プーチン「孤立を恐れない」宣言は孤立恐れている証拠
日に日に増えて行く戦争被害、そしてロシアによる残虐行為の証拠などに関する報道を見ていると、頭をよぎるのが「ロシアの孤立化」というキーワードです。タス通信によると、ウラジミル・プーチン大統領は昨日、ソ連が人類最初の宇宙飛行士を送り出してから61年目の記念式典で「ロシアは国際的孤立を恐れない」とする趣旨の発言をしたそうですが、裏を返せば、こうした発言自体、プーチン大統領が国際的孤立を恐れている証拠そのものではないでしょうか。
目次
ロシアは孤立している？それとも…
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻がロシア自身にもたらす最大の打撃があるとしたら、「ロシアの孤立化」ではないか、と最近思うようになりました。
歴史に学ぶならば、古今東西、どんな強い国であっても、国際社会から孤立し、国際社会を敵に回せば、政治的にも経済的にも苦しい立場に追い込まれることが一般的です。ましてや、経済・金融・情報が国境を越えて一体化する現代社会においては、なおさらそうです。
もちろん、ロシアが本当の意味で世界から「完全に孤立」しているのかといえば、そういうわけではありません。
たとえば、３月初旬の国連総会では、ロシアに対しウクライナからの無条件撤退を要求する決議が、国連加盟193か国中141ヵ国という賛同で可決されたこと（『国連総会、ロシアにウクライナからの無条件撤退を要求』等参照）を思い起こすと、たしかに多くの国がロシアのウクライナ戦争に否定的であることは事実でしょう。
国際社会が「ロシア非難」一色とまでは言えない
ただ、『「ロシア非難」で一枚岩になったとはいえない国際社会』でも指摘しましたが、今月初旬に行われたロシアを人権理事会から追放するための総会決議では、賛成した国は193ヵ国中93ヵ国であり、反対が24ヵ国、棄権が58ヵ国にも達していたことも見逃せません。
参考：ロシアの人権理事会からの追放決議案に反対した24ヵ国
アルジェリア、ベラルーシ、ボリビア、ブルンジ、中央アフリカ、中国、コンゴ、キューバ、北朝鮮、エリトリア、エチオピア、ガボン、イラン、カザフスタン、キルギスタン、ラオス、マリ、ニカラグア、ロシア、シリア、タジキスタン、ウズベキスタン、ベトナム、ジンバブエ
参考：ロシアの人権理事会からの追放決議案に棄権した58ヵ国
アンゴラ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベリーズ、ブータン、ボツワナ、ブラジル、ブルネイ、カーボベルデ、カンボジア、カメルーン、エジプト、エルサルバドル、エスワティニ、ガンビア、ガーナ、ギニアビサウ、ガイアナ、インド、インドネシア、イラク、ヨルダン、ケニア、クウェート、レソト、マダガスカル、マレーシア、モルジブ、メキシコ、モンゴル、モザンビーク、ナミビア、ネパール、ニジェール、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、カタール、セントクリストファーネイビス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、サウジアラビア、セネガル、シンガポール、南アフリカ、南スーダン、スリランカ、スーダン、スリナム、タイ、トーゴ、トリニダードトバゴ、チュニジア、ウガンダ、アラブ首長国連邦、タンザニア、バヌアツ、イエメン
参考：ロシアの人権理事会からの追放決議案に賛成、反対、棄権のいずれでもなかった18ヵ国
アフガニスタン、アルメニア、アゼルバイジャン、ベニン、ブルキナファソ、ジブチ、赤道ギニア、ギニア、レバノン、モーリタニア、モロッコ、ルワンダ、サントメプリンシペ、ソロモン諸島、ソマリア、トルクメニスタン、ベネズエラ、ザンビア
（【出所】国連ウェブサイト）
とくに中国、インドという「２大国」が頑なにロシア制裁に参加していないこと、Ｇ２０参加国やＡＳＥＡＮ諸国にも反対・棄権した国が多く存在していることを踏まえるならば、現在、国際社会が「ウクライナ支援」、「反ロシア」で一致しているのかといえば、そうとも限らないのです。
国際金融・経済を牛耳るＧ７
