韓国紙「関係改善の意志表明の翌日に教科書問題浮上」
尹錫悦・次期大統領が駐韓日本大使と面会した翌日に歴史教科書問題が浮上した――。こんな趣旨の記事が、韓国メディアに掲載されていました。べつに日本政府がタイミング的に底を狙ったわけではないのですが、あたかも「せっかく我々が関係改善の意思を示して歩み寄ったのに、日本政府がこうした我々の厚意を無にした」とでも言いたいかのようです。
目次
日韓関係改善論
尹錫悦氏と相星駐韓大使の会談
韓国の次期大統領に選ばれた尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が相星孝一・駐韓日本大使と面会し、「韓日関係を改善するためには双方の努力が必要だ」と述べた、とする話題については、先日の『韓国次期大統領「関係改善には双方ともに努力が必要」』で取り上げたところです。
改めて振り返っておくと、なかなかに強烈な話題です。そもそも論ですが、日韓関係をここまで「悪化」させてきた最大の要因は、韓国の側が日本に対して一方的に不法行為の数々（たとえば国際法違反、条約違反、約束違反、外交欠礼、準戦闘行為など）を積み重ねてきたことにあるからです。
つまり、「関係改善には韓日双方の努力が必要だ」とする尹錫悦氏の発言自体、そもそも日韓関係を壊したのが韓国の側である、という事実が、完全にスッポリ抜けているのです。
関係改善論を唱える「韓日ビジョンフォーラム」
ただ、こうした認識が尹錫悦氏から出てきたことに関し、もうひとつ、大変に重要な点があることを見落としてはなりません。それは、日韓関係を巡って最近頻繁に提起されている、「日韓（韓日）関係改善論」なるものの影響を、尹錫悦氏自身も色濃く受けている可能性がある、という点です。
この「日韓（韓日）関係改善論」などのこうした主張を提起しているのは、おもに韓国側のメディアや論客などが中心ですが、ごく一部の日本人のジャーナリストなどからもこの手の主張が出ることがあります。
このうち韓国側からの主張の典型例が、韓国メディア『中央日報』にときどき掲載される、『危機の韓日関係・連続診断』などのシリーズ記事です。このシリーズ記事は中央日報社が主催している「韓日ビジョンフォーラム」と題した会議体の議事録のようなものです。
実際、この手の「韓日がともに努力するかたちでの関係改善」への期待感を示しているのは、尹錫悦氏に限られません。韓国側では多くの論客が似たような主張を展開しています。『韓国人論者「韓日関係改善に向け日本も協力と譲歩を」』などでも紹介した、韓国人識者の方の議論などもその典型例でしょう。
（※ちなみにこの韓国人論者の方も、「韓日ビジョンフォーラム」に参加されているようです。）
また、日本国内には「尹錫悦氏が大統領になれば日韓関係は改善される」、「日韓の若者の相互理解が進めば、日韓関係は自然に改善する」といった主張をする方もいらっしゃいます（『「尹錫悦新大統領で日韓関係が改善へ」、本当ですか？』等参照）。
いずれにせよ、「日韓（韓日）関係改善論」を展開しているのは、尹錫悦・次期大統領自身を含めた、韓国国内では「保守派」だとされる政治家・論客などに加えて、日本側でも「左派」に位置付けられる論客の方が中心だと考えて良いでしょう。
（※ただし、尹錫悦氏自身が「保守派の政治家」なのかどうかを巡っては、個人的には大いに疑問を抱いていますが、この点については本稿では敢えて触れません。）
日本側の世論は関係「改善」を望んでいない
もっとも、ここで重要な点があるとすれば、いくら韓国の側で「韓日関係の改善」に積極的だからといって、それがすぐに実現するというものでもない、という点でしょう。とくに、外交関係には相手が存在しますので、日本の政府、企業、さらには日本の国民世論がそれを望むかどうかは、まったく別の問題です。
とくに、「日韓の若者が相互理解を進めれば、日韓関係は自然と好転する」といった見解には、著者としてはまったく同意しません。
