ウクライナはNATO提供武器でロシアに反攻するのか

対ウクライナ武器供与はロシアへの「追い打ち」効果も

ついに日本政府もロシアの外交官追放に踏み切りましたが、それだけではありません。NATOはウクライナに対し、さらに追加で武器を供与する方針を明らかにしました。金融システムから除外され、外貨準備を取り上げられ、マクドもスタバも撤退し、さらには外交官が追放され、これに追い打ちをかけるのが武器供与です。

外交官追放と経済制裁

西側諸国で相次ぐロシアの外交官追放

先日の『西側諸国がロシア外交官を続々追放:制裁との関係は?』でも取り上げたとおり、米国や欧州連合(EU)加盟国などを中心とする西側諸国で、ロシアの外交官や大使館職員らを追放する動きが相次いでいます。

欧米メディアなどの報道を調査したところ、追放されたか、あるいは追放する方針だと報じられた事例は、3月下旬から4月初頭にかけ、少なくとも20ヵ国前後に達しており、その人数についても300人以上に達しています(図表1)。

図表1 3月下旬から4月初頭にかけてのロシアの外交官追放などの動き(順不同)
人数備考
ポルトガル10ペルソナ・ノン・グラータを発動
ベルギー21安全保障上の理由
ポーランド45スパイ容疑
チェコ43
オランダ17スパイ容疑
フランス35安全保障上の理由
ドイツ40ブチャでの民間人の殺害
スペイン25安全保障上の理由
スウェーデン3スパイ容疑
イタリア30安全保障上の理由
デンマーク15ブチャでの民間人の殺害
エストニア14ロシアの大使館・領事館を閉鎖
ルーマニア10

(【出所】欧米メディアなどの報道を参考に著者調べ。なお、上記図表以外にもアイルランド、リトアニア、ラトビア、ブルガリア、スロバキアなどでも外交官追放の報道がある)

「ブチャ事件」もきっかけだが、それだけではない

こうした追放の動きは、ブチャなどキーウ近郊の各都市で、民間人を中心とした大量の無差別殺戮が行われていたこと(『「ブチャ事件」で明らかに変わった「国際社会の潮目」』等参照)が判明して以降、加速していることは間違いありません。

ただ、事例をよく調べていくと、「スパイ容疑」などでの追放という事例も散見されており、しかも、追放が発表されたのは「ブチャ事件」が判明する以前のケースもあります。ということは、これらの追放はロシアの残虐行為(の疑い)に対する単なる「報復措置」ではなく、もっと深い目的があると見るべきではないでしょうか。

すなわち、「ロシアの外交官らを追放することで、情報の流れに大きな制限を加える目的がある」と考えると、スッキリと整合性が取れるのです。

実際、日本の場合もロシア大使館が大々的に関わるスパイ事件は、過去にたくさん発生しています。

やや古い情報で恐縮ですが、警察庁ウェブサイト『ロシアによる対日諸工作』というページでは、旧ソ連崩壊後もロシアの工作員らがわが国で各種情報収集活動を行っていた謙虚事例がいくつか紹介されています(図表2)。

図表2 ロシアによる対日諸工作の事例
事件名称概要
黒羽・ウドヴィン事件(1997年)ロシア対外情報庁(SVR)に所属する非合法機関員が、1965年(昭和40年)ころに福島県内から失踪した黒羽一郎という男性になりすまし、我が国内外で30年以上にわたり各種の情報収集活動を行っていた事件
チェルヌィーフ事件(1997年)わが国の民間企業の代表取締役が、在日ロシア通商代表部員らから多額の報酬を得て、7年間にわたって、コンピュータ・ソフトウェアの仕様書、科学技術関係機関の発行する軍事関係資料等を旧ソ連及びロシアに提供していた事件
ボガチョンコフ事件(2000年)海上自衛隊三等海佐が在日ロシア大使館に勤務する海軍武官から工作を受け、現金等の報酬を得て、海上自衛隊内の秘密文書の写しと数十点の内部資料をロシアに提供していた事件
シェルコノゴフ事件(2002年)在日ロシア通商代表部員が、1999年10月、都内の飲食店において、防衛関連会社社長に対し、米国政府から供与された防衛秘密であるレーザー誘導ミサイル「スパロー」および赤外線誘導ミサイル「サイドワインダー」の仕様書等を要求した事件
サベリエフ事件(2005年)在日ロシア通商代表部員が、2004年9月ころから2005年5月ころにかけて、日本人会社員から、その勤務先の会社の先端科学技術に関する機密情報等を不正に入手し、対価として日本人会社員に多額の報酬を支払っていた事件
在日ロシア通商代表部員らによる窃盗事件(2006年)在日ロシア通商代表部員の工作を受けた日本人の元会社員が、その勤務先の企業が所有するミサイルの制御や誘導に転用できる「VOA素子」を窃取し、これを在日ロシア通商代表部員に提供した事件

