密室行政の終焉：国民無視の「日韓関係改善」は不可能
日韓関係「改善」を巡って、外務省も国民の声を無視した強引な「密室行政」を進めるのが難しくなってきたのでしょうか。時事通信に今朝、韓国の新政権における自称元徴用工問題への対応を巡り、日本政府側にも不信感がある、とする記事が掲載されていましたが、看過してはならないのは、そのさらに裏側にある「日本国民の韓国に対する不信感」でしょう。
目次
日韓関係「改善」の罠
尹錫悦政権で高まる日韓関係「改善」への期待
韓国で昨日、尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が大統領に就任しました。その就任演説については『【資料】尹錫悦大統領・演説全訳』に収録したとおりであり、もしご興味があれば読んでみてください（※個人的には正直、読み返しても抽象的過ぎて、なにが言いたいのかよくわからない、という印象です）。
ただ、私たち日本人にとって、やはり関心が高いのは、「はたして尹錫悦政権に交代したことで、日韓諸懸案は解決に向かうのかどうか」、でしょう。
これについては、すでに多くの論者・メディアなどから、「関係『改善』」への期待が示されています。
いわく、「５年ぶりの保守政権だから」日韓関係は改善する。
いわく、「日韓双方が良好な関係を望んでいるから」日韓関係は改善する。
…。
具体的な提案がなにひとつない韓国政府
正直、どれも、理由になっていません。
そもそも一貫して検事畑を歩み、朴槿恵（ぼく・きんけい）元大統領に対する捜査を指揮し、文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領から検事総長に抜擢されたという経歴を持つ尹錫悦氏自身が「保守政治家」なのかどうか、という疑問もありますが、それだけではありません。
尹錫悦氏は大統領に就任する直前、政策協議代表団を日本に送り込んできましたが、その代表団はさまざまな日韓諸懸案に関し、なにひとつとして、具体的な解決案を持ってきませんでした。
たとえば自称元徴用工問題に関しては、そもそものその中核を占める2018年10月と11月の大法院（※最高裁に相当）による判決自体が、まぎれもなく国際法違反です。なぜなら、1965年に締結された日韓請求権協定に明らかに反する状態を、韓国の裁判所自身が作り出したからです。
また、日本政府はこの問題を巡って、条約に従って友好的かつ平和的・紳士的に解決しようと最大限の努力を尽くしましたが、韓国政府はこうした日本政府の努力をまったく無視したのです（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）。
下手に譲歩すれば、日本が国際法秩序の破壊者となるリスクも！
しかも、日韓関係改善論者の皆さんが見過ごしている点がもうひとつあるとすれば、問題は「日韓間」にはとどまらない、ということでしょう。というのも、自称元徴用工判決自体が、サンフランシスコ平和条約を含めた国際秩序に対する挑戦だからです。
もしも自称元徴用工判決を看過するならば、韓国は名実ともに「国際法破り国家」としての地位を確定させることになりますし、そのことは韓国自身の国際的信頼を喪失させることにもつながります。つまり、自称元徴用工判決を放置すること自体、韓国のためにならないのです。
また、もしも日本が自称元徴用工問題で、国際法に反した譲歩を韓国に対して行うならば、日本は韓国の国際不法行為と国際秩序の破壊に加担することになりかねません。その意味で、日本が自称元徴用工問題で韓国に譲歩することは、日本自身が国際秩序に挑戦することにもなります。
もしも外務省の役人が自称元徴用工問題で対韓譲歩を試みているのだとしたら、当ウェブサイトではこれに対し、「外務省廃止論」を唱える価値すらあると考える次第です。その意味では、日韓問題は外務省の問題、という言い方もできるのかもしれません。
責任は韓国側にある
「韓国の譲歩を引き出す」という間違い
ただ、時事通信に今朝掲載された次の記事を読むと、日本政府としても、もしかすると世論の動きを見ている可能性があるのかもしれません。
元徴用工、慰安婦で認識ずれ 関係改善で一致も日本に不信感
―――2022年05月11日07時11分付 時事通信より