もっとも、現時点における国際金融の世界を牛耳っているには、米国、ユーロ圏、日本、英国といった先進国であり、中国でもインドでもＧ２０でもＡＳＥＡＮでもありません。Ｇ７がロシアに対する金融制裁で一致したならば、少なくとも国際金融の場からロシアを締め出すことは容易です。
また、Ｇ７（ＥＵ含む）はたいていの場合、産業大国でもありますので、Ｇ７が一致すれば、ロシアに対し重要な戦略物資を売らないということもできてしまいます。
もちろん、中国がここ20年で「世界の工場」としての地位を確立したことは事実ですが、現時点において中国は依然としてキーデバイスをＧ７に握られており、Ｇ７がその気になれば、中国に対するセカンダリー・サンクションをチラつかせてロシア制裁の抜け穴を塞ぐということは、ある程度は可能です。
だからこそ、ロシアに対し制裁を加えるという側からすれば、まずはＧ７がちゃんと結束することが必要であり、また、Ｇ７の結束に参加する仲間を１ヵ国でも増やすこと、ロシアに味方をする国をベラルーシ、北朝鮮、シリアなど以外に拡大させないことが大切なのです。
「ロシアは孤立を恐れない」←孤立を恐れている証拠
こうしたなか、「ロシアの孤立化」を、ほかならぬウラジミル・プーチン大統領自身が気にしているようだとする証拠がありました。ロシアのメディア『タス通信』（英語版）に掲載された、こんな記事です。
Putin assures Russia can never be isolated, nor will it ever shrink into isolation
―――2022/04/12 20:28付 タス通信より
タス通信によると、ロシアのプーチン大統領はロシアが「みずから孤立化するつもりはない」、「ロシアのような巨大な国を完全に隔離することは不可能である」、「ロシアはすべてのパートナーと協力する準備ができている」などと述べたのだそうです。
ただ、これに続くタス通信のこんな記述を読むと、プーチン氏自身が国際社会からの孤立を強く意識しているように思えてなりま§ね。
“The president noted that in 1961, from a technological point of view, the USSR was in complete isolation, back then the sanctions were all-encompassing”.
1961年といえば、ソビエト連邦が人類初の宇宙飛行士を送り出した年です。
つまり、プーチン氏は昔のソ連が現在よりももっと厳しい孤立状況にありながらも、最初の人工衛星を打ち上げ、最初の宇宙飛行士、最初の女性宇宙飛行士などを輩出したという点を指摘し、「ロシアは高度な宇宙技術を有している」などと主張。
（クリミア半島を併合した）2014年以降、ロシアが国際社会からの制裁を受けながらも、「経済のさまざまな分野が飛躍的に進歩した」として、ロシアが国際的な孤立に強い耐性を持っていると強調した格好です。
じつにわかりやすい国だと思ってしまうのは、気のせいでしょうか？
「わが国は国際的な孤立を恐れない」という発言、某無法国家の国家元首のものだと言われても、違和感があまりありません。
ロシアは内に籠ることができるものの…
いずれにせよ、統計で見る限り、北朝鮮とは異なり、ロシアは産油国であるとともに世界有数の穀物生産国でもあるため、ある程度「内に籠る」ことができる国ではあります（『意外としぶとい？ルーブル「紙屑化」の可能性を考える』等参照）。
しかしながら、昨今のようにグローバル経済が一体化しつつあるなかで、国際社会から孤立した状態で、最新鋭の武器、コンピュータ機器、自動車、航空機、列車、通信機器、各種インフラ設備などをメンテナンスし続けることは至難の業でしょう。
こうしたなか、ウクライナ東部の戦況に関する報道も出て来ました。
Ukraine checking reports of Russian use of chemical weapons
―――2022/04/12 22:10 GMT+9付 ロイターより
ロイターによると、ウクライナ政府は同国南部のマリウポルで、ここ数週間、累計で２万人を超える犠牲者が出た可能性があると指摘。また、ロシアがマリウポルを包囲している際に、白燐弾（はくりんだん）などの化学兵器を使用した疑いもある、などと述べたのだとか。