(【出所】警察庁ウェブサイト『ロシアによる対日諸工作』)

図表3 押収された情報収集道具

(【出所】警察庁ウェブサイト『ロシアによる対日諸工作』)

当然、これらは氷山の一角とみるべきでしょうし、また、スパイ防止法がない日本だと厳罰処分が難しいという事情もあり、逆にいえばスパイの皆さんは日本ではかなり自由に活動することができることも間違いありません。

(※そういえば、2013年に特定秘密保護法が成立した際、日本共産党や、事実上その傘下にあった若者たちのダミー組織が、反対活動を行ったことは有名な話ですね。)

いずれにせよ、西側諸国による相次ぐ外交官の追放は、たんなる「ロシア憎し」で発動されたものではないことだけは間違いないと思うのです。

日本も外交官を追放へ

ロシアの外交官追放、日本は当初、慎重姿勢?

こうしたなか、日本がロシアの外交官追放に踏み出すかどうかを巡っては、産経ニュースが5日付で、こんな記事を配信しています。

ロシアの外交官追放、日本政府は慎重

―――2022/4/5 21:21付 産経ニュースより

この記事で産経は、日本が欧米に倣いロシアの外交官追放に踏み出すかどうかを巡って、日本政府が「慎重姿勢」を維持している、と指摘しています。

また、その理由について産経は、外務省幹部の「今のところ聞いていない」「ひょっとしたらそういう話になるかもしれないが」とする発言を紹介したうえで、「日本政府が外交官を退去させた前例は限られている」、「報復への懸念も背景にある」、などと述べています。

すなわち、産経の表現を借りるならば、「仮に日本が追放に踏み切れば、ロシア側が人数やレベルで同様の措置を取ってくることはほぼ確実」、「在露大使館の人数が減れば在留邦人の保護など、緊急時の領事業務にも支障が生じる懸念がある」、といったところでしょう。

正直、この産経記事に書かれた「日本がロシアの外交官追放に踏み出さない理由」は、ほとんど理由になっていません。

そもそも昨年10月1日時点でロシアに滞在している日本人は、2202人(うち永住者が113人、長期滞在者が2089人)でしたが(外務省・1月24日付『海外在留邦人数調査統計』等参照)、この人数であれば、日本大使館がその気になれば、チャーター機などで速やかにロシアから退去させることが可能です。

これに加え、外務省はすでに、『海外安全ホームページ』において、ロシア全域を「レベル3」の「渡航中止勧告」の対象地域に指定しています。「レベル4」の「退避勧告」まではあと1段階を残すのみです。

かかる状況で、「ロシアに在留する邦人の保護がままならなくなる事態を恐れてロシアの外交官追放に踏み切れないでいる」、といった説明は、明らかに不自然でしょう。

なにより、「ロシア人外交官によるスパイ活動を制限する必要性」は、焦眉の急でもあります。

外交官追放だけがその唯一の方法、というわけではありませんが、この際、有力な選択肢のひとつであることは間違いない点です。

やっぱりNATOでいわれたのかな?

さて、『西側諸国がロシア外交官を続々追放:制裁との関係は?』の末尾では、こんなことを申し上げました。

  • 林芳正外相は4月6日から8日の日程で、NATO外相会合・G7外相会合に参加するためにベルギーを訪問している
  • もしかすると、林外相はこの席で、ロシアの外交官追放に関する日本政府の見解について、G7各国外相やNATO各国外相から何らかの説明を求められるのかもしれない

…。

これに関しては外交上のやり取りでしょうから、当然、外務省ウェブサイト等には発表されることはないと思います。

ただ、その後出て来る報道から、具体的にどんなやり取りがなされたのかを想像することは可能です。

こうしたなか、個人的に非常に注目したいのが、こんな話題です。

駐日ロシア大使館の外交官及びロシア通商代表部職員の国外退去要請

4月8日、森健良外務事務次官は、ミハイル・ユーリエヴィチ・ガルージン駐日ロシア連邦大使を召致の上、同大使に対して、以下のとおり伝達しました。

  1. ロシア軍の行為によりウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることに強い衝撃を受けている。多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪である。断じて許されず、厳しく非難する。即刻全ての露軍部隊を撤収するよう強く要求する。ロシア軍による民間人殺害を否定し、ウクライナと西側によるフェイクと主張する露側のプロパガンダは全く受け入れられない。
  2. こうした状況も踏まえ、我が国として、総合的に判断した結果、8名の駐日ロシア大使館の外交官及び通商代表部職員の国外退去を求める。