時事通信によると、尹錫悦政権の発足を受け日韓両政府は「『戦後最悪』とされる関係を改善させることでは一致した」としつつも、「国内世論に左右されがちな韓国政府が、元徴用工問題など認識にずれがある懸案に真剣に取り組むか、懐疑的な面もある」と指摘。
これを受け、「日本政府は韓国側の出方を慎重に見定めて対応する考えだ」、としています。
想像するに、ここでいう「日本政府は」の部分は、時事通信が取材した外務省関係者の考え方ではないでしょうか。
実際、本文に次のような記述があります。
「外務省幹部は『韓国議会は与党が少数だ。急に物事が前に進むことは考えにくい』との見方を示し、韓国側の前向きな対応を引き出すには『時間がかかる』と指摘した」。
この手の「韓国側の事情」に言及するのは、外務省の常套手段です。国と国との約束を守るのに、国内事情など関係ありません。
また、次の記述も、おそらくは非常に一面的な見方です。
「一方、核・ミサイル開発を活発化させる北朝鮮に一致して対応するため、米国は日韓関係の早期改善を強く求めている。米政府関係者は『日本は戦略的視点に立つべきだ。韓国と仲良くしない理由がない』とくぎを刺した」。
この手の「米国が日本に対し、日韓関係の改善を求めている」とする分析は、一部のメディアなどを中心によく見られるものですが、果たしてこの記述は正しいのでしょうか？もっといえば、米国が日韓関係の改善を「強く求めている」相手は、果たして日本なのでしょうか？
米国が日本に関係改善圧力…本当？
むしろ、客観的な情報を探してくると、米国は韓国による国際合意破りに対し、批判的な立場を取っています。
たとえば『アジア系女性記者に報道官「米国は慰安婦合意を歓迎」』でも取り上げたとおり、米国務省のネッド・プライス報道官は昨年７月20日の記者会見で、この2015年の慰安婦合意を引き合いに出し、米国としてはこれを歓迎する立場だと強調しています。
また、韓国政府が日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した件を巡っても、『【資料編】７月29日に開催されたＷＴＯ会合の議事録』で取り上げたとおり、米国は「輸出管理の問題に安全保障の問題を持ち込むな」と述べ、事実上、韓国を強く批判しています。
日韓・日米韓連携がうまくいっていない理由が、少なくとも「日本が過去の歴史を反省・謝罪しないこと」にあるのではなく、「韓国の特殊性」にある、という点については、米国としても十分に認識しているのではないでしょうか？
もっとも、時事通信の記事は、次のように続きます。
「日本側にある韓国への不信感はそう簡単に払拭できないようだ。尹氏は５年ぶりの保守系大統領だが、歴代保守政権は内政で窮地に立つと反日を強めた経緯があるからだ」。
そのうえで、時事通信の記事では自民党の高市早苗政調会長が10日の党会合で、在韓日本大使館や釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されている問題を巡り、「国際儀礼違反（への対応）はしっかり改善を見定めなければならない」と指摘したことなどを紹介。
また、「閣僚経験者」も尹錫悦氏に「韓国世論を納得させる力があるかどうか」がポイントだとしつつ、「日本は一切妥協するつもりはない」と強調したのだそうです。
輸出管理においても溝は深刻
というよりも、日韓諸懸案は自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題に限られません。
同じく時事通信の今朝の記事によると、対韓輸出管理厳格化（適正化）措置や韓国による水産物禁輸問題においても、さっそくに溝が生じている、などとしています。
新大統領就任、対話の糸口に 半導体材料の輸出管理で溝―水産物禁輸問題も・日韓
―――2022年05月11日07時09分付 時事通信より
時事通信は「『戦後最悪』とされる日韓関係の改善に意欲を示す尹錫悦新大統領の就任は、途絶えた対話を再開する糸口になりそうだ」としつつ、「日韓の溝は深く、懸案解決までには険しい道のりが予想される」と結論付けています。
このあたり、時事通信の記者が正しく理解しているのかどうかは知りませんが、日本政府が2019年に講じた対韓輸出管理適正化措置についても、その原因を作ったのは韓国側です。
というのも、韓国政府が2016年６月を最後に、日本政府との輸出管理に対する政策対話を打ち切ったばかりか、韓国の輸出管理において「不適切な事案」（おそらくは迂回貿易や目的外使用など）を発生させたからです。
