成功でした。

岸田首相ご本人がこの会合を思いついたのだとしたら、これは素直に「素晴らしい事績」だと考えて良いでしょう（個人的には、「ＡＰ４会合」の筋書きを描いたのは岸田首相ではなく誰か別の人物ではないかと疑っているのですが、この点についてはとりあえず、判断を保留します）。

さて、現地時間の29日にはほかにももうひとつ、重要な会合が行われました。

日米韓首脳会談

現地時間6月29日午後2時33分（日本時間同日午後9時33分）から約20分間、NATO首脳会合のためスペイン・マドリードを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr. President of the United States of America）及び尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領との間で日米韓首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1. 冒頭、岸田総理から、核実験を含め、北朝鮮による更なる挑発行為の可能性も排除されない中、バイデン大統領の訪日・訪韓で確認されたとおり、日米同盟・米韓同盟の抑止力を高めることを含め、日米韓の連携強化は不可欠である旨述べ、三か国の首脳は、北朝鮮への対応に関する日米韓協力を一層推進していくことで一致しました。
2. 三か国の首脳は、北朝鮮の核・ミサイル活動について深刻な懸念を共有した上で、北朝鮮の完全な非核化に向けた今後の対応についてすり合わせを行いました。
3. 具体的には、地域の抑止力を一層強化する重要性について認識を共有した上で、日米韓の安全保障協力を推進していくことで一致しました。また、国連安保理決議の完全な履行を確保するとともに、国連安保理での対応について引き続き連携していくことで一致しました。さらに、外交の重要性についても認識を共有し、この観点からも日米韓で一層緊密に連携していくことを確認しました。
4. 岸田総理から、拉致問題について、バイデン大統領及び尹大統領の引き続きの理解と協力を求め、両首脳から支持を得ました。

―――2022/06/30付　外務省ＨＰ『北朝鮮』より

（※日米韓３ヵ国会合に関しては、なぜか今朝の時点で外務省ウェブサイトにその内容が掲載されていなかったので、今朝の『韓国の密室外交封じる多国間会合：「ＡＰ４」は大成功』ではこの会合を話題に取り上げませんでした。）

ページのカテゴリーが「韓国」ではなく「北朝鮮」

外務省のウェブサイトに掲載された情報には、ポイントがいくつかありますが、そのなかの最大のものは、この情報が外務省ウェブサイトの「北朝鮮関連情報」に分類されている、という事実です。いちおう、『韓国』のページからもリンクは貼られているのですが、外務省のページ分類上、「親ページ」はあくまでも『北朝鮮』です。

このことは、日本政府が韓国を外交上、「対北朝鮮の連携相手」としてしか見ていない、という間接的な証拠でしょう。

しかも、（外務省の公式ベースによれば）議題４項目のうち３項目はいずれも北朝鮮に関連するものであり、残り１項目は中国を名指しこそしなかったにせよ、「地域の抑止力を一層強化する重要性」などの表現から、おそらくは中国、北朝鮮などの地域の無法国家の行動を念頭に置いたものと考えて良いでしょう。

つまり、韓国側が望んでいたとされる「韓日関係『改善』」に関する議題はまったく取り上げられず、それどころか、基本的にはすべて日米両国の関心事（とくに北朝鮮の核開発・ミサイル開発・日本人拉致事件など）にのみ振り向けられていたのです。

その意味では、現時点までの岸田外交は、韓国に騙されることなく、むしろ韓国を日米同盟の側の席にあらためて着かせるという成果をもたらした格好です。韓国がＡＰ４会合、日米韓首脳会合の２つの会合を通じ、インド太平洋の連携、対北朝鮮牽制でコミットしたからです。

そして、韓国がこれらの合意を守るならばそれはそれで良い話ですし、もし守らなかったとしたところで、そのことは「多国間が関わる会合での合意を破る」ということを意味しますので、守らなかったら守らないで、それはそれで「韓国が合意を破る国だ」という事実が西側諸国に共有されることになります。

いわば、韓国が合意を「守れば良し」、「守らなくても良し（？）」、というわけでしょう。

いずれにせよ、今回のＡＰ４、日米韓の両会合は、日本の対韓外交において多大な成果につながったと考えておいて良いのではないかと思う次第です。