そろそろ「戦後処理」を議論しても良い局面かもしれません。国際法を無視し、武力で外国を侵略するような無法国家を、国連常任理事国の地位に留めておいてよいはずはありませんし、そのような国が核、生物・化学兵器といった大量破壊兵器を所持しているという状態は解消しなければなりません。その方法論には依然課題は多いとはいえ、ここらで「ロシア連邦解体」についても考えておくことは有益でしょう。

Ｇ２０追放論

ロシアのＧ２０追放にバイデン氏が言及

当ウェブサイトでは以前から、ロシアがＧ２０から追放されるという可能性や、国連常任理事国から解任されるという可能性について、しばしば言及しています（たとえば、『Ｇ２０が露追放できぬなら、いっそＧ７が脱退しては？』などもご参照ください）。

こうしたなか、米国のジョー・バイデン大統領は訪問先のブリュッセルで会見し、ロシアをＧ２０から排除すべきかと尋ねられ、「私の答えはイエスだ」としつつ、他のＧ２０参加国がこれに同意しない場合にはウクライナを会議に参加させるべきと述べたのだそうです。

Biden says he thinks Russia should be removed from G20

―――2022/03/25 03:33 GMT+9付　ロイターより

Ｇ２０を解体し、Ｇ７に豪州、インド、南アの３ヵ国を加えるべき？

このあたり、当ウェブサイトでは何度か指摘しているとおり、Ｇ２０自体、価値観を共有しない国も多数参加しています。

Ｇ２０には、Ｇ７（日米英仏独伊加）と欧州連合（ＥＵ）だけでなく、アルゼンチン、豪州、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカ、サウジアラビア、トルコの各国がメンバーとして加わっています。

このなかで「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配」といった価値を共有している国といえば、Ｇ７とＥＵを除けばせいぜい豪州くらいなものであり、それ以外の各国は、どうも怪しいものです。

もちろん、中にはブラジル、インド、アルゼンチン、インドネシア、韓国、南アフリカのような、見た目は「民主主義国」っぽい国も混じってはいるのですが、これらの国々も本当の意味で我々Ｇ７諸国と基本的価値を共有しているとは言い難いかもしれません。

さらには、中国、サウジアラビアなどに関しては、明らかな独裁国家です。我々Ｇ７諸国ではなく、むしろロシアに近い立場にあります。

このように考えていくならば、個人的には「Ｇ２０からロシアを追放する」のではなく、Ｇ７会合に豪州を加えた「新Ｇ８」を創設する、あるいはＧ７会合に毎回、豪州、インド、南アフリカの３ヵ国をオブザーバーとして招いて「Ｇ７プラス３」にする、といった方策の方が現実的ではないかと思う次第です。

ロシアのわかりやすい反応

ロシア政府高官「ロシアはＧ２０追放で致命的影響を受けない」

もっとも、Ｇ２０からのロシア追放論が出て来ることに関し、じつはこうした議論自体をロシアが嫌がっている可能性が出て来ました。

ロシア国営メディア『タス通信』（英語版）に昨日、こんな記事が掲載されていたからです。

Kremlin calls possible exclusion of Russia from G20 “not fatal”

―――2022/03/25 20:18付　タス通信英語版より

タス通信によると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は25日、「Ｇ２０という形式自体は重要だ」としつつも、「昨今の状況にかんがみ、ロシアがＧ２０から追放されたとしてもロシア連邦にとっては『致命的』な影響をもたらさない」と述べたのだそうです。

タス通信はまた、このペスコフ氏の見解がバイデン大統領の「Ｇ２０からのロシアの追放」という発言に対応したものだとして、「Ｇ２０参加国の多くがロシアに対し経済戦争に入っているという状況のなかで、仮にロシアがＧ２０から追放されたとして何か状況が変わるということはない」、などと述べたとしています。

正直、本当にわかりやすい国だと思ってしまいます。

わざわざ「わが国がＧ２０から追放されても影響はないからね」、と強調するあたり、ロシアがＧ２０からの追放を恐れている証拠でもあるからです。この「自分にとって都合が悪いことにわざわざ言及する」というのは、中国、北朝鮮、韓国などと共通しているように思えてなりません。

メドベージェフも「制裁でロシア政府はぐらつかない」

ちなみに「ロシアは自分の国にとって都合が悪いことにわざわざ言及する癖がある」という点は、ほかにもあります。ロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領（現・安全保障会議副議長）が昨日、西側諸国の制裁パッケージを巡って、「クレムリンがそれで動揺することはない」、などと述べているからです。

Western sanctions won’t sway Kremlin, says Russia’s former president Medvedev

―――2022/03/25 15:22 GMT+9付　ロイターより

メドベージェフ氏はロシアのＲＩＡ通信に対するインタビューで、「ロシア企業に対する西側の制裁がロシア政府に何らかの影響を与える可能性がある」と信じることは「愚かなことだ」としたうえで、西側諸国の制裁は当局に対する一般的な不満を引き起こすこともなく、ロシア社会を強化するだけだ、などと述べたのだそうです。