それどころか、韓国政府は日本政府との政策対話に、2019年12月と2020年３月の２回応じたのみで、それ以降は対日ＷＴＯ提訴手続を再開しました。まるで「フッ化水素などの横流し先はどこか」と日本の経産省が尋ねたところ、それに逆ギレして対日提訴に踏み切ったかのようにも見えてしまいます。
というよりも、「溝が生じた」のではなく、「すでに生じている溝」は埋まらないくらいに大きい、と見るのが正解でしょう。
ちなみに事実通信の記事では、末尾で「新大統領就任を機に局面を打開できるか日本の交渉力が問われる」と記載していますが、この場合、「新大統領就任を機に局面を打開する」責任があるのは日本の側ではありません。不法行為を発生させた韓国の側でしょう。
密室外交は不可能になっている
ただ、それ以上に踏まえておかねばならないのは、『韓国新政権に対し日本国民が冷ややかな態度を取る理由』でも取り上げたとおり、このインターネット時代において、外務省などの外交当局としても従来型の「密室外交」を行うことが難しくなっているという事実です。
そういえば、日韓外交とは話題がズレますが、最近だとテレビ朝日が報じた話題をもとに、農水省が狂犬病予防法に基づく検疫を緩めようとした、とする話題もあります（『ネット批判に対し農水省が「言い訳にならない言い訳」』等参照）。
これについては続報は見当たりませんが、ネット上での一般国民からの反発があまりにも強かったためでしょうか、とある獣医の方によれば、農水省は検疫を緩めるのをいったん断念した、とする情報があります。
想定以上にハレーションが大きかったため、びびって成田空港の検疫施設に係留されたままです。
狂犬病の暴露前ワクチンを受けている動物検疫所職員が忙しい中お世話しています。「避難民に寄り添った人道的配慮だ」と称賛されるつもりでいた議員や官僚やマスコミやライターらはダンマリに。 https://t.co/6IisKXYt4O
— Odorrana_Ⴆσ 𐒑σ𐒑σ (@BoboboBobobo_29) May 10, 2022
このあたり、このツイートの信憑性を確認する手段はありません。
ただ、実際に農水省が発したツイートに対しては、批判コメントが殺到していることが確認できます。
【ウクライナ避難民の犬の輸入に係る対応について】
今回の対応は、輸入検疫措置の緩和ではなく、犬等の輸出入検疫規則に基づき、対応するものです。
この対応により国内での狂犬病発生のリスクが増すことはありません。
動物検疫に御理解、御協力、よろしくお願い致します。https://t.co/S8bwaT0NHd pic.twitter.com/Iv8U7HNe3l— 農林水産省 (@MAFF_JAPAN) April 20, 2022
「ご理解、ご協力をよろしくお願いします」という用語は、まさに役所と規制される団体の内輪でよく使われるフレーズですが、これを一般向けに使ってしまったことで、農水省は「炎上」した格好です。つまり、ネット化社会においては、ますます「密室行政」が難しくなっているわけです。
こうした状況は、これからさらに進むでしょう。
当ウェブサイトも微力ながら、「密室行政」を続けようとする官僚機構に対し、ネット世論を突き付ける手段のひとつとして存在し続けたいと思う次第です。
（※どうでも良い余談ですが、当ウェブサイトにも最近、霞が関あたりからのアクセスがあるようです。某省の皆さま、いつもご愛読いただき大変ありがとうございます。）
余談：「徴用問題、賢人会議で」
どうでも良い余談をもうひとつ。自称元徴用工問題を巡って、韓国側ではこんな「寝言」も出てきています。
【中央時評】徴用問題、賢人会議で解こう＝韓国（１）
―――2022.05.11 10:25付 中央日報日本語版より
【中央時評】徴用問題、賢人会議で解こう＝韓国（２）
―――2022.05.11 10:28付 中央日報日本語版より
一見すると、自称徴用工問題を巡って、「韓国が自ら解決しよう」とする提言に見えなくもありませんが、記事をよく読んでいくと、「日本は韓国国内の動きを評価するはずだ」だの、「日本の柔軟な反応も期待できる」だのといった具合に、日本の譲歩を前提としている議論であることが分かります。
その時点で、一顧だに値しません。当ウェブサイトで繰り返し述べてきたとおり、自称元徴用工問題とは韓国が作り出した韓国による国際法違反の問題であり、その解決はすべて韓国が自らの責任と判断においてなさねばならないからです。
