ウクライナ戦争はアジア、とりわけ日韓両国の国際社会における位置づけを大きく変えた可能性があります。とくにウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の国会演説は、アジアで最初に日本で行われ、満場の国会議員が立ち上がって拍手を送りましたが、韓国の場合は自国の要請で実現したにも関わらず、国会議員が50人あまりしか参加しなかったそうです。いずれにせよ、日韓両国の大きな違いが、国際社会にも示された格好でしょう。

善戦するウクライナ

ウクライナは、現在進行形でロシアの侵略を受けています。

しかし、「ものの数日で主要都市が陥落する」といった、一部軍事評論家らの当初の見通しと裏腹に、２月24日の軍事侵攻開始から現在までのところ、首都・キーウをはじめとする主要都市の防衛に成功しているほか、各地でロシア軍を撃破するなどの善戦ぶりが報じられています。

もちろん、ロシア側の無差別攻撃、あるいはブチャなどにおける残虐行為（『「ブチャ事件」で明らかに変わった「国際社会の潮目」』等参照）のように、ウクライナでは民間施設、民間人などに大きな被害が生じているようであり、こうした状況には心から懸念せざるを得ません。

しかし、少なくとも今後、ロシア軍が再びキーウに向けて進軍し、ゼレンスキー政権を倒す、という可能性は非常に低くなったと考えて良いでしょう。

ＪＡＵＫＵＳに向けた日本の覚悟

本当の理由はゼレンスキーの卓越した指導力

こうしたなかで、ひとつ真面目に考えておきたいのが、「ウクライナが善戦した本当の理由」です。

これにはウクライナ軍の士気の高さ（相対的なロシア軍の士気の低さ）に加え、西側諸国によるさまざまな武器供与の動き（『レンドリース法とＮＡＴＯ拡大がロシアを追い詰める？』等参照）などを挙げる人が多いと思います。

ただ、ウクライナが善戦している「もっと根源的な理由」は、おそらくは、そこではありません。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領自身が首都・キーウを離れようとせず、カーキ色の服を着て、ウクライナ国民や全世界に向けてメッセージを発信し続けていることにあるのです。

【参考】ウォロディミル・ゼレンスキー大統領

（【出所】ウクライナ政府フェイスブック）

西側諸国だって、自分で自分の身を守ろうとしない国に、貴重な武器を供与することはないでしょう。

歴史を紐解くと、1950年６月に勃発した朝鮮戦争で、首都・ソウルを捨てて自分だけスタコラサッサと逃げ出したうえ、避難民がいるにも関わらず橋を爆破した李承晩（り・しょうばん）のような事例もありますし、最近だと札束をもってアフガンを逃げ出したアシュラフ・ガニ元大統領の事例もあります。

自身の身の安全が保障されていないどころか、真っ先にロシア軍に狙われるとわかっていながら、首都に留まり情報を発信し続けているゼレンスキー大統領は、間違いなく勇敢な人物ですが、それだけではありません。

西側諸国を説得し、自国の味方につけるという手法は、賢明であると言わざるを得ません。

実際、ゼレンスキー大統領は英国議会を皮切りに、世界各国の議会でオンライン演説を行っており、アジア初となった日本向けの演説では原発事故、日本文化などにも言及しつつ、戦争への支援を訴えかけました（『【資料集】ゼレンスキー大統領の国会演説・文字起こし』等参照）。

あえて主観的な感想を申し上げるならば、これは簡潔でありながらも要点を網羅した、大変に良い演説だったと思います。

日本はロシアに対しすでに強いメッセージを出している

さて、これを日本の立場から見ると、どうでしょうか。

世の中には「日本は戦争に参加していない」と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、ロシアに対する経済・金融制裁に参加し、ゼレンスキー演説を実施させたことで、すでに日本はロシアから敵対国として認定されていることは間違いありません。

この点、衆議院ウェブサイトのインターネット審議中継のサイトで確認する限り、日本の国会議員は会場を埋め尽くし、大統領が演説の最後に「アリガトウ」と発言した直後に全員が総立ちになり拍手を送っていたのも大変に印象的でした。

日本の場合、『武器禁輸三原則』などがあるためでしょうか、ウクライナに対して直接、日本製のさまざまな武器を提供するには限界があります。ただ、私たち日本国民を代表する国会議員らに対して演説を行ったことで、日本国内でもウクライナ問題を「理解」する人が増える効果があったこともまた間違いありません。