これも、本当にわかりやすい発言です。「全然困っていないからね！」と言いながらも、その実は大変に困っているという証拠だからです。

いずれにせよ、ロシア政府高官自身が「ロシアは西側諸国の制裁に困っていない」と主張しているわけですから、我々西側諸国としても遠慮なく、ロシアに対する制裁を継続させていただくべきでしょう。

ウクライナ側が勢力挽回？

さて、その一方で大変に残念なことに、現在でもウクライナでの戦闘は続いています。現地で多くの方が苦しんでいることは、本当に懸念される状況です。当ウェブサイトとしても、１人でも多くの方々の無事を祈らざるを得ません。

ただ、その一方で、英国防衛省の『インテリジェンス・アップデート』によれば、ここに来て、ウクライナ側がロシアを押し返す動きも見られているようです。

内容を日本語で要約すると、こんな具合です。

• ウクライナの反撃に加え、伸び切っていたロシア軍の補給線が後退したこともあり、ウクライナはキーウの東35キロまでの地点の街や防御ポイントなどを再び確保することに成功した
• ウクライナ軍は、ロシア軍をキーウからホストメル飛行場に向かって北西軸に沿って押し戻そうとし続ける可能性が高いとみられる
• ウクライナ南部戦線では、ロシア軍は補給の問題とウクライナの抵抗によって進捗が鈍化しており、また、西のオデーサ方向を目指しているため、ムィコラーイウを回避しようとしている

…。

実際、現時点におけるロシアの占領地に関する地図を確認しても、戦線はここ数日、完全に膠着し切っているように見受けられます。

これらの情報が正しいのだとすると、ウクライナ側がかなり善戦していると考えて良いでしょう。

「戦後処理」と「ロシア解体」

ロシア側にますます不利になっていく

発表を行っているのが英国防衛省であるという点も踏まえると、現時点であまりこれらの発表を過信し過ぎるべきではありませんし、現時点で戦況を巡ってあまり楽観視すべきでもありません。

さらに、西側諸国のメディア、あるいはウクライナ政府の発表が100％完全に正しい、という前提を置いて物事を判断するのは、多少行き過ぎではあります。

ただ、この１ヵ月少々の動きを可能な限り客観的に見つめてみるならば、戦況はウクライナに対して有利だと断言することはできない反面、ロシアに対し非常に不利であることに関しては、間違いありません。

なぜなら、国際社会の対ロシア制裁の包囲網は日々強まっていますし、ウクライナに対するジャベリンを含めた武器供与も続いているからです。

これに加え、西側諸国ではインターネット空間を中心に、ロシアの敗北を願う声が毎日のように出てきているという点には注目したいと思います。民主主義国家群における「国際世論」を敵に回すと、どんな国であっても戦況は大きく不利になるからです。

今回の戦争、３月初旬の国連総会では、ロシアに対しウクライナからの無条件撤退を要求する決議が、141ヵ国という賛同で可決されています（『国連総会、ロシアにウクライナからの無条件撤退を要求』等参照）し、永世中立国であるスイスですら、対ロシア制裁に参加したほどです。

ちなみに国連総会決議には法的拘束力はありませんが、国連加盟193ヵ国のうち４分の３近くに達する国が賛成したという「重み」には、格別なものがあります。決議案に反対した国がロシア以外にベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアだけだったというのも興味深いところです。

さらには、対ロシア経済制裁に参加していない中国が「反対票」ではなく「棄権」に回ったというのも重要です。中国も公然とロシアを支援した場合には、米国や欧州、日本などからの「セカンダリー・サンクション」が待っているという点を、なんとなく理解しているのかもしれません。

そろそろ「戦後処理」を考えるべき

いずれにせよ、戦争が長引けば長引くほど、ロシアにとって不利になります。戦費の問題、国際社会の経済・金融制裁がロシア経済を蝕むという問題もさることながら、ロシア軍の装備、「戦い方」などが、おそらくは西側各国の諜報機関に筒抜けになるかもしれないからです。

このように考えていくと、ロシアはウクライナ戦争で兵力に打撃を負っただけでなく、さまざまな情報を西側に知られてしまったという打撃もあったに違いありません。

そして、世界はそろそろこの戦争の「終結方法」について、考えるときが到来し始めています。

『Ｇ７「ロシアの戦争犯罪・ＩＣＣ捜査」の可能性に言及』でも述べたとおり、今回の戦争、ロシア側による国際法違反の疑いのある行為が非常に多く、戦後、ウラジミル・プーチン本人を犯罪者として裁く必要が出てくるかもしれません。

場合によっては「ロシア連邦」という国家自体、解体され、非核化されたうえで国際社会の管理下に置くための議論をする必要もあるかもしれません。

もちろん、現在のロシアが核兵器・大量破壊兵器を所持しているという点を踏まえるならば、どうやってロシアを国際社会の管理下に置くかという問題はあるのですが、いずれにせよ、「Ｇ２０からの追放」だけに留まらない可能性があるという点については、留意が必要ではないかと思う次第です。