ただ、この手の「韓日双方で解決しよう」とする主張が、これからの数ヵ月間、激しくなるであろうことは間違いありません。こうした視点から、韓国の「ゼロ対100理論」には、これから深く注意を払う必要があることは間違いないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
つまらない話題ですが・・・
https://news.nifty.com/article/item/neta/12311-1621031/
モーニングショーが韓国ブームを煽ろうしてヤラセがばれた、という記事。
真偽の程は分かりませんが、外務省の密室外交以外に、マスゴミの煽りまでネットユーザには通用しなくなりつつある様です。お気の毒様。
密室外交については、韓国は勝手に情報をぶちまける国だという事例を複数持っていますよね。
そんな国相手に秘匿性が要求される密室外交が成立するわけがないので、時代の問題以前ではないかと愚考する次第です。
そもそも何か約束や取り決めをしても守らない国なので、約束や取り決めをする為に費やすリソースが無駄とも言えます。
日本にとって問題があるとき以外相手にしないくらいが適切な「対韓外交」ではないでしょうか。
＜ちなみに事実通信の記事では、末尾で「新大統領就任を機に局面を打開できるか日本の交渉力が問われる」と記載していますが＞
さりげなく、皮肉が入っています。思わずにやりとしました。
韓国との外交問題を簡単に整理すると、
日本は、韓国が約束を守らないまま譲歩して 韓国に援助をするか？
に対して、それは不可能だと言えます。
ブログ主様の言うとおり、日本国民が絶対に許さないからです。
対して、
韓国が、条約を守り 嘘をつかず 国内の諸問題を自力で解決出来るか？
に対して、
これも、不可能です。韓国はこれら諸問題を自分の問題だと認識せずに日本のせいだと思ってるからです。なおかつ、韓国国民も、条約を守る事を譲歩としか見ずに 韓国政府が条約通りに動く事を許さないからです。
結論。
未来永劫、日本と韓国が理解し手を取り合う事はありません。
故に日本のやる事は、ただ一つ。韓国が条約を守るのを待つ振りをして、その裏で 韓国からの企業の撤退を後押しし、韓国が経済的に破綻しても日本に火の粉がかからない様にしてから、ジワジワとネチネチと嫌がらせをしていくのが正しい道だと思います。
出来ればジェットアッパーぐらい ブチかましたい所ですが あまり目立つのもあれなんで 静かにするのが吉かなと思います。
日韓、米韓、日米韓をできるだけ離反させておくことは、その敵対的勢力であるChina、北朝鮮、ロシアにとっては極めて利のある状況。日米韓の三角形で最も弱い日韓関係を不安定化させておくことはいわば彼らの定石。韓国の政権交代を機に日韓が近づくことを妨害する手段はいろいろ考えられるが、そのひとつとして、いわゆる「徴用工」訴訟で差し押さえられている被告企業資産の現金化を実施させる、ということはないのだろうか。例えば北朝鮮が核実験を再開した後、頃合いをみて韓国の従北派司法官僚や行政官僚が捨て身の「英断」＝現金化実行をすることはないのだろうか？
＞「新大統領就任を機に局面を打開する」責任があるのは日本の側ではありません。不法行為を発生させた韓国の側でしょう。
その通りなのです。しかし、岸田総理が「日韓関係の改善は待ったなしである」などと言うので、今回の林外相の訪韓で、どういうことになってしまうのかと心配をしていました。
今、林外相の訪韓の結果を見て、そうはならない、つまり日韓の関係改善は非常に困難のままで今の状態が継続していくのだろうと思うようになりました。
それは、・・・
林外務大臣臨時会見記録（5月10日）によりますと、彼は、冒頭および記者への質問の答えで、合わせて２回、こう発言しておられます。
「日本の一貫した立場に基づき、・・・意思疎通をしていく考えであります」、と。
この「日本の一貫した立場」という言葉で具体的に何を言ったのかをぼかしていますが、この言葉を素直に解釈すると、「韓国は国際法を遵守するべき」、「韓国側が解決案をださなくてはならない」、と解釈することが出来まると思います。