なにより、ゼレンスキー大統領がアジアで最初に日本の国会で演説したことは、大変に重要なメッセージを、世界（とりわけロシア）に対して与えたことは間違いありません。

『大統領演説でプーチン氏が「怒り心頭」？何を今さら…』などでも述べたとおり、日本がロシアに対する経済・金融制裁に参加し、ゼレンスキー演説を受け入れ、それを日本の国会議員が満場の拍手で迎えたことで、すくなくともロシアから見て日露関係は「敵対的」なものに変わったからです。

ＪＡＵＫＵＳ発足？＝産経報道

こうしたなか、産経ニュースには昨晩、こんな記事が掲載されていました。

＜独自＞ＡＵＫＵＳ参加、米英豪が日本に打診　極超音速兵器など技術力期待

―――2022/4/12 20:33付　産経ニュースより

産経は「独自」と銘打ったこの記事で、「複数の政府関係者による話」として、米英豪３ヵ国が作る「ＡＵＫＵＳ」と呼ばれる安保の枠組みに対し、この３ヵ国がそれぞれ非公式に、ＡＵＫＵＳへの日本への参加を打診していると報じました。

３ヵ国側の狙いについて、産経は「極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる」と指摘。日本政府内ではＡＵＫＵＳ入りに積極的な意見と、「米英豪３カ国とは２国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考え」などがある、とも指摘しています。

もちろん、産経の記事に指摘されているとおり、ＡＵＫＵＳの枠組みのなかには、原子力潜水艦など「日本が参加できない分野もある」ため、「当面は個別分野での協力に限定すべきだとの見方もある」ようですが、それにしても非常に興味深い動きです。

ちなみに産経ニュースの末尾には、ＡＵＫＵＳに「仮に日本（Ｊａｐａｎ）が参加した場合、『ＪＡＵＫＵＳ（ジョーカス）』などの名称が想定される」、などとする記述がありますが、この単語を見て、個人的には「にやり」としてしまったことも事実です。

この「ＪＡＵＫＵＳ」の単語、当ウェブサイトではすでに、『日本が「むしろ韓国からは離れなければならない」理由』などでも紹介しているからです。大手メディアよりも半年以上先行して「ＪＡＵＫＵＳ」なる単語を掲載しておいて良かった、などと思う次第です。

（※なお、ＪＡＵＫＵＳに関しては、まだ議論したい点がいくつかありますが、これについてはおそらく今月下旬までに発行されるであろう令和４年版の外交青書の話題とともに紹介することになろうかと思います。）

対照的な日韓両国

韓国の国会演説の「惨状」

さて、さまざまな意味において、日本と対照的な国があるとしたら、やはり隣国でしょうか。

ゼレンスキー大統領が11日、韓国国会議員を対象に実施した24ヵ国目となる議会演説では、出席した議員が50人前後に留まり、会場がスカスカだったとする話題については、昨日の『ウクライナ大統領演説に出席した議員は50人＝韓国紙』でも触れたとおりです。

こうした状況を受け、韓国国会演説の様子に関するツイートを引用するかたちで、ロシア極東連邦大学のアルチョーム・ルーキン教授が「日本を部分的な例外として、アジアはウクライナ情勢に関心がない」とツイートしたというのも、大変に印象的でもあります。

ゼレンスキー演説は「韓国の要請で実現した」はずなのに…

この点、いろいろ調べていくと、今回のウクライナ大統領の演説も、ウクライナ側から依頼したというよりはむしろ、韓国側が提案して実現したものであるという可能性があります。韓国メディア『中央日報』（日本語版）の次の記事が、その証拠です。

ウクライナ大統領、１１日に韓国国会でオンライン演説

―――2022.04.05 07:29付　中央日報日本語版より

中央日報の記事には、こんな記述が出て来ます。

「ゼレンスキー大統領の今回のオンライン演説は、共に民主党所属の李光宰（イ・クァンジェ）外交統一委員長が外交統一委の主管でウクライナ側に提案して実現することになった。外交統一委は与野党議員の前向きな検討の中、先月からゼレンスキー大統領の国会演説を推進してきた」。