なぜならば、『日韓関係にも影響を及ぼす「社会のインターネット化」』などでも議論したとおり、著者自身の体験や主観などを織り交ぜて申し上げておくならば、現在の日本側では草の根レベルで、韓国との関係「改善」を求めているようには見えないからです。
そして、こうした世論は、韓国側の不法行為の積み重ねに加え、日本の側で韓国を「正確に」理解した結果でもあります。少なくともネット上などの雰囲気からして、日本が譲歩するかたちでの日韓関係の「改善」を、日本国民が望んでいるようには思えません。
ただし、このように申し上げると、「日本にとって韓国は大事な国だ」、「韓国との関係改善は焦眉の急だ」、などと述べる人もいます。つまり、「感情では韓国との関係改善を望んでいないかもしれないが、経済面、安全保障面を考えたら、我慢して韓国に譲歩しなければならない」という考え方です。
この点、日本にとって韓国は、貿易面でも外交・安全保障面でも（いちおうは）重要な相手国であり、今すぐに日韓関係が断絶してしまえば、日本の側にも、経済・産業面、安全保障面を含めてかなりの打撃が生じることは事実です。
日韓関係論と韓国の認識
「日本にとり韓国は大事な国だ」、これはどこがおかしいのか
こうした状況を踏まえ、「日本にとって韓国との関係は大事だから、日本が多少譲歩するかたちで関係改善を図るべきだ」、といった「日韓関係改善論」が語られることが増えてきたように思えてなりません。
「日韓関係改善論」【想像ベース】
- ①日本にとって現在の韓国は、経済・産業上も、外交・安全保障上も、大変に重要な国である。
- ②しかし、韓国が日本との間でさまざまなもめ事を起こしており、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない。
- ③だからこそ、日本が国際法に拘泥するのではなく、多少とも韓国に譲歩し、日韓関係の破綻を防ぐべきだ。
（【出所】著者作成）
…。
この①～③の流れ、一見するともっともな主張にも見えなくはありません。なぜなら、このうちの①に関しては統計的に説明できる事実関係などからも導出できる結論であり、②の部分に関しては、これまでの韓国の日本に対する行動から予測できるものだからです。
とくに②に関しては、たとえば先ほど出てきた「韓日ビジョンフォーラム」でも、直近では韓国の弁護士の方が「過去の問題は法的手段では解決できない」などと述べた、という事例がありました（『韓国弁護士「過去の問題は法的手段では解決できない」』参照）。
弁護士の方が「法的手段で解決ができない」と言い張るというのも凄い話であり、何かと理解に苦しみます。「トラブルが生じたら法的手段で解決しましょう」、というのは、法治国家だけでなく、一般的な国際社会における常識でもあるからです。
「法的手段で解決ができない」という認識自体、国際社会における法や常識から著しく乖離したものでもありますし、なにより、日本が誠心誠意、法的手段での解決を目指して努力してきたことをすべて否定するかのような言い草を見ると、本当に困惑します。
すなわち、①と②については、ある程度は正確な認識だと考えて良いでしょう。
日韓関係テーパリング論
しかし、ここから議論を③へと持っていく流れは、明らかな詭弁です。なぜなら、①、②の指摘部分から③の主張には、論理的にまったくつながっていないからです。この手の客観的事実関係などに即した話を持ってきて、そこからとんでもない結論につなげるやり方は、詭弁をよく使用する者が好む手法です。
正直、いくら日本が韓国に対して譲歩しても、配慮しても、結局のところは韓国が約束を覆してしまうわけであり、このように考えていくと、日韓関係をうまく機能させるうえで、日本の側にできる努力はもう何もないのではないかと思わざるを得ません。
こうしたことから、当ウェブサイトではむしろ、この③の部分を④のように書き直した「日韓関係テーパリング論」を以前から提唱している次第です。
「日韓関係テーパリング論」
- ①日本にとって現在の韓国は、経済・産業上も、外交・安全保障上も、大変に重要な国である。
