ウクライナはＮＡＴＯ提供武器でロシアに反攻するのか

対ウクライナ武器供与はロシアへの「追い打ち」効果も

ついに日本政府もロシアの外交官追放に踏み切りましたが、それだけではありません。ＮＡＴＯはウクライナに対し、さらに追加で武器を供与する方針を明らかにしました。金融システムから除外され、外貨準備を取り上げられ、マクドもスタバも撤退し、さらには外交官が追放され、これに追い打ちをかけるのが武器供与です。

外交官追放と経済制裁

西側諸国で相次ぐロシアの外交官追放

先日の『西側諸国がロシア外交官を続々追放：制裁との関係は？』でも取り上げたとおり、米国や欧州連合（ＥＵ）加盟国などを中心とする西側諸国で、ロシアの外交官や大使館職員らを追放する動きが相次いでいます。

新宿会計士の政治経済評論

 

2 Pockets

2022.04.07

西側諸国がロシア外交官を続々追放：制裁との関係は？

https://shinjukuacc.com/20220407-02

欧州連合（ＥＵ）諸国によるロシアの外交官追放という動きが加速しています。報道ベースだけでも、少なくとも数百人規模のロシアの外交官が欧州から追放されたか、退去を求められているという状況です。これに加えて米国はロシアに対する新規投資禁止などの新たな制裁を科す方針だとされています。その際のキーワードは「ロシアを情報面で孤立化させる」、ということではないでしょうか？もしそうだとすれば、日本がロシアの外交官追放に慎重姿勢を示していることは、この問題への対処として正しいのでしょうか？米欧中心に相次ぐロシ...

欧米メディアなどの報道を調査したところ、追放されたか、あるいは追放する方針だと報じられた事例は、３月下旬から４月初頭にかけ、少なくとも20ヵ国前後に達しており、その人数についても300人以上に達しています（図表１）。

図表１　３月下旬から４月初頭にかけてのロシアの外交官追放などの動き（順不同）

（【出所】欧米メディアなどの報道を参考に著者調べ。なお、上記図表以外にもアイルランド、リトアニア、ラトビア、ブルガリア、スロバキアなどでも外交官追放の報道がある）

「ブチャ事件」もきっかけだが、それだけではない

こうした追放の動きは、ブチャなどキーウ近郊の各都市で、民間人を中心とした大量の無差別殺戮が行われていたこと（『「ブチャ事件」で明らかに変わった「国際社会の潮目」』等参照）が判明して以降、加速していることは間違いありません。

新宿会計士の政治経済評論

 

2 Pockets

2022.04.06

「ブチャ事件」で明らかに変わった「国際社会の潮目」

https://shinjukuacc.com/20220406-01

ロシアは「ブチャの惨劇」について、しらを切りとおすつもりなのかもしれません。『タス通信「ブチャの事件はウクライナ側の虚偽の宣伝」』ではメドベージェフ前大統領のＳＮＳ投稿を紹介しましたが、これに加えてクレムリンの報道官も、「ブチャ事件」については「西側がロシアの説明を聞かない点に問題がある」などと述べているのだそうです。ただ、「カチンの森事件」当時と異なり、現代はインターネットが存在します。真相をいつまでも隠蔽できるというものでもないでしょう。ウクライナ戦争はすでに40日が経過２月24日に始まった...

ただ、事例をよく調べていくと、「スパイ容疑」などでの追放という事例も散見されており、しかも、追放が発表されたのは「ブチャ事件」が判明する以前のケースもあります。ということは、これらの追放はロシアの残虐行為（の疑い）に対する単なる「報復措置」ではなく、もっと深い目的があると見るべきではないでしょうか。

すなわち、「ロシアの外交官らを追放することで、情報の流れに大きな制限を加える目的がある」と考えると、スッキリと整合性が取れるのです。

実際、日本の場合もロシア大使館が大々的に関わるスパイ事件は、過去にたくさん発生しています。

やや古い情報で恐縮ですが、警察庁ウェブサイト『ロシアによる対日諸工作』というページでは、旧ソ連崩壊後もロシアの工作員らがわが国で各種情報収集活動を行っていた謙虚事例がいくつか紹介されています（図表２）。