―――2022/04/08付 外務省HPより

ついに、外務省がロシア大使館の外交官、通商代表部職員らの国外退去を求めました(ただし、退去を求めた相手は8人であり、報道等によれば、ガルージン大使自身は含まれていません)。

「ブチャ事件」で「次元が変わった」のか、それとも…?

ではなぜ、「慎重姿勢を示していた」(産経ニュース)はずの日本政府・外務省の態度が変わったのでしょうか?

これに関しては、FNNプライムオンラインに出ていた記事を読んでいると、「ブチャ事件で潮目が変わった」とする当ウェブサイトの見立てを裏付ける記述が出て来ます。

【速報】ロシア外交官を国外追放へ 日本政府「次元変わった」

―――2022年4月8日 15:53付 FNNプライムオンラインより

FNNは「複数の政府関係者」の話として、追放措置を決定した理由は、「ウクライナで多くの民間人の遺体が見つかったことへの制裁措置」という位置づけではあるものの、「政府内に『次元が変わった』との見方が広がり」、「欧米諸国と足並みをそろえる形で決断した」、とあります。

ただ、あくまでも想像ですが、日本政府がロシアの外交官追放を決めたもうひとつの理由があるとすれば、やはり林外相のNATO外相会合出席にあった可能性が濃厚だと思います。タイミング的にはピッタリだからです。

また、外務省の報道発表では、退去を求められた8人には、外交官だけでなく、「通商代表部職員」も含まれていますが、このこと自体、産業スパイの芽を摘んでおくという狙いが含まれていると考えるのは、さほど突拍子もない説ではないと思います。

追い打ちをかける国際社会

ウォッカの禁輸、新規投資の禁止など

いずれにせよ、日本は外交官追放でも欧米諸国と足並みをそろえた格好ですが、それだけではありません。地道にロシアに対する制裁でも欧米と歩調を合わせています。

Japan to ban new investments in Russia, vodka and timber imports

―――2022/04/08 20:42付 タス通信英語版より

ロシアのメディア『タス通信』(英語版)によれば、岸田文雄首相は金曜日、ロシアに対する新規投資の禁止措置に加え、ウォツカや木材などのロシアからの輸入禁止措置を、週明けにも公表する予定だとしています(※タス通信の記事を紹介している理由は、首相官邸ウェブサイトでまだ情報が確認できないからです)。

これに加え、ロシアの7つの銀行に対する資産凍結措置についても発動するとしており、また、ロシアの個人を対象とした経済制裁措置についても、すでに100人に及んでいる、などとしています。

これらの制裁措置に実効性があるのかについてはともかくとして、西側諸国が一致団結している姿をロシアに見せつけるのは、決して悪い話ではありません(日本政府、岸田首相、林外相らの動きがかなり鈍いのは気になるところではありますが…)。

NATOの武器供与はロシアに対する「追い打ち」

ただ、著者個人は最近、国際社会の制裁が、さらに「先」をいくのではないか、という気がしています。

英国防衛省のツイートによれば、すでにロシアは、少なくともキーウ周辺からは完全に撤退していることが確認できます。3月14日のツイートと昨日のツイートを並べてみれば、それは一目瞭然でしょう。

それだけではありません。

国際社会は現在、ウクライナに対する武器供与を強化する方針を明らかにしています。

U.S. and NATO allies pledge more arms to Ukraine

―――2022/04/08 02:34 GMT+9付 ロイターより

ロイターによると、NATO外相会合で木曜日、ウクライナに対する武器供与の加速が合意され、アントニー・ブリンケン国務長官もウクライナに対し「新たな武器体系」(※詳細は不明)を供与する方針を明らかにした、などと報じています。

また、英BBCも同じく、ウクライナ側の要請に基づき、NATOなどがさらに武器を供与する方針だとしています。

Nato: Ukraine asks for ‘weapons, weapons, weapons’

