英国防衛省「ロシアの侵攻があらゆる面で行き詰まる」
英国防衛省が昨日、「ロシアはあらゆる面でほとんど行き詰まっている」とするツイートを発しました。ロシア軍は陸・海・空のあらゆる面で進捗できず、むしろ大きな損害を被っている、というのです。もちろん、これを全面的に信頼して良いかという問題はありますが、戦争の長期化はロシアに多大な損害をもたらしていることは間違いありません。ただ、停戦が実現するかどうかに関しては、現時点で見通すことが難しいのもまた事実ですが、果たしてその理由とは？
目次
ロシアの進軍が停滞
英国防衛省「ロシアはあらゆる面で行き詰まる」
ロシアのウクライナ侵攻から21日目を迎えた昨日も、ロシア側はウクライナを制圧することができていないようです。英国防衛省の『インテリジェンス・アップデート』のツイートを信頼するならば、ロシア側は大苦戦中です。
Latest Defence Intelligence update on the situation in Ukraine – 17 March 2022
Find out more about the UK government’s response: https://t.co/OdjSV0U43C
#StandWithUkraine pic.twitter.com/gxOTw78P0M
— Ministry of Defence (@DefenceHQ) March 17, 2022
- The Russian invasion of Ukraine has largely stalled on all fronts.
- Russian forces have made minimal progress on land, sea or air in recent days and they continue to suffer heavy losses.
- Ukrainian resistance remains staunch and well-coordinated. The vast majority of Ukrainian territory, including all major cities, remains in Ukrainian hands.
…。
この “… has largely stalled on all fronts” 、すなわち「ロシアの侵攻はあらゆる面でほとんど行き詰まっている」、というのは、じつに力強い断定です。
つまり、「ここ数日、ロシア軍は陸・海・空でほとんど進捗できていないどころか、むしろ大きな損害を被っている」としたうえで、ウクライナ軍も善戦している結果、「ウクライナはすべての主要都市を含めた領土の大部分への支配を失っていない」、というのが、この英国防衛省の見解、というわけです。
これが事実であれば、戦線が膠着すればするほど、状況はロシアにとって不利、ウクライナにとって有利、と理解できます。
戦争が長引けばロシアに甚大な損害
実際、戦争が長引けばロシアの側にも甚大な損害が生じることは間違いなさそうです。
たとえば『ウクライナ戦争が長引くこと自体ロシアへの打撃となる』でも紹介したとおり、戦争が１日延びるだけでロシアには200億ユーロ相当（１ユーロ＝130円で換算すれば2.6兆円）以上の戦費がかかっているとの情報もあります。
これが事実なら、軍事侵攻から20日で戦費は50兆円に達した計算であり、現時点までで、すでにロシアの年間ＧＤＰの３分の１を食い潰している計算です（※もちろん、この「１日200億ユーロ」という試算に信憑性があるのか、という問題はありますが…）。
これに加え、西側諸国による金融制裁の影響で、ロシアは外貨準備の少なくとも半額が凍結されていることを、ロシア政府自身が認めています（『ロシア財相「外貨準備の半分凍結：利払はルーブルで」』等参照。なお、当ウェブサイトの試算だと、外貨準備の半分どころか、３分の２近くが凍結されている計算です）。
その影響でしょうか、ロシアは国債を含めた外貨建て債券のデフォルト懸念に直面しています。
この点、一部では、ロシア政府が発行した２本のドル建てユーロ債に関し、３月15日に支払期限を迎えた1.17億ドル相当の利息についてはコルレス銀行に対し着金したとの報道もあるようなのですが、ロシアが元利払を迎えるのはその債券だけではありません。
依然として、ロシアは「連鎖債務不履行」リスクに直面しているのです。
実体経済にも、さまざまな影響が及び始めている
西側諸国による対露制裁の影響は、それだけではありません。
実体経済にも、さまざまな影響が及び始めているのです。
たとえば、クレジットカードの国際ブランドの凍結、マクド・ナルド、コカ・コーラを含めた西側諸国の企業の事業中断ないし撤退などの動きも、ロシア経済やロシア国民の実生活（あるいは利便性）に対し、大きな影響を及ぼし始めているようです。
知的階層を中心とするロシア国民のロシア脱出、といった動きもチラホラ出てきたようです（『ロシア軍苦戦の一方、双方で停戦に向けた機運も醸成へ』等参照）が、こうした動きもロシア国内の実生活が不自由なものとなっていることと無縁ではないかもしれません。
また、経済制裁との直接的な関係があるのかどうかはよくわかりませんが、最近だと、ロシア政府は穀物・砂糖などの物資の禁輸措置を導入したほどです（『高級品禁輸に踏み切ったＥＵ、そして砂糖不足のロシア』等参照）。これなども、経済が混乱している証拠でしょう。
このように考えていくと、ウクライナ戦争が続くほど、ロシアには戦費負担に加え、経済・金融面での追加制裁などの威力も効いてきますし、戦争がいつまでも長引けば、ロシアの国力は加速度的に削がれていくのではないでしょうか。
ウクライナ側の事情
ウクライナへの支援は続く
一方で、国際社会のウクライナへの支援は手厚く続けられています。
ロイターによると、ジョー・バイデン米大統領はウクライナに対する追加での８億ドル相当の武器供与を表明したそうです（※ちなみに、あわせてウラジミル・プーチン露大統領を「戦争犯罪者」と呼んだのだとか）。
Shells hit theatre sheltering Ukraine civilians, Biden calls Putin a war criminal
―――2022/03/17 16:09 GMT+9付 ロイターより
さらに、同じロイターの記事では、ブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ防衛相会合でも、「ウクライナを支援するために追加での武器供与」が議論された、などとしています。
また、米国側によるウクライナへの武器供与については、ホワイトハウスのウェブサイトに詳細が出ています。
Fact Sheet on U.S. Security Assistance for Ukraine
―――2022/03/16付 ホワイトハウスＨＰより
具体的には、▼携帯型地対空ミサイル「スティンガー」（800基）、▼対戦車ミサイル「ジャベリン」（2000基）、▼ＡＴ４携行対戦車システム（6000基）、▼戦術ドローンシステム（100基）、▼グレネードランチャー（100門）――、などです。
ちなみにジャベリンについては、とあるツイッター・ユーザーが投稿した動画が参考になるかもしれません。
UAV footage allegedly showing a Javelin ATGM strike on a Russian tank. https://t.co/anaHcGeEHA pic.twitter.com/neLnXMn31T
— Rob Lee (@RALee85) March 9, 2022
この動画、真偽のほどはよくわかりませんが、これがジャベリンの能力を示しているものならば、なかなかに強力そうです。
（※なお、ツイッターなどのＳＮＳ上ではほかにも