- ②しかし、韓国が日本との間でさまざまなもめ事を起こしており、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない。
- ④もしも韓国が国際法を守らないならば、日本は経済、産業、外交、安全保障などにおける韓国の重要性を下げるべきだ。
（【出所】著者作成）
つまり、日韓関係が破綻すれば、短期的にはたしかに日本にとってもかなりの悪影響が生じるのですが、それと同時に、無理をしてまで日韓関係を続けなければならないという状況については、日本の側から積極的に是正しなければならない、というのが当ウェブサイトにおける持論でもあります。
韓国保守派の共通認識は「我々が歩み寄った」？
この点、韓国の大統領選を李在明（り・ざいめい）氏が制していたならば、日本国内でこの④の動きが加速するという点において、大変良いきっかけになっていたかもしれません。
ただ、現実には選挙戦を制したのが尹錫悦氏であり、政権引継委員会には、韓国メディア『中央日報』にときどき掲載される『危機の韓日関係・連続診断』などのシリーズ記事でもおなじみの「韓日ビジョンフォーラム」のメンバーも入っています。
そして、韓国の側に立つと、日本社会の世論に存在する「あきらめ」にも似た心境が伝わっていないことを、改めて痛感せざるを得ないこともまた事実です。
なぜなら、先ほどから指摘している「韓日関係改善のためには双方の努力が必要だ」、といった主張に関しては、どうも韓国国内で、とくに「保守派」と呼ばれる人たちを中心に、一種の共通認識のようになっているフシがあるからです。
つまり、文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代を通じて「悪化」した日韓関係については、韓国側で政権が交代し、韓国が「歩み寄った」ことを契機として、対話や双方の努力を通じて「改善」される、といった期待感、というわけです。
いや、もう少し正確にいえば、「我々韓国の側が歩み寄ったのだから、日本はそれに応じるべきだ」、といった主張もあるのです。
たとえば、ＢＳフジの『プライムニュース』では、韓国人ジャーナリストの方が「日本も中国国家主席が祝意の電話をする前に（尹錫悦氏と）電話をすべきだ」、などとしたうえで、日本政府も韓国国内の世論に配慮しなければならない、といった認識を示しています。
「公正と正義」を掲げる尹錫悦氏が次の韓国大統領に当選…日本との約束は守れるのか?
―――2022年3月11日 15:30付 ＦＮＮプライムオンラインより
どうして日本政府が韓国の国内問題に配慮しなければならないのか。
本当に理解に苦しむ認識です。
期待するからギャップが生じる
ところで、こうした韓国国内の「保守派」と呼ばれる人たちの「韓日関係改善論」に関する認識の一端がわかる記事がありました。『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された、次の記事がその典型例でしょう。
尹錫悦次期大統領、韓日関係に自信を示した翌日に教科書問題に直面
―――2022.03.30 15:37付 中央日報日本語版より
この「歴史教科書問題」とは、昨日の『韓国紙社説「真実を消した日本は関係悪化を望むのか」』でも紹介したとおり、高校の歴史教科書の検定で、「従軍」慰安婦だ、「強制徴用」だといった用語が姿を消したことを意味しています。
中央日報は日本政府による歴史教科書検定結果を巡って、次のように述べているのです。
「尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が在韓日本大使に会い、韓日関係改善の意志を明らかにした翌日、日本政府の歴史教科書検定結果が発表された。韓日関係の改善が容易ではないという憂慮を生んでいる」。
憂慮もなにも、関係の「改善」が容易ではないというのは、ある意味では当然に予測される話でしょう。韓国が日本に不法行為をしかけ、それを韓国自身の責任で解決しようとする意思が見えないわけですから、この記事の冒頭には少々困惑してしまいます。