―――2022/04/07付 BBC NEWSより

この点、BBCによれば、ロシア側は「西側諸国がウクライナに武器の供与を続ければ、和平交渉もうまくいかない」などと警告しているそうですが、言いかえれば、武器供与はロシアにとってよっぽど都合が悪い、ということでもあります。

そして、武器を供与する西側諸国にとっては、自分たちの兵器が対ロシアでどの程度の有効性を持っているのか、その実戦的なデータを収集することもできるでしょうし、そのことは、ロシアに対しては計り知れない損害をもたらすことにもつながります。

ロシア側報道官は「早期終結を望む」

こうしたなか、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は英国のテレビのインタビューに対し、「特別軍事作戦」が「近い将来に終結する」との期待を示した、などとする報道もあります。

Russia hopes to end special operation in Ukraine in ‘foreseeable future’ — Kremlin

―――2022/04/08 21:11付 タス通信英語版より

タス通信によると、ペスコフ氏は「近い将来、ロシアとウクライナの代表団の間で、作戦が目標を達成するか、交渉が終了することを望んでいる」などと述べたそうです(もちろん、ここでいう「特別軍事作戦」とはウクライナ戦争のことを指しています)。

ペスコフ氏はまた、この「特別軍事作戦」を巡っては「目標は達成されている」などと述べたのだそうです(そのわりにはキーウから「転進」と称して潰走しているようにしか見えませんが…)。

いずれにせよ、ロシア側が「早期停戦」に言及し始めている理由は、やはり、ロシアが今回の戦争で「もたない」からでしょう。短期・局地的決戦に失敗した挙句、戦争が長引いて泥沼化すれば、ロシアが支払う対価は雪だるま式に膨らみます。

SWIFTNetやクレジットカードなどの金融・決済システムから切り離され、外貨準備を失い、さまざまな製品の輸出規制を喰らい、マクドもスタバも取り上げられ、外交官が追放され、武器情報を奪われ、国連で非難決議が相次ぎ、さらには20%への利上げを余儀なくされている、というわけです。

ロシア軍は事実上、キーウ近郊から追い払われた格好ですが、西側諸国の武器供与が無限に続けば、今後の展開次第では東部のドンバス地域や南部、さらに場合によってはクリミア半島やセバストポリ市などにも「追い打ち」をかけるように反攻していく可能性もあります。

そうなれば、ウラジミル・プーチン大統領自身がいかに国内メディアを通じて情報統制を行っていたとしても、さすがにロシア国民の不満はプーチン氏個人に向かうでしょうし、場合によってはプーチン政権が倒れてしまうという展開もあり得ます。

あるいは、ロシアがそれでも戦争を継続するのであれば、最終的にはロシアという国家そのものが空中分解するという展開も、十分にあり得るでしょう。その意味では、「ブチャ事件」はロシアを取り巻く環境を完全に変えてしまった格好だと指摘しておいて良いと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. 雪だんご より:

    相変わらず岸田政権は何とも評価に困ります。
    不安がつきまとうのは確か。何かと「遅く」感じるのも確か。
    しかし、「一応」「最低限」やるべき事はやっている……と感じます。

    そりゃ、民主政権などとは比べる事自体が失礼ですし、今の立憲や共産はもちろん、
    維新や国民にだって政権は任せられないから選択肢はないんですけど……
    安倍元総理に頼りすぎるのはまずいと思うので、今でも菅総理のままだったら……と
    思わずには居られません。ない物ねだりですが。

  2. 引きこもり中年 より:

    独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (そう自分に言い聞かせないと、素人が舞い上がってしまうので)
    ロシアにとっては、今回のウクライナ危機は、特殊軍事作戦なので、(成功か、失敗かは別にして)ロシア側が作戦終了を決断しない限り、NATO提供兵器で、ウクライナ国内でロシア軍が、どれ程、被害を出しても終わらないのではないでしょうか。
    蛇足ですが、(ロシアだけとは限りませんが)大統領選挙もあるロシアも、ロシア国内の支持者の動向次第で、特殊軍事作戦を終了するかを決めるのではないでしょうか。
    駄文にて失礼しました。

  3. 農民 より:

     これで停戦に向かえば、「武器を置けば戦争を終わらせられる」「圧力より対話が重要で挑発はすべきではない」「酒がどーたら」などが詭弁であると証明されますね。
     しかし諸外国は、いち早く停戦させる流れを後押しするためロシアに逃げ道を用意するのか、ロシアを潰す好機として逃げ道を塞ぐのか。戦争の「終わらせ方」を意識する段になってきたでしょうか。

