高血圧治療と同様、即効性はなくとも追及を緩めてはならない

ロシアで消費者物価指数の前月比上昇率が7.61％に達したと報じられています。前年同月比だと16.69％です。これはたしかに凄まじいインフレであるようにも見受けられますが、物事はそこまでシンプルではありません。今回のＣＰＩの急騰も西側の制裁の影響と考えられるものの、もともとロシアはインフレ体質の国であり、また、ロシアが「内に籠れる国」であるという事情を踏まえれば、このＣＰＩを「ロシア経済崩壊の兆候」と単純に考えるべきではありません。

要約

• ロシアはもともと高インフレ国であり、ＣＰＩが前年同月比で16.69％といっても、これを「経済制裁の影響でロシア経済崩壊の兆候」と見るのはやや短絡的
• ロシアは「内に籠れる国」であり、西側諸国の経済・金融制裁はロシア経済に短期的に大きな打撃を与えることができても、長期的な影響は薄まる可能性がある
• ただし、高血圧治療と同じで、西側諸国の制裁に「意味がない」わけではなく、むしろ「考えられる措置」については講じるのが正解
• 西側諸国のウクライナに対する武器供与は大変に有効であり、今後の焦点はウクライナ側が「どこまでやるか」、つまりドンバス、クリミア半島の回復までを視野に入れているかどうかにもかかってくる

ロシアのインフレをどう見るか

ロシアのＣＰＩ、前月比7.61％に！

ロシア政府統計局（Rosstat）から先週金曜日に発表されたロシアの2022年３月における消費者物価指数（ＣＰＩ）が、前月比7.61％の上昇を記録したそうです（前年同月比では16.69％）。

Russian inflation accelerates to 7.61% m/m in March, highest since 1999

―――2022/04/09 01:42付　ロイターより

ロイターの報道によれば、前月比の上昇率としては1999年１月以来最大のものだそうです。また、品目によっては上昇率が40％を超えているものもあるらしく、具体的には砂糖の価格が２月と比べて44％上昇したほか、玉ねぎは50％、洗濯機は46％といった具合です。

こうした状況についてロイターは、「ロシア経済が西側諸国による経済・金融制裁や通貨・ルーブルの下落によって大きな打撃を受けた」、「２月24日の『特殊軍事作戦』の開始以降、ルーブルが史上最安値を更新したなかで、インフレがここ数週間で加速した格好だ」、とも述べています。

一部品目では不足も生じているようだが…

ただ、著者自身、このインフレがロシア経済破綻の兆候なのかと言われれば、そこは微妙だと考えています。西側諸国による一連の経済・金融制裁は、たしかに非常に厳格なものではありますが、こうした制裁を通じてロシアが「国家破綻状態」にまで追い込まれるかどうかは微妙だからです。

もちろん、品目によっては砂糖のように、すでに不足し始めているものもありますし、また、マクドやスタバ、コカ・コーラやペプシコーラを含めたさまざまな「美味しい（？）食品」がロシアに提供されなくなっていることは、ロシア国民を地道に苛立たせる効果があることは間違いありません。

しかし、『意外としぶとい？ルーブル「紙屑化」の可能性を考える』などでも議論してきたとおり、ロシア自身は世界有数の穀物等の生産国であるとともに資源国でもありますので、その気になれば「内に籠る」ことができてしまいます。

実際、「デフレ国家」に暮らす私たち日本人にとって、ＣＰＩが前月比で7.61％、前年同月比で16.9％と聞くと驚きますが、ロシアの２月のＣＰＩは前年同月比9.15％だったという点を忘れてはなりません。つまり、ロシアはもともと、少なくとも日本と比べてインフレ率が非常に高い国なのです。

したがって、インフレ率だけで「ロシア経済破綻の兆候」、などと決めつけられるものではありません。

政策金利も20％→17％に引き下げ

さらには、今回のインフレが一時的な現象に過ぎないという証拠は、ほかにもあります。

先ほど紹介したロイターの記事にも記載されているとおり、ロシア中央銀行は先週金曜日、政策金利を20％から17％に引き下げる決定を下している、というのがその典型例でしょう。