自分でオンライン演説を推進しておきながら、この参加人数というのも何かと驚きです。

ちなみに中央日報の別の記事によれば、李光宰（り・こうさい）氏はオンライン演説後、参加した国会議員が少なかったことについて、「現場で参加できなかった議員はほとんど各自の議員室でリアルタイムでビデオ演説を聴取した」と説明したそうですが、これも説明になっていません。

また、同じ話題については左派メディアとされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）にも取り上げられているようです。

［社説］ゼレンスキーの訴えに「がらんとした国会」が見せた恥ずかしい韓国の外交

―――2022-04-13 07:27付　ハンギョレ新聞日本語版より

韓国はウクライナへの武器供与を拒絶

ただ、ウクライナ戦争に対する韓国の態度については、じつは、「恥ずかしい」といったレベルの話ではありません。

ウクライナ戦争「後」の新国際秩序形成に向けて、非常に重要な示唆に富んだ関連話題がいくつか出ているのに注目する必要があります。

おなじくハンギョレ新聞に昨日掲載された次の記事によれば、ウクライナが「ヘリコプターや飛行機を撃墜するための対空兵器システム」の援助を韓国に要請したところ、韓国政府は「殺傷兵器援助不可」の方針を重ねて表明し、拒否した」のだそうです。

韓国、ウクライナの対空ミサイル援助要請を拒否

―――2022-04-12 07:27付　ハンギョレ新聞日本語版より

これについて、実際に韓国側が要請を拒否したのは、文脈から判断してゼレンスキー大統領の演説よりも前のことだと考えられますが、いずれにせよ、ゼレンスキー演説の直後にこんな話題が出てきたこと自体、「ウクライナ支援に一致団結する国際社会」から韓国がやや距離を置いている証拠に受け止められかねません。

このあたり、日本もウクライナへの武器供与に限界があるのは事実ですが、日本でいう「武器禁輸三原則」などが存在しないはずの韓国が、「ウクライナへの武器供与を拒絶した」と大手メディアに大きく報じられたことは、とても象徴的でもあります。

いずれにせよ、ウクライナ戦争は、一見するとどちらも西側諸国に所属しているように見える日本と韓国が、じつはさまざまな点において、まったく異なる態度を取っているという点を、ロシアを含めた世界に見せつけた格好だ、という言い方もできるのだと思う次第です。

陰謀論が大好きな人たち

さて、最後に少しだけ脱線しておきます。

最近、とある匿名掲示板で、「今回のロシア軍のウクライナ侵攻を誘発したのは英米などの陰謀だ」、「英米などにとってはウクライナでロシアとの代理戦争を戦っている（ようなものだ）」、といった趣旨の書き込みを発見しました。

調べてみたところ、「保守系のチャンネル」を自称する某サイトを含め、こうした見解をドヤ顔で提示している論客は、複数名いらっしゃるようです。

もちろん、「地球人はすでに火星に着陸して人工物を建造している（が、ＮＡＳＡがその事実を隠している）」、「アポロは月面に着陸していなかった」、といった与太話を信じる人がいることを踏まえれば、この手の陰謀論が出て来ることは、日本の言論空間が自由である証拠であるという意味では、歓迎すべき話です。

ただ、それと同時に、大変に残念ながら、根拠もなしに陰謀論を一生懸命唱えたところで、耳を傾ける人はごく少数だと思われます（とくに当ウェブサイトの読者層に属する人々であれば、なおさらそうでしょう）。

これについては、「結果として」、今回のウクライナ戦争が西側諸国にとってロシアとの実戦経験を収集する絶好の機会となっていることは事実ですが、それは結果論であって、著者自身は「米英などがロシアを陥れてウクライナ開戦に踏み切らざるを得ない状況に導いた」と断定するだけの根拠はないと考えています。

また、この手の「陰謀論」の論者の方々に「根拠を示してほしい」とお願いすると、たいていの場合、YouTubeの動画や、どこかのブログサイトなどのリンクを示し、「詳しくはここにも書かれています」といった具合に逃げてしまう傾向にあります（しかもそのリンクが間違っているケースも多いです）。

どうせリンクを張るなら、「ＸＸさんがＸ月Ｘ日付けで執筆した『●●』という記事の何行目以降の『ＸＸＸＸ』という趣旨の記述が参考になります」、くらいまで特定してくれたらわかりやすいのですが、陰謀論に嵌る人は、たいていの場合、こうした初歩的なテキスト引用ができていない傾向にあるのは興味深いと思う次第です。