     ところでスパローはレーザーではなくレーダー誘導です。

  4. 閑居小人 より:

    岸田さんは相変わらずノロノロ、グダグダだと気を揉んでいるのですが、西側各国がロシアの外交官等を追放している中、日本はどうするのかと思っていたら昨日8名の追放を決めたらしい。
    ついでに鈴木宗男とその娘、佐藤優もおまけで付けて欲しい。
    石炭も買わなくするようですが、北海道の炭鉱はもう無理なのかな。
    サハリン2は広島ガスがあるから無視するのかな。

    1. sey g より:

      国内の炭鉱の復活はありだと思います。
      高くて経済的ではないと言われるやも知れません。
      しかし、補助金をつけて海外と同じ値段にしたらいいと思います。
      海外に流れる国富が国内に環流するので、ここまで資源高になれば考えるべきだと思います。

      1. 引きこもり中年 より:

        sey gさま
        >国内の炭鉱の復活はありだと思います。
        >高くて経済的ではないと言われるやも知れません。
         経済安保とは、平時は「金ばかりかかる」と言われながら、準備だけはしておく、ことでしょう。

    2. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

      炭鉱は無理でしょ
      石炭価格が3倍になっても日本での採掘では採算が取れない

  5. 元ジェネラリスト より:

    西側諸国が重装備を供与し始めたきっかけは、3/31の35カ国支援国防衛相会合(IDDCU)がきっかけであると、軍事評論家(誰か忘れた)も言ってました。
    https://shinjukuacc.com/20220401-02/comment-page-1/#:~:text=2022/04/01%2010%3A32%2010%3A32

    会合後、最右翼の英国防衛相がまず長射程の兵器支援を発表していましたが、ロシアの反応を見ていたのだと思いました。
    その後特段の発表なしに各国の動きが見え始めています。ポーランドからT-72戦車が陸送される映像なども流れていました。
    https://www.fnn.jp/articles/-/342338

    ロシア軍のキーウ退却には間に合いませんでしたね。携帯の短距離兵器では大した追撃戦ができないそうです。
    今後は南東部のロシア軍占領地域に対するこれら兵器での反撃だと思いますが、長期化するとの専門家の見方を多く見かけます。(年単位とか)

    日本のロシア外交官追放は、昨夜の岸田氏の会見での追加制裁5項目には入っていなかったそうで、記者の質問に答える形になったことを、佐藤隊長が苦々しい顔で語っていました。自民の外交部会はこの件で官邸を突き上げていました。

    佐藤隊長は意図がわからないとしながら、「ロシアの報復を軽くしたいという意図がはたらいたのか」と言っていました。
    仮にそうだとすると官邸はアホやと思います。怒りの意思を伝えるべき制裁の発表であるはずなのに、相手からの反撃を怖がって「猫手パンチ」していたということになります。

    猫さんゴメンナサイ。

    1. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

      ウクライナは武器大量にクレクレした上でロシアとの決戦は避けて戦力を温存し
      停戦後はもらった武器をこっそり転売する
      ということをやらかす可能性は無いかな?

      1. 元ジェネラリスト より:

        今のウクライナにそういうセコい手を使う余裕はないと思いますけど。
        国共合作時の中共じゃあるまいし。
        この流れだと、欧米日が復興資金もそれなりに出してくれるでしょうしね。

        1. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

          決戦して破れたら、それこそ余裕なくなるから
          ウクライナ側が決戦を避ける展開は普通に有り得る

    2. 鯖味噌 より:

      武器の支援について、列国をリードしてくれている英国。NATOとは別組織ではあるものの、もしまだEUに加盟しているままだったら、英国の態度は違っていたかも知れないと思います。

      よくぞ思い切って脱盟してくれたものだと、思わずにはいられません。

  6. 匿名2 より:

    堅実に情報をつかみ、正しいロジックで冷静かつ良識あるジャッジをする人のコメントはすばらしい。

    こないだウクライナ情勢のチャンネル桜を見たのですが、元陸将か何か知らないが、最近、司会者のお気に入りと思われるコメンテイターがよく出演し、スカタンな意見ばかり言っている。

    曰く、要するに、プチャはウクライナの自作自演の可能性が高い。アゾフ連隊は極悪非道だ。プーチンの気持ちも理解しなくてはならない・・。ですと。

    その意見に、司会者は大いに賛同し、「アメリカこそ日本人を大量虐殺をした国家だ。」「日本への原爆投下で西側要人が冷ややかだったのに、プーチン一人だけがアーメンと十字を切って黙とうしてくれた・・。」だって。この人どこまで間抜けなんだと思った。まあ田母神に騙されたのも頷けるところです。

    まあ、まともなロジックを持たない愚民の最たる姿を見た思いです。

    会計士さんのブログを読んで頭がすっきりしました。

  7. 名無しの権兵衛 より:

     日本政府は、先月、「防衛装備移転3原則」の運用指針を変更して、自衛隊の防弾チョッキやヘルメットなどをウクライナ政府に提供しました。
     そこまでするのであれば、ウクライナ政府の要請を前提に、自衛隊の戦車や戦闘機なども提供すれば良いのではないかと思いますが、「防衛装備移転3原則」の制約や国際関係上の懸念などにより実現が困難なのかもしれません。
     そこで、日本政府のウクライナ政府に対するODA(政府開発援助)の無償資金協力の金額を大幅に増額し、今回の侵攻により被害を受けた空港、道路など社会基盤の復興整備を支援することにより、間接的にウクライナ政府の軍備充実に貢献するという支援策を実施すべきではないでしょうか。
     生真面目な岸田首相には出来ないかも知れませんが。

  8. 元ジェネラリスト より:

    駐英ウクライナ大使館のツイートですが、なんですかね、これ?(笑)

    Embassy of Ukraine to the UK
    https://twitter.com/UkrEmbLondon/status/1512791528607031303
    Surprise 😉

    ジョンソンとゼレンスキーが同じテーブルで会談してるんですけど。
    断片的な情報しかないのですが、どうも、ジョンソンがキーウ訪問しているようです。
    やりますね。

    ・・・と思ったら、時事から報道あり。

    時事
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040900556
    英首相、ウクライナ大統領と会談

    本文はありません。

    1. はにわファクトリー より:

      ダウニング街10番地(10 Dawning Street) こと首相官邸から、ジョンソン首相のキーフ訪問に関する動画が投稿されています。
      https://www.youtube.com/watch?v=EcKkHIRNhnU

      1. 元ジェネラリスト より:

        すごいですね、これぞ宣伝戦というか。
        ドラマチック仕立ての動画ですが、目的に合ってます。(低空威嚇飛行映像と違って)
        これでもう、首脳のキーウ電撃訪問はサプライズでなくなっちゃいました。早いもの勝ち。
        日本のお役所は思いつかんだろうなぁ。

    2. 誤星紅旗 より:

      お見事のひと言です。

  9. 誤星紅旗 より:

    コストをなるべくかけずに自国や友好国の潜在防衛力を高める方策について。まだ使える艦艇や装甲車両、航空機などの高額兵器を安易に解体廃棄せずにもっとモスボール保存を進めた方がよいと感じています。そしてモスボール保存からの復帰には整備に数ヶ月から1年程度の時間がかかるため、定数外の稼働保存を政策に取り入れられないものでしょうか。
    例えば、海自では一定年限が経過した艦艇を定数外の練習艦扱いにして予備兵力を維持する涙ぐましい努力をされている様ですが、それに加え一歩進めて稼働保存も行い、海自であれば退役年限が過ぎた護衛艦8隻程度、潜水艦4隻程度を練習艦籍にした上で、定期的に友好国(台湾、ベトナムなどを想定)のクルーを(訓練期間で各国のクルーごと一斉入れ替えで)乗せて訓練させ練度を高めておき、有事には艦隊もしくは艦艇個別に貸与し即戦力にできる自衛隊法令の改正など期待できないでしょうか。壊滅状態のウクライナ海軍にミサイル艇やコルベット艦(DE級)を貸与してオデッサ防衛や海上自由貿易の保護にも寄与できます。台湾有事の際にはその予備艦艇が台湾軍に引き渡されるリスク、台湾の防衛力として解放軍は想定せざるを得ず一定の抑止力にもなります。ロシアの下院議会の副議長とやらが北海道はロシアのもの発言をして野心を隠さなくなりました。陸自は戦車を急速に減らしていますが(ロシアの北海道侵攻などで)いざ機甲戦力を補充しなければならない場合、駆けつける増援として軽装甲の装輪戦車(16式機動戦闘車)だけに頼るのは賭けの要素を感じます。今まででしたらタカ派の妄言と一蹴されたでしょうが、ロシアのウクライナ侵攻後でしたら『モスボール保存』に『稼働保存』、『友好国のクルー練度維持も含めた練習艦隊の創設』などが議論の対象にならないものかと思いました。

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