この政策金利については、ロシアの中央銀行は（おそらくはインフレ退治に加えて通貨防衛の目的も兼ねて）２月28日に20％へと引き上げられていたものです。

それが一気に３ポイントも引き下げられたというのは、ロシア中銀としては通貨防衛やインフレ抑制などの必要性が薄まったと判断した可能性を示唆しています。

もちろん、金利が「20％」だ、「17％」だといわれても、長年のゼロ金利ないしマイナス金利に苦しんできた日本からすれば、どちらも信じられない水準ではあります。

ただ、『数字で読む：欧米金融制裁がもたらす「ルーブル不安」』などでも触れたとおり、２月28日の20％への利上げ前も、ロシアの政策金利は9.5％という水準だったことを忘れてはなりません。

そして、一般に高インフレ国では高金利となるのが通例であり、例外といえば、独裁色が強い大統領が中央銀行に圧力をかけた結果、高インフレ下にも関わらず利上げを拒否したトルコ（『トルコリラ「預金補償」で乱高下』等参照）くらいなものでしょう。

ルーブル安は一巡し、侵攻前の水準に戻りつつある

さらには、ロシアの通貨・ルーブルの対米ドル相場（USDRUB）については、３月上旬には史上最安値となる１ドル＝150ルーブル前後にまで下落していましたが、現時点では１ドル＝80ルーブル前後と、ロシアのウクライナ侵攻直前の水準近くにまで戻ってきています。

この点、ルーブルの為替相場が回復しているからといって、「ロシア経済が堅調である証拠」とみなすことはできません。『ガスのルーブル決済大統領令、さながら「経済戦争」に』でも紹介した、「非友好国に対する天然ガスのルーブル決済」といった材料も、ルーブルの価値を安定させている可能性があるからです。

ただし、その原因が何であれ、今のところは「ルーブルが無限に下落していく」という状況に陥っていないことだけは間違いなく、こうした状況も、ロシア経済を見るうえでは重要な手掛かりのひとつです。

いずれにせよ、現時点における暫定的な結論は、西側諸国による経済・金融制裁が一時的にロシア経済に大きな打撃を与えたことは間違いないにせよ、こうした「初動」の影響は徐々に薄らいできている、ということで良いと思います。

やはり、「内に籠ることができる国」であるロシアを、経済制裁「だけ」で破綻に追い込むことは、大変に困難なのでしょう。

経済制裁は高血圧の治療と似ている

欧米諸国にとっては「セルフ経済制裁」も！

しかも、問題は、それだけではありません。

欧米諸国では現在、ロシアからの石油、石炭、天然ガスなどの輸入を制限しようとする動きも生じていますが、こうした動き自体、「ロシアに対する制裁」であるだけでなく、欧米諸国に対する「セルフ経済制裁」という意味合いも持っています。

とくに欧州においては、ロシア産の安価な天然ガスなどが入って来なくなれば、その分、電気代などが上昇せざるを得ず、結果的に欧州経済自身に対してむしろ大きな打撃をもたらすからです。

また、ロシアにとってこれらの資源は、欧米諸国が買ってくれなくても、欧州ではなく中国やインドなどに売りつけても良いわけですし、昨今のエネルギー価格の高止まりは、むしろロシア経済を潤すことにつながるでしょう。

さらには、ロシアは西側諸国からハード・カレンシーの外貨準備の凍結を喰らっていますが、中国はこうした対露制裁には加わっておらず、したがってロシアにとっては人民元建てで貿易をすれば、何食わぬ顔で西側諸国からの金融制裁を回避することができてしまいます。

（※問題は、『外貨準備で人民元の存在感高まる一方で「落とし穴」も』などでも述べたとおり、人民元自体が国際通貨として大変に使い勝手の悪い通貨である、という点ですが、このあたりの事情はとりあえず脇に置きたいと思います。）