そしてもう一つ、林外相は、尹大統領および韓国側との会談の内容について、「詳細については、先方の発言も含めて・・（略）・・差し控えたいと思います」 と発言しておられます。私がこれを、林外相が「日本の一貫した立場」なるものを相手に伝えたが、韓国側とは平行線になった、と勝手に考えています。林外相は、内容を多少はしゃべってもよかったのでしょうが、韓国側から、会談の内容を発表することは控えてほしいと依頼されたのかもしれません。
つまり、林外相は、はっきりと述べていませんが、韓国側に言うべきことは言っているのではないでしょうか。
日韓のマスコミは、その部分をスルーしています。わざと？
賢人会議？
どうせ浅人(鮮人)の知恵でしょ？
某ブログでは、「愚人会議」って書いてありました。
この問題、もうばかばかしく怒りすら湧いてきません。なぜなら、こんな日韓関係を築いてきたのはすべて日本側の問題なのですから。韓国を恨むのは筋違いと言えるのでは無いでしょうか。慰安婦も徴用工もすべて最初に火をつけたのは日本側です。象徴的なのは青森のねぶた。懇切丁寧にねぶたの作り方まで韓国人に教えたそうです。そこまでしておきながら、彼らが真似をしてそれを文化遺産にされた、要するにパクられたと騒いでいるのです。若者の韓流ブームもすごいです。スポーツ選手も日本で荒稼ぎしていますしね。きっと女子ゴルフだって低レベルの日本人選手ばかりでは興行はなりたたないのでしょうね。財界だって日本のプライドなどより、彼らに頭を下げて目先の金儲けができればいいのでしょう。自民党議員も大半はその片棒担ぎですよ。多分、日韓通貨スワップだって財界、官僚の強い要請で復活することでしょう。
匿名２ さん
述べている「日本に問題がある」というのは、例えるならばオレオレ詐欺に騙された人に対して「なんで本人に折り返し電話をして確認しないんだ？」とか、外面は良いけど中身はクソな異性に引っ掛かって馬鹿を見てる人に「運が無いね」ではなく「見る目が無いね」という類の「問題」ではないかと。
いわゆる慰安婦問題についても、発端は日本国内の対日レイシストの嘘であっても、韓国政府には今ここに至るまでに立ち止まれるチャンスが何度も有った訳で、今は韓国政府に全ての責任があります。
拙文よりご賢察いただきありがとうございます。ご指摘の通りだと思います。
日本は自由主義国家ですから、たとえ韓流などレベルの低いものであってもGive＆Takeが成立する以上、互いの国の商売や交流はやむ負えないものと思います。
しかし、日本の国体は守られなければなりません。韓国前政府の約束不履行、日本に仇成す行為については、約束順守と謝罪が確認されない限り、日本の国体が守られたとは言えません。
いやしくも国政を司る者は、国体の外枠については、しっかりエッジを固める努力をしなければなりません。ここが外れると、ゆくゆくは国が亡びるのです。ですから韓流愛好者や財界のノリで、韓国の所業をうやむやにすることは許されないのです。この認識がない政治家は失格です。ここは厳しい目で政治家の行動を吟味しなければなりませんね。
日韓関係の改善は、その目的や中身、得る利益の違いから、全てにおいて「同床異夢」という理解で良いかと考えます。
韓国にギブアンドテイクの意志はなく、単なる寄生をしたいだけですから。
韓国の「ゼロ対100理論」は、問題に対する責任や解決策に関してだけではなく他の事柄についても通用しますね。
まったくこの記事ご指摘のとおりです。
今では通用しないそうした
密室外交（？）ですが、かつて
日本国民欺き韓流ウッシッシをした
ミスター民主党御大将鳩ポッポさんが
5月１１日中央日報のインタビューで
『鳩山前首相、韓国メディアのインタビューで
尹大統領に日本人の心を引く方法を助言』？
との記事が掲載されてます。
なんでも、
「いま日本では『鎌倉殿の１３人』という
大河ドラマが人気だ」とし
「尹大統領が一言『これは本当におもしろい』
と話すだけでも日本人はとても喜ぶはず」と話した。（？）
だそうです。
そうした手法で日本国民騙して
韓流ウッシッシをしてしまって
あっという間に叩き出された
民主党政権なのに
それを反省するどころか
隣国大統領に自慢気に話してしまうという
もはや救いがたい韓流鳩ぽっぽさんのようです。
鎌倉殿褒めて喜ぶの売国NHKの人だけじゃね？
今、韓国でポケモンパン流行ってるらしいけど、実際1ミリも嬉しくない。「no japanどうした？こっち見んな」「正規ライセンスあるのか？」というネガティブな感情しか起こらないんだが。