これが事実なら、ロシアがますます孤立に向かう材料が、またひとつ出てきた、ともいえるかもしれません。
（※なお、ＦＮＮプライムオンラインは昨日の朝、「地元メディアはサリンの可能性もあると報じている」、などとする記事を配信していますが、この「サリン」云々という点については著者自身、英語圏メディアなどで裏付けを取ることはできませんでした。）
ウクライナ軍“最後の戦い”SNS投稿 ロシア軍が化学兵器使用か サリンの可能性
―――2022年4月12日 06:17付 ＦＮＮプライムオンラインより
顛末はまだ読めないが、被害が少ないことを祈る
いずれにせよ、民間人・民間施設を含めた無差別攻撃が報じられ続けていることは、今回の戦争がロシアによる国際法破りのオンパレードとなっている可能性を強く示唆しています。
ウクライナ政府の発表を盲信するのは少し慎重になるべきかもしれませんが、少なくともシベリア抑留や「カチンの森事件」など、ロシア・ソ連の「過去の行い」などに照らすならば、ロシア側の発表の信憑性が極めて低いことも間違いありません。
というよりも、『相手国のメディアで相手国のウソを見抜けることもある』でも指摘したとおり、ロシアのメディアをチェックし、情報を時系列・客観的に整理すると、むしろロシア側政府の主張内容が途中で二転三転するなど、矛盾点が次々と出てきたりすることすらあります。
このため、著者自身、「ブチャ事件」を含めたロシア側の残虐行為に関する報道については、かなりの程度、信憑性が高いと現時点では考えています。
もちろん、今回の戦争の結末が、『レンドリース法とＮＡＴＯ拡大がロシアを追い詰める？』などでも触れた「クリミア半島の米軍基地化」なのか、「ロシア連邦解体」なのかは、まだ読めないところではあります。
しかし、戦争が可能な限り、ウクライナ側が有利な形で早期に終結することを願っていますし、終戦後はロシアによる戦争犯罪の可能性を巡っては徹底的な捜査が行われ、関係者の処罰がなされることを期待したいと考えている次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
まんじゅう怖い、ならぬまんじゅう怖くない、ですね。
プーチン「お茶も怖くない」
ロシア語プラウダ紙の記事では
『ウクライナの非軍事化と非軍事化のために
軍事特殊作戦を実施しているロシアを支援する行動は、
世界中で勢いを増している。』？？？
のだそうで滑稽です。
（グーグル翻訳を一部抜粋）
本当に『孤立を恐れない』のなら
戦前日本を見習って、早く国連から
堂々の退場をしてほしいものです。（笑）
大学生のころ、工学部の友人の第2外国語がロシア語だった。
意外な顔をする私にその友人が言うには、一定の分野ではソ連の科学水準は進んでいて、ロシア語の論文を読む機会があるかもしれないと思ってロシア語にしたと言っていた。確かに現在でもロケットの技術などはアメリカと肩を並べているし、ロシアのロケット以外では国際宇宙ステーションに人を送れなかった時期があった。科学分野のノーベル賞も結構とっていてイタリアよりも多い。（経済学賞受賞者もいてノーベル賞の全賞を制覇している）にもかかわらず遅れた国と見られている。
ソ連の第二次世界大戦の死者は２０００万人を超えていて、参戦国の中で圧倒的に多い。にもかかわらずナチス打倒の手柄をヨーロッパ戦線の戦死者２０万人のアメリカに横取りされている。
評価されないという劣等感が力以外のものを信じないことにつながっているのではないか。
ロシアの自己評価では
ナチス打倒の戦果だけでなく日本打倒の戦果もアメリカに横取りされているのだよ
ロシアのウクライナ侵攻は悪いことです。
しかしダグ・バンドウ（レーガン大統領の外交顧問）は、
アメリカは、アフガニスタン、シリア、リビア、ユーゴスラビア、イラク、パナマで、ロシア以上の戦争犯罪を指摘しています。
アフガニスタン
ドローン攻撃で、3852人殺害（民間人476人）
村人7人殺害（女性3人、子ども1人）
シリア
民間人7000人殺害
畑の農民や路上の子どもを空爆した
リビア
カダフィ政権から市民を守る名目で侵攻した
カダフィ政権を転覆し、リビアを混乱に陥れていた
ユーゴスラビア
NATOの空爆（国連承認なし、国際法違反）