このように考えていくと、やはり西側諸国がロシア経済に打撃を与えようと思っても、おのずからその効果には限界がある、というわけです。

高血圧の治療と同じで、「考えられる措置」は講じるべき

もっとも、「対露経済・金融制裁の効果は限られている」ことは事実ですが、だからといって、「そんなことをやっても意味がない」、という話でもありません。考えられる措置は講じるべきであり、その意味では、高血圧などの成人病の治療とよく似ています。

一般に高血圧の治療法は、「塩分を控えること、食べ過ぎを避けること、酒を飲み過ぎないこと、よく運動すること」――、などであるといわれますが、これらの治療法でも高血圧を簡単に治すことができないこともまた事実でしょう。

ここから、「塩分を控えても、食べ過ぎに注意しても、飲み過ぎに注意しても、運動不足に注意しても、高血圧の治療には意味がない」、などと短絡的に考えてはなりません。これらの注意点を無視すれば、高血圧はより悪化する（かもしれない）からです。

ロシアに対する制裁も、これとよく似ています。

国際社会は初動として、ロシアに対して外貨準備の凍結、起債禁止措置、SWIFTNetからの遮断などの措置に加え、ロシア政府高官の資産凍結措置、ロシアに対する貿易規制などを矢継ぎ早に打ち出しましたが、これらの措置も、ロシアにとっては中・長期的に見れば、いくつか回避が可能な項目も含まれています。

ただ、「これらの制裁を加えてもロシアは結局回避してしまう（かもしれない）」からといって、これらの制裁がまったく無意味である、ということにはなりません。やはり、西側社会が一致団結してロシアの動きを監視していれば、ロシアとしても動きが取り辛くなることは間違いないからです。

このあたり、北朝鮮のように吹けば飛ぶほど小さい国だと、国際社会の目をごまかして、瀬取りだの、暗号資産窃盗だの、米ドル紙幣の印刷だのといった犯罪行為に手を染めることもできなくはありませんが、ロシアほど図体が多きければ、大々的な制裁逃れは難しいのが実情です。

ロシア経済に地味な打撃を与えるハンバーガー制裁

これに加えて著者自身、西側諸国の贅沢品を制限する措置は、意外とロシア国民に地味な打撃を与えるのではないか、と想像しています。

著者自身は金融評論家・エクセル評論家であるとともにハンバーガー評論家でもありますが、やはり世界で売れているハンバーガーやコーラーといった商品が、北朝鮮やイランと並び、ロシアでも提供されなくなったことは、同国内のハンバーガー評論家の方々の憤怒を買っているはずです。

この点、以前の『マクドロゴが転倒し「イワンおじさん」に華麗に変身？』でも取り上げたとおり、マクドロゴを90度転倒させた「イワンおじさん」（ロシア語で “Дядя Ваня” 、発音は「ジャージャ・ヴァーニャ」だそうです）なる奇妙な代物を紹介したところです。

この「ジャージャ・ヴァーニャ」なる店舗が営業を開始したとして、そこで何らかのハンバーガーまたはその類似品が提供されるのか、それとも時事通信が３月30日付で報じた「マクドの水ギョーザ屋化」構想が実現するのかはわかりませんが、いずれにせよ、「あの味」を再現することができるかは微妙でしょう。

ロシア議長、外国企業に翻意促す　マックの「水ギョーザ屋」化も

―――2022年03月30日13時32分付　時事通信より

個人的に、ロシア式水ギョーザというものを初めて知りましたが、少し食べてみたいという気もする反面、ハンバーガーと水ギョーザでは製法も必要となる設備もまったく異なるであろうと想定されることから、経営的には居抜きで引き継げるならば、水ギョーザではなく、やはりバーガーの方がやりやすい気がします。お節介ですが。