ただ、それ以上に驚くのは、尹錫悦氏が相星大使と面会し、「韓日関係の意志を明らかにした」にも関わらず、「日本が韓国に配慮しなかった」ことを、中央日報が問題視しているようにも見受けられる点です。
あるいは、期待するからこそギャップが生じている、ともいうべきでしょうか。
内政干渉を前提とした関係「改善」論
こうしたなか、中央日報の記事は、次のように続きます。
「尹錫悦次期大統領は28日、相星孝一在韓日本大使に会い、『（韓日関係は）解決が難しそうに見えても、真正性を持って話し合えば難しくない』と自信を示した。しかし、日本の教科書検定結果の発表により、韓日関係の改善に暗雲が立ち込めている」。
逆に、歴史教科書に事実を記したら怒って来るような相手国との関係「改善」、などと言われても、少々困惑してしまいます。一般に、「わが国が正しいと思う歴史認識を教科書に書け」などと要求することは、「内政干渉」と呼ばれるからです。
このように考えていくと、韓国側が考える「良好な韓日関係」と、私たち日本、あるいは一般的な国際社会が考える「良好な両国関係」というものが、大きく異なっていることは間違いなさそうです。
いずれにせよ、昨日の『日韓関係にも影響を及ぼす「社会のインターネット化」』の繰り返しですが、現在の日韓関係の姿は、韓国の対日不法行為の数々に加え、日本国民が韓国のことを正確に理解したことが結実したものではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
良かった探しばっかりやっている国
ご存知の方も多いかと思いますが、The韓国ニュースです（昨晩の夕刊フジの室谷氏論評より事実のみをごく短くご紹介）。
・中央日報3月２６日：康前外相惜しくもILO事務局長選苦杯。
・実際の選挙結果：１位トーゴ３０票、２位フランス２３票、韓国２票。
>>>引用先様のご意見を追加します。「いわゆる徴用工マターで日本に嫌がらせをしようとする意図が見え透いていた」。—おっしゃる通りです。
韓国自身は内政干渉されるの嫌うくせに、日本に対しては内政干渉していいと言うのは矛盾してませんか。
条件に「真正性」が出された時点で、どんな些細な問題であっても解決は無理です。10円玉の貸し借りですら、やれもっと出せだの貸されて体面が潰れたのと大揉めすることでしょう(一方的に)。
だんな様
＞戦後を終わらせた日本と、終わらせたく無い韓国
同感です。
敗戦国だから自称戦勝国よりも序列が上であるという幻影にすがりつくのです。
法的手段で解決ができない ＞
そもそも弁護士とは、依頼人の求めに従って法の定めるところの実務を行う専門職だと思っていたんですが、かの国では法を超越した聖なる業務の執行人を指す言葉なんですね。
いやぁ～参りました。
でも、それって果たして果たして「訴訟」なんですか？（笑）
日韓関係の本格改善への道のりはまだまだ遠い、ということです。韓国民の意識が変わるには、まず韓国マスコミが変わらなければなりませんが、まだその兆候はありません。「2019年の慰安婦財団の解散は、2015年の慰安婦合意に反しないのか」「旧朝鮮半島出身労働者をめぐる大法院判決は、日韓基本条約に反しないのか」「同協定第三条に基づく仲裁付託に応じないムンジェイン政権の対応は国際法違反ではないのか」についての韓国マスコミの掘り下げた記事は見たことがありません。「日本がかかわる問題で、日本に有利あるいは韓国に不利な記事を書いてはならない」という不文律に縛られているのでしょう。このまま推移すれば、「米国の次は日本を訪問する」と不用意に発言した尹錫悦は、公約を破らずには、米国以外のどこにも行けなくなってしまいます。頼みの米国も、米韓首脳会談では韓国に日韓関係改善を要求しますが、日米では日本にはそれを要求しませんし、「米国が日韓に仲良くするように言うことはできるが、そのような時代は過ぎたし、そのようにすること自体が不適切だ」（ランバート次官補）との見解です。前政権の尻ぬぐいで同情はしますが、次期政権の日韓関係をめぐる発言の第一声は、「日本も共に努力すべき」ではなく、「私は（前政権とは異なり）国家間の合意・条約は守る」にすれば、日本の世論も少しは軟化したかもしれません。