民間人1700人殺害（子ども400人以上）
民間人の重傷者10000人以上
イラク
大量破壊兵器を理由に侵攻した
大量破壊兵器はプロパガンダだった（大量破壊兵器はなかった）
アメリカの脅威ではなかった
パナマ
アメリカ人の命を守るために侵攻した
民間人を何千人も殺害した
以上がアメリカの国際法違反・戦争犯罪です。
ロシアの
ウクライナ
NATOに加盟するとロシアの脅威になる
ロシア人（ロシア系住民）の命を守るために侵攻した
プーチンのロシアは国際法違反・戦争犯罪であるが、同時にアメリカの過去の行為も国際法違反・戦争犯罪である。
ちなみにオバマ政権は、中国の南シナ海侵略という国際法違反・戦争犯罪を放置してきた。
アメリカと違ってプーチンのロシアは、形式的には国連憲章51条を守っている。
ドネツク共和国とルガンスク共和国が独立を宣言し、ロシア議会がこれを承認した。
ドネツク共和国とルガンスク共和国がウクライナからの攻撃を受けて、ロシアに防衛を要請した。
ただし国連安保理が平和維持措置をとるまでの間に、暫定的に認められるものである。
そして承認がないので、ロシアも違反していると考えられる。
それでもアメリカよりは、形式を整えている。
デイビット・マクブライドは、
アメリカが、過去のアメリカの指導者の戦争犯罪を問わないなら、他国の指導者の戦争犯罪を問うことはできない。
国際法が常に適用されていないのであれば、敵国を攻めるための攻撃に過ぎない。
と言っている。
以上は、下記からです。
https://www.youtube.com/watch?v=v5GR9ENHYhw&t=284s
最後に、インドは、パキスタンやバングラデシュに関して、英米の策略で酷い目にあっています。
インドは、英米のプロパガンダに疑念を抱いています。
ギリシャ議会、イタリア議会で、ゼレンスキーの演説を拒否した議員が多数でています。
フランスは、ルペンが、マクロンに勝つかもしれません。
エネルギーや穀物、肥料、鉱物などの資源を、ロシアから買いたい国は幾らでもあります。
アメリカの同盟国は、ロシアから買えなくなり、酷いことになります。
農作物の生産高は、半減するという予想もあります。
アメリカは、農作物の輸出国ではなくなる可能性も出ています。
ロシアは、本当に孤立を恐れているのでしょうか？
ウクライナは国内世論はさておいても早くからNATO加盟希望を公言していました
ロシアには軍事オプションを採る以外に出来得た選択肢があった筈ですが投げっぱなしでクリミアそして今回
結果北欧のNATO非加盟国もNATO加盟へ振れだしておるやに聞きます
なるほど”ロシア”は国際的孤立を恐れていないかもしれません
しかしウラジーミルウラジミロビッチプーチン氏もそうでしょうかね？
いずれにせよ国際的経済連繋の枠組みにそれなりの規模の変移がありそうですから、ワリ喰った層の一部がオモイキッタ実動に出ても不思議は無いかなァ
東大で入学式 来賓の河瀬直美氏 「ロシアを悪者にすることは簡単」
https://www.asahi.com/articles/ASQ4D3RZ0Q4CUTIL04Z.html
こういう人が「どっちもどっち論」を唱えるのはわかりますね。
第三者が唱える「どっちもどっち論」は、一方的に仕掛けた側の無法者が得するだけなんですよね。
日韓関係の用日派の論理と同じ。0:100です。
用日派の論理は批判するのに、ロシアの話になるとどっちもどっち論を唱える人もいて、とても不思議です。
ついでに、「米英も過去にやってるからロシアも許される」論も意味不明ですね。
米英が今ロシアを批判することに相乗りするのは、この件でのwin-winであるだけで、べつに過去の米英の狼藉を是認することではないのですけどね。
私の記憶にある中では、米国がパナマ侵攻してノリエガ（パナマの指導者）を拘束したことは、米国は力で何でもやるんだと思った最初の出来事でした。驚いたもんです。
だからといってロシアが許される話にはなりません。それは関係ない。
同感です。
こんな考え方をする方々が同じ論法で「日本が朝鮮を併合した事については朝鮮に問題があったから」と結論出来ないのがフシギです。
元ジェネラリスト様