日本政府の対応は「ロシア≒北朝鮮」

また、『「ルーブル建ての輸出品目の拡大を」＝ロシア下院議長』でも取り上げたとおり、日本政府はすでにロシアに対し、一定の奢侈品の輸出を規制しています。

経産省のニュースリリースのページによると、規制対象品目としては、次のようなものがあります。

酒類、たばこ製品、香水類、化粧品、革製品、毛皮、衣類、履物、帽子、絨毯、宝飾品、陶磁製品、ガラス製品、ダイビング用機器、乗用車、バイク、ノートパソコン、時計（貴金属を使用したもの）、グランドピアノ、美術品、骨董品、紙幣、金貨、金の地金

このあたり、日本政府が2006年11月に発動した北朝鮮向けの輸出禁止措置の対象品目と比べると、品目数が微妙に減っているように見受けられるのは気になります（たとえば、北朝鮮向けの禁輸品目に含まれている牛肉やまぐろのフィレが、ロシア向け禁輸品目には含まれていません）。

牛肉、まぐろのフィレ、キャビア・その代用品、酒類、たばこ、香水、化粧品、革製バッグ・衣類等、毛皮製品、じゅうたん、クリスタルグラス、宝石、貴金属、貴金属細工、携帯型情報機器、映像オーディオ機器・ソフト、乗用車、オートバイ、モーターボート・ヨット等、カメラ・映画用機器、腕時計等、楽器、万年筆、美術品・収集品・骨董品

ただ、北朝鮮とロシアは現在、「日本からの奢侈品の輸出が禁止されている」という意味では、同じようなステータスを共有している格好です。

やはり武器供与が有効

そして、やはりロシアの戦争遂行能力を根本から奪うためには、こうした「高血圧の治療」スタイルの地道な経済・金融制裁に加え、ウクライナに対する武器の供与も重要な要素であることは間違いありません。

もちろん、ウクライナが西側諸国にとって信頼に値する国なのかどうかという問題はありますが、現在進行形でロシアからの違法な軍事侵攻を受けている以上、自由と平和を愛する西側諸国ができる範囲でウクライナを助けるというのは、ある意味では合理的な話です。

『ジョンソン首相のウクライナ訪問は流れを変えるのか？』でも議論したとおり、現地時間土曜日のボリス・ジョンソン英首相による電撃的なウクライナ訪問は、ウクライナに対する武器供与自体の「流れ」を変えた可能性があります。

この点、英国防衛省のツイートによれば、ロシア軍の占領地域・戦闘地域は、いまやドンバス地域を中心とする東部、黒海沿岸を中心とする南部、それからクリミア半島・セバストポリ市付近に限られています。

キーウ近郊からロシア軍を追い払ったウクライナ軍が、今後、兵力をこれらの地域に振り向け、その際に西側諸国から提供される最新鋭の武器を活用するのであれば、場合によってはこれらのロシア軍も潰走するかもしれません。したがって、残るは「ウクライナがどこまでやるつもりか」、という論点でしょう。

もしもウクライナが本気でクリミア半島まで回復する意思を持っていて、西側諸国がそれを支援するのであれば、現在の勢いを維持すれば、場合によってはクリミア半島からロシア軍を追い出すこともできるかもしれません。

そうなれば、ロシアにとっては2014年３月の「戦果（？）」のひとつを、今回のウクライナ侵攻によって失うという結果に終わるかもしれず、そうなれば、ウラジミル・プーチン大統領自身に対し、ロシア国内での逆風が生じるかもしれません。

ただ、ゼレンスキー大統領らが繰り返し強調している、「ロシアからの再軍事侵攻の可能性を大幅に低下させるような国際的な保証メカニズムを伴った平和」という最低ラインを達成するためには、やはりドンバスやマリウポリ周辺からのロシア軍の放逐は必要でしょう。

したがって、経済・金融制裁でロシアに地味に打撃を与えつつ、武器供与を通じてウクライナでロシアの戦力を消耗させる、というのが、おそらくは５月９日に向けての西側諸国の基本戦略となるのではないかと思う次第です。