taku様
同感ですが、記者にもよるのでしょうが、韓国に不利な記事を書けないと言う前に、そもそも事実を正確に認識できていないから、書く記事は結果としておかしくなるというのもかなりあると思います。
日韓関係が悪化した原因が何かも正確に理解できないので、出てくる主張はいつも韓国に都合のよい内容になってかみあいません。新大統領は関係改善に意欲はあるのでしょうが、結局関係は大して変わらないという結果になりそうです。
序列が上である
すみません。序列が下の誤りです。
国際序列に本音を書いてしまいました(笑)。
上記は7時57分のだんな様コメントへの返信です。
道徳的優位、と言う謎の思考が生み出す、捻じ曲がった考えなのでしょう。あと、日本には勝ったとか、防疫で世界の模範になったとか言うことも、根っこは同じな気がします。
ここで「内政干渉だから自制しましょう」とならないと、関係改善は難しい。
文政権による関係悪化は、韓国国民全体の問題だと認識されていることに、気がついてないようで。
次期大統領の尹錫悦氏は「まだ大統領にはなっていないから」と言う理由で
教科書の件へのコメントは慎重な様ですね。ただし、当然のごとく韓国世論や政敵は
「いきなり腰が引けているのか！」と非難し始めている様ですが。
ひょっとして、韓国の政治家やマスコミの認識は
「あ、あれ……？今の首相の岸田が何とかしてくれるんじゃなかったの……？
もう口に出すのも嫌な安倍や、棒読みで同じ答えを繰り返すだけの菅が
やっといなくなってくれたのに、これじゃ何も変わらないじゃん……？」
とかになっているんでしょうか？
日本政府がどのタイミングで損切りの決断ができるか気になります。
いっその事、韓国がこのまま親北従中の姿勢を貫いて、アメリカから完全に見放されてくれれば、日本としても遠慮なく韓国との関係を断つ方向に舵を切れると思うのですが、そう思い通りにはいきませんよね。
新大統領が本当に日本との関係を改善(？)したいのであれば、彼のこれからの行動を注意深く見なければなりません。どれだけ腹を括れているか。それを見極めてから、日本は行動を起こすべきです。
お互いどういう関係を望むのか、具体的なゴールポストを示さないことには、話はサッパリ進まないのです。
ＦＮＮプライムオンラインの新藤義孝 自民党政調会長代理の発言を聞いて、少しだけ安心しました。
「今の韓国の最大の問題は、国家間の基本である日韓基本条約や請求権協定の根本を覆してしまっていること。もう話ができない。国家間の約束が反故にされた状態で新しい約束を作ることは、韓国だけでなく、どんな国ともできない。正しい道をきちんと歩まないと、いつまでたっても大切な隣国と真の友好関係が作れない。」
国会自民党議員の中に、こうした共通認識が広がっていると思われ、岸田・林ラインであっても、韓国に譲歩するようなことはできないのではないでしょうか。
ＦＮＮプライムオンラインの記事で新藤氏の、
＞日本が最後は妥協してくれるだろうという、旧来の外交モデルを韓国は変えなければダメ。
という言葉のとおりだと思うのです♪
政権が変わった・大統領が変わったなんて些事で、どうにかなるとかってことじゃないと思うのです♪
「韓国」自身が変わらないと、ダメなんだと思うのです♪
日韓関係について、日本は長年過去に朝鮮半島を併合した負い目と贖罪意識と韓国とは友好関係を築かなければならないという強迫観念に支配されていたので仕方が無いことですが
韓国という言葉を除いて
「日本にとって重要だが日本との間でさまざまなもめ事を起こし、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない国」
と書き出してみると
重要な関係のままでいるのは非常に危険であり可及的速やかに重要性を下げるべき国
という結論以外無いですね。