河瀬直美監督の東京大学での新入生への祝辞の件ですが、日刊スポーツ(朝日新聞社系)の元競馬記者で、現在はフリージャーナリストとして活躍されていらっしゃる松田隆氏も取り上げていました。
河瀬直美氏 論理破綻した東大祝辞 令和電子瓦版
https://reiwa-kawaraban.com/entertainment/20220413/
図・河瀬氏の破綻した論理（作成・松田隆）
https://reiwa-kawaraban.com/wp/wp-content/uploads/2022/04/74f4f27fa5242dd9531dbc5d097e2c1d.jpeg
丁寧に分析してますね。
ところで、あの「ハフポスト」ですら、庇いきれないようです。ｗ
河瀨直美監督の東大入学式での祝辞、国際政治学者から批判相次ぐ。「侵略戦争を悪と言えない大学なんて必要ない」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/shukuji_jp_625625c7e4b0be72bfefec0d
＞この祝辞に関して国際政治学者からは批判の声が相次いでいる。
とはいえ、他人の発言を引用しただけですけどね。
「公正中立」（どっちもどっちの別の言い方）という隠れ蓑を使って日本の世論に軍事忌避感を作り上げた人々が、さすがのロシアの狼藉に苦しくなっているのだと思います。
彼女にしてみれば今、今までのように「公正中立」を言うことに「勇気」が必要になったということなんでしょう。
苦しいんですよ。（笑）
しかし、公正中立の権化であるマスコミが、微妙に立ち位置を変えつつあって、さすがズルいなとも思いました。
元ジェネラリスト様
流石は朝日新聞社系のハフポストですね。
バズフィードも朝日系ですが、此方はソフトバンクグループだそうです。
因みにバズフィードは2020年11月にハフポストを買収しています。
(抑もバズフィードは、ハフポストの共同設立者の一人が設立した会社なので、兄弟会社だったとも言えます。)
因みに河瀬直美監督を批判している「国際政治学者」とは、篠田英朗東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授と細谷雄一慶應義塾大学法学部教授だそうです。
河瀨直美の東大祝辞「ロシアの正義」への最大限の好意的解釈：「批判は切り取り」への回答 事実を整える
https://www.jijitsu.net/entry/KawaseNaomi-toudai-syukuji
プーチンの今回の行動は、少しおかしいと思われますが、その原因は、日本の高齢の政治家や経営者が、ここ20年くらいで激変したデジタルデバイスやそれに関連する技術に全く理解が及ばず、トンチンカンな対応や考えをしている事と同じではないかと思います。
「カチンの森事件」、国際法廷で責任追及へ ポーランド
https://www.afpbb.com/articles/-/3399694
数日前の記事ですが、ポーランドはこの機にロシアの不法行為を改めて追求するようです。
ロシアも今になって狼藉をはたらかなければ、蒸し返されることも無かったのでしょうが。
日露間には、樺太・千島の話も、シベリア抑留もありますね。
元ジェネラリスト様
Wikipediaの「今日は何の日」の項目にありましたが、79年前の1943年4月13日は、カティンの森事件が世界各地で報道された日だそうです。
そして、32年前の1990年4月13日は、ミハイル・ゴルバチョフソヴィエト連邦大統領がカティンの森事件がソ連秘密警察の犯行であったことを認め陳謝した日だそうです。
支那が主張する南京大虐殺や朝鮮が主張する従軍慰安婦の様な嘘や出鱈目ではなく、虐殺された遺体の写真が残っているなど、十分な証拠がありますからね。
ロシアは資源、食料の輸出があるから簡単には潰れない。
よってCOCOM（ココム）を現代に復活させるべき。
西側諸国が一体となってロシアへ半導体、素材、部品などを輸出規制。
現代のサイクルから見て数年でロシアは時代遅れの国家となる。
こうやってロシアを「封じ込め」て緩やかに弱体化させていくしかない。
ハムレットの母君の “The lady doth protest too much, methinks” と言うセリフを思い出しました。
「必死な説得は実は逆である内情の反映」です。