図表２　ロシアによる対日諸工作の事例

（【出所】警察庁ウェブサイト『ロシアによる対日諸工作』）

図表３　押収された情報収集道具

（【出所】警察庁ウェブサイト『ロシアによる対日諸工作』）

当然、これらは氷山の一角とみるべきでしょうし、また、スパイ防止法がない日本だと厳罰処分が難しいという事情もあり、逆にいえばスパイの皆さんは日本ではかなり自由に活動することができることも間違いありません。

（※そういえば、2013年に特定秘密保護法が成立した際、日本共産党や、事実上その傘下にあった若者たちのダミー組織が、反対活動を行ったことは有名な話ですね。）

いずれにせよ、西側諸国による相次ぐ外交官の追放は、たんなる「ロシア憎し」で発動されたものではないことだけは間違いないと思うのです。

日本も外交官を追放へ

ロシアの外交官追放、日本は当初、慎重姿勢？

こうしたなか、日本がロシアの外交官追放に踏み出すかどうかを巡っては、産経ニュースが５日付で、こんな記事を配信しています。

ロシアの外交官追放、日本政府は慎重

―――2022/4/5 21:21付　産経ニュースより

この記事で産経は、日本が欧米に倣いロシアの外交官追放に踏み出すかどうかを巡って、日本政府が「慎重姿勢」を維持している、と指摘しています。

また、その理由について産経は、外務省幹部の「今のところ聞いていない」「ひょっとしたらそういう話になるかもしれないが」とする発言を紹介したうえで、「日本政府が外交官を退去させた前例は限られている」、「報復への懸念も背景にある」、などと述べています。

すなわち、産経の表現を借りるならば、「仮に日本が追放に踏み切れば、ロシア側が人数やレベルで同様の措置を取ってくることはほぼ確実」、「在露大使館の人数が減れば在留邦人の保護など、緊急時の領事業務にも支障が生じる懸念がある」、といったところでしょう。

正直、この産経記事に書かれた「日本がロシアの外交官追放に踏み出さない理由」は、ほとんど理由になっていません。

そもそも昨年10月１日時点でロシアに滞在している日本人は、2202人（うち永住者が113人、長期滞在者が2089人）でしたが（外務省・１月24日付『海外在留邦人数調査統計』等参照）、この人数であれば、日本大使館がその気になれば、チャーター機などで速やかにロシアから退去させることが可能です。

これに加え、外務省はすでに、『海外安全ホームページ』において、ロシア全域を「レベル３」の「渡航中止勧告」の対象地域に指定しています。「レベル４」の「退避勧告」まではあと１段階を残すのみです。

かかる状況で、「ロシアに在留する邦人の保護がままならなくなる事態を恐れてロシアの外交官追放に踏み切れないでいる」、といった説明は、明らかに不自然でしょう。

なにより、「ロシア人外交官によるスパイ活動を制限する必要性」は、焦眉の急でもあります。

外交官追放だけがその唯一の方法、というわけではありませんが、この際、有力な選択肢のひとつであることは間違いない点です。

やっぱりＮＡＴＯでいわれたのかな？

さて、『西側諸国がロシア外交官を続々追放：制裁との関係は？』の末尾では、こんなことを申し上げました。

• 林芳正外相は４月６日から８日の日程で、ＮＡＴＯ外相会合・Ｇ７外相会合に参加するためにベルギーを訪問している
• もしかすると、林外相はこの席で、ロシアの外交官追放に関する日本政府の見解について、Ｇ７各国外相やＮＡＴＯ各国外相から何らかの説明を求められるのかもしれない

…。

これに関しては外交上のやり取りでしょうから、当然、外務省ウェブサイト等には発表されることはないと思います。

ただ、その後出て来る報道から、具体的にどんなやり取りがなされたのかを想像することは可能です。

こうしたなか、個人的に非常に注目したいのが、こんな話題です。

駐日ロシア大使館の外交官及びロシア通商代表部職員の国外退去要請

４月８日、森健良外務事務次官は、ミハイル・ユーリエヴィチ・ガルージン駐日ロシア連邦大使を召致の上、同大使に対して、以下のとおり伝達しました。

1. ロシア軍の行為によりウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることに強い衝撃を受けている。多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪である。断じて許されず、厳しく非難する。即刻全ての露軍部隊を撤収するよう強く要求する。ロシア軍による民間人殺害を否定し、ウクライナと西側によるフェイクと主張する露側のプロパガンダは全く受け入れられない。
2. こうした状況も踏まえ、我が国として、総合的に判断した結果、８名の駐日ロシア大使館の外交官及び通商代表部職員の国外退去を求める。

―――2022/04/08付　外務省ＨＰより

ついに、外務省がロシア大使館の外交官、通商代表部職員らの国外退去を求めました（ただし、退去を求めた相手は８人であり、報道等によれば、ガルージン大使自身は含まれていません）。

「ブチャ事件」で「次元が変わった」のか、それとも…？

ではなぜ、「慎重姿勢を示していた」（産経ニュース）はずの日本政府・外務省の態度が変わったのでしょうか？

これに関しては、ＦＮＮプライムオンラインに出ていた記事を読んでいると、「ブチャ事件で潮目が変わった」とする当ウェブサイトの見立てを裏付ける記述が出て来ます。

【速報】ロシア外交官を国外追放へ　日本政府「次元変わった」

―――2022年4月8日 15:53付　ＦＮＮプライムオンラインより

ＦＮＮは「複数の政府関係者」の話として、追放措置を決定した理由は、「ウクライナで多くの民間人の遺体が見つかったことへの制裁措置」という位置づけではあるものの、「政府内に『次元が変わった』との見方が広がり」、「欧米諸国と足並みをそろえる形で決断した」、とあります。

ただ、あくまでも想像ですが、日本政府がロシアの外交官追放を決めたもうひとつの理由があるとすれば、やはり林外相のＮＡＴＯ外相会合出席にあった可能性が濃厚だと思います。タイミング的にはピッタリだからです。

また、外務省の報道発表では、退去を求められた８人には、外交官だけでなく、「通商代表部職員」も含まれていますが、このこと自体、産業スパイの芽を摘んでおくという狙いが含まれていると考えるのは、さほど突拍子もない説ではないと思います。

追い打ちをかける国際社会

ウォッカの禁輸、新規投資の禁止など

いずれにせよ、日本は外交官追放でも欧米諸国と足並みをそろえた格好ですが、それだけではありません。地道にロシアに対する制裁でも欧米と歩調を合わせています。

Japan to ban new investments in Russia, vodka and timber imports

―――2022/04/08 20:42付　タス通信英語版より

ロシアのメディア『タス通信』（英語版）によれば、岸田文雄首相は金曜日、ロシアに対する新規投資の禁止措置に加え、ウォツカや木材などのロシアからの輸入禁止措置を、週明けにも公表する予定だとしています（※タス通信の記事を紹介している理由は、首相官邸ウェブサイトでまだ情報が確認できないからです）。

これに加え、ロシアの７つの銀行に対する資産凍結措置についても発動するとしており、また、ロシアの個人を対象とした経済制裁措置についても、すでに100人に及んでいる、などとしています。

これらの制裁措置に実効性があるのかについてはともかくとして、西側諸国が一致団結している姿をロシアに見せつけるのは、決して悪い話ではありません（日本政府、岸田首相、林外相らの動きがかなり鈍いのは気になるところではありますが…）。

ＮＡＴＯの武器供与はロシアに対する「追い打ち」

ただ、著者個人は最近、国際社会の制裁が、さらに「先」をいくのではないか、という気がしています。

英国防衛省のツイートによれば、すでにロシアは、少なくともキーウ周辺からは完全に撤退していることが確認できます。３月14日のツイートと昨日のツイートを並べてみれば、それは一目瞭然でしょう。

The illegal and unprovoked invasion of Ukraine is continuing.

The map below is the latest Defence Intelligence update on the situation in Ukraine – 14 March 2022

Find out more about the UK government’s response: https://t.co/j7n3bpRq3U

#StandWithUkraine pic.twitter.com/o2xciw5w6I

— Ministry of Defence (@DefenceHQ) March 14, 2022

The illegal and unprovoked invasion of Ukraine is continuing.

The map below is the latest Defence Intelligence update on the situation in Ukraine – 08 April 2022

Find out more about the UK government’s response: https://t.co/gX8YcJAbmx

#StandWithUkraine pic.twitter.com/CKA9HQvIAL

— Ministry of Defence (@DefenceHQ) April 8, 2022

それだけではありません。

国際社会は現在、ウクライナに対する武器供与を強化する方針を明らかにしています。

U.S. and NATO allies pledge more arms to Ukraine

―――2022/04/08 02:34 GMT+9付　ロイターより

ロイターによると、ＮＡＴＯ外相会合で木曜日、ウクライナに対する武器供与の加速が合意され、アントニー・ブリンケン国務長官もウクライナに対し「新たな武器体系」（※詳細は不明）を供与する方針を明らかにした、などと報じています。

また、英ＢＢＣも同じく、ウクライナ側の要請に基づき、ＮＡＴＯなどがさらに武器を供与する方針だとしています。

Nato: Ukraine asks for ‘weapons, weapons, weapons’

―――2022/04/07付　BBC NEWSより

この点、ＢＢＣによれば、ロシア側は「西側諸国がウクライナに武器の供与を続ければ、和平交渉もうまくいかない」などと警告しているそうですが、言いかえれば、武器供与はロシアにとってよっぽど都合が悪い、ということでもあります。

そして、武器を供与する西側諸国にとっては、自分たちの兵器が対ロシアでどの程度の有効性を持っているのか、その実戦的なデータを収集することもできるでしょうし、そのことは、ロシアに対しては計り知れない損害をもたらすことにもつながります。

ロシア側報道官は「早期終結を望む」

こうしたなか、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は英国のテレビのインタビューに対し、「特別軍事作戦」が「近い将来に終結する」との期待を示した、などとする報道もあります。

Russia hopes to end special operation in Ukraine in ‘foreseeable future’ — Kremlin

―――2022/04/08 21:11付　タス通信英語版より

タス通信によると、ペスコフ氏は「近い将来、ロシアとウクライナの代表団の間で、作戦が目標を達成するか、交渉が終了することを望んでいる」などと述べたそうです（もちろん、ここでいう「特別軍事作戦」とはウクライナ戦争のことを指しています）。

ペスコフ氏はまた、この「特別軍事作戦」を巡っては「目標は達成されている」などと述べたのだそうです（そのわりにはキーウから「転進」と称して潰走しているようにしか見えませんが…）。

いずれにせよ、ロシア側が「早期停戦」に言及し始めている理由は、やはり、ロシアが今回の戦争で「もたない」からでしょう。短期・局地的決戦に失敗した挙句、戦争が長引いて泥沼化すれば、ロシアが支払う対価は雪だるま式に膨らみます。

SWIFTNetやクレジットカードなどの金融・決済システムから切り離され、外貨準備を失い、さまざまな製品の輸出規制を喰らい、マクドもスタバも取り上げられ、外交官が追放され、武器情報を奪われ、国連で非難決議が相次ぎ、さらには20％への利上げを余儀なくされている、というわけです。

ロシア軍は事実上、キーウ近郊から追い払われた格好ですが、西側諸国の武器供与が無限に続けば、今後の展開次第では東部のドンバス地域や南部、さらに場合によってはクリミア半島やセバストポリ市などにも「追い打ち」をかけるように反攻していく可能性もあります。

そうなれば、ウラジミル・プーチン大統領自身がいかに国内メディアを通じて情報統制を行っていたとしても、さすがにロシア国民の不満はプーチン氏個人に向かうでしょうし、場合によってはプーチン政権が倒れてしまうという展開もあり得ます。

あるいは、ロシアがそれでも戦争を継続するのであれば、最終的にはロシアという国家そのものが空中分解するという展開も、十分にあり得るでしょう。その意味では、「ブチャ事件」はロシアを取り巻く環境を完全に変えてしまった格好だと指摘しておいて良いと思う次第です。