西側諸国がロシア外交官を続々追放：制裁との関係は？

欧州連合（ＥＵ）諸国によるロシアの外交官追放という動きが加速しています。報道ベースだけでも、少なくとも数百人規模のロシアの外交官が欧州から追放されたか、退去を求められているという状況です。これに加えて米国はロシアに対する新規投資禁止などの新たな制裁を科す方針だとされています。その際のキーワードは「ロシアを情報面で孤立化させる」、ということではないでしょうか？もしそうだとすれば、日本がロシアの外交官追放に慎重姿勢を示していることは、この問題への対処として正しいのでしょうか？

米欧中心に相次ぐロシアの外交官追放

西側諸国を中心に、ロシアの外交官を追放する動きが加速してきました。

米国はすでに先月、ニューヨークに駐在していた国連ロシア代表部の外交官12人・職員１人の追放措置を講じており、これに対しロシア側も23日、複数の米国の外交官を追放すると発表しています。

ロシア、米外交官を追放へ　「好ましからざる人物」と宣言

―――2022.03.24 09:15 JST付　CNN.co.jpより

こうしたなか、今度は欧州連合（ＥＵ）加盟国やその周辺国でも、ロシアの外交官追放という動きが相次いでいます。いくつかの欧米メディアで調べたところ、なかにはエストニアのようにロシアの大使館や領事館を閉鎖する、といった事例もあるようです（図表）。

図表　３月下旬から４月初頭にかけてのロシアの外交官追放などの動き（順不同）

（【出所】欧米メディアなどの報道を参考に著者調べ。なお、上記図表以外にもアイルランド、リトアニア、ラトビア、ブルガリア、スロバキアなどでも外交官追放の報道がある）

ロシア政府高官から批判が相次ぐ

こうした動きについてはロシア側もピリピリしているようです。

たとえば、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は「近視眼的な動きである」と非難するコメントを出しました。

Kremlin spokesman slams expulsion of Russian diplomats as shortsighted step

―――2022/04/05 21:40付　タス通信英語版より

ロシアのメディア『タス通信』（英語版）の４月５日付の記事によれば、ペスコフ氏はこれらの動きに対し「大変に遺憾だ」などとしたうえで、次のように述べたそうです。

「こうした動きは外交的コミュニケーションの可能性を狭める近視眼的なものであり、昨今の困難な状況において道を探るのを難しくするなど、我々のコミュニケーションをさらに複雑なものとする。また、こうした動きへの対抗措置も不可避だ」。

また、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官も６日、西側諸国の外交官追放という動きを批判する発言を行いました。

West uses expulsion of Russian diplomats as information and political attack — diplomat

―――2022/04/06 15:52付　タス通信英語版より

同じくタス通信によると、ザハロワ報道官は水曜日、スプートニクラジオに出演し、西側諸国が「ここ数十年、ロシアの外交官に対してペルソナ・ノン・グラータを発動することを、情報・政治攻撃のために利用し始めている」などと述べたのだそうです。

ザハロワ氏はまた、「ロシアの外交官の追放」が「常に公示的かつ大声で、そしてあけっぴろげに」行われていると述べたうえで、西側諸国のなかには「外交官の氏名などの個人情報を公表し始めている」、「我々の理解の範疇を越えた環境下で外交官が赴任地を去らなければならない」、などと述べたのだとか。

そのうえでザハロワ氏は、西側諸国のこうした行動のすべてが「無実のロシア側に対して罪悪感を植え付けるために行われている」、「（外交官が追放されるに至る）具体的な事実はなんら明らかにされていない」とも述べた、とされています。

（※この「我々の理解の範疇を越えている」というザハロワ氏の発言、ロシア側にそっくりそのままお返ししたいと思うのは、気のせいでしょうか？）

いずれにせよ、ロシア政府高官らの発言を眺めていると、西側諸国の相次ぐ外交官追放の動きが、ロシア政府を苛立たせていることは間違いないでしょう。

日本政府は（なぜか）慎重姿勢

さて、米国や欧州に続き、日本でもロシアの外交官の追放は行われるのでしょうか？

これに関しては産経ニュースが「日本政府はロシアの外交官追放には慎重だ」と報じています。

ロシアの外交官追放、日本政府は慎重

―――2022/4/5 21:21付　産経ニュースより

産経は日本が同調する可能性について、外務省幹部の「今のところ聞いていない。ひょっとしたらそういう話になるかもしれないが」とする発言を紹介したうえで、「日本政府が外交官を退去させた前例は限られている」、「報復への懸念も背景にある」ことから、日本政府が「慎重に対応する構え」だとしています。

そのうえで産経は、「仮に日本が追放に踏み切れば、ロシア側が人数やレベルで同様の措置を取ってくることはほぼ確実」、「在露大使館の人数が減れば在留邦人の保護など、緊急時の領事業務にも支障が生じる懸念がある」、と述べています。

ただ、この記述を読むと、個人的には「この期に及んでロシアに邦人が留まっている」という状況自体、いかがなものかという疑問は浮かびます。

実際、外務省の『海外安全ホームページ』によると、すでにロシア全域が「レベル３（渡航中止勧告）」の対象となっています（ウクライナとの国境周辺地域については「レベル４（退避勧告）」の対象）。「日本が報復措置を恐れてロシアの外交官追放に踏み切れていない」という説明自体、どうも不自然です。

また、外務省が今年１月24日付で発表した『海外在留邦人数調査統計』によると、昨年10月１日時点においてロシアに滞在する日本人は2202人（うち永住者が113人、長期滞在者が2089人）でしたが、ウクライナ戦争開始以降、政府はこれらの日本人に対し帰国ないし退避を促したりしていないのでしょうか？

産経の報道が日本政府・外務省の言い分を正確に示しているのかどうかはわかりませんが、どうも「日本政府がロシアの外交官追放に踏み切っていない」理由の説明としては、今ひとつスッキリしないように思えてならない次第です。

サキ報道官「ロシアを金融・経済・技術的に孤立させる」

こうしたなかで気になるのが、米国がロシアを「科学技術面でも」孤立させる構えを見せている、という点ではないかと思います。これに関連し、「米国政府がロシアに対する新規投資の禁止などを柱とした新たな制裁を検討している」、とする話題が出て来ました。

Press Briefing by Press Secretary Jen Psaki, April 5, 2022

―――2022/04/05付　ホワイトハウスＨＰより

ホワイトハウスのジェニファー・サキ報道官は現地時間５日の会見で、「Ｇ７やＥＵと協調し、ロシアに対し金融面、経済面、技術面で孤立させるというコストを負担させるような、抜本的な一連の新規制裁措置を講じるべく準備を進めている」と述べました。該当する記述はつぎのとおりです。

In coordination with the G7 and the EU, an additional sweeping package of sanctions measures that will impose costs on Russia to send it further down the road of economic, financial, and technological isolation.  This will include a ban on all new investment in Russia, increased sanctions on financial institutions and state-owned enterprises in Russia, and sanctions on Russian government officials and their family members.

つまり、新たな制裁措置のなかには、ロシアに対するあらゆる新規投資の禁止、ロシアの金融機関や国有企業に対するより強固な制裁、ロシア政府高官や家族に対する新たな制裁措置などが盛り込まれている、ということだそうです。

本質は「情報面でのロシアの締め出し」では？

この点、「正直、ロシアに対するさらに追加での制裁措置を講じたとしても、これ以上ロシアに対して大きな損害を負わせることは難しい」、といった指摘が出てくる可能性はありますし、そうした指摘自体は、部分的には正しいものでもあります。

（※なお、「新たな制裁措置の効果は限定されている」からといって、そのことは、「これまでに西側諸国がロシアに対して科した制裁措置に実効性がなかった」、ということはありません。むしろ２月以降に西側諸国が発動した経済・金融制裁は、すでにロシア経済に大きな打撃を与えつつあると考えて良いでしょう。）

ただし、「西側諸国による相次ぐ外交官の追放」という措置に加え、サキ氏の発言に含まれていた、「ロシアを金融、経済、技術面で孤立させる」という表現にみる新たな制裁の狙いを見ると、それらの本質は、むしろ「情報の寸断」――ロシアに情報を渡さないこと――にあるのかもしれません。

実際、先ほどの図表を読み返してみると、「ブチャなどでの残虐行為」を外交官の追放理由としているケースもあるものの、それと並んで目立つのは「安全保障上の理由」、「スパイ容疑」といったものです。

つまり、「ロシアが欧州各国の大使館を通じ、各国の国防、科学技術などに関する情報収集活動を行っていて、それを欧州諸国が相次いで問題視し始めていた」、という仮説も成り立ちます。ロシアの外交官追放は、ウクライナ戦争だけが理由ではない、という可能性です。

このように考えていくと、日本政府がロシアの外交官追放に慎重姿勢を示していることが正しい選択肢なのか、本当に疑問でもあります。

この点、林芳正外相は４月６日から８日の日程で、ＮＡＴＯ外相会合・Ｇ７外相会合に参加するためにベルギーを訪問中です（外務省ウェブサイト『林外務大臣のNATO外相会合及びG7外相会合（ベルギー）への出席』参照）。

もしかすると、林外相はこの席で、ロシアの外交官追放に関する日本政府の見解について、Ｇ７各国外相やＮＡＴＯ各国外相から何らかの説明を求められるのかもしれません。

このような視点からも、これから２～３日間の報道に注目してみても良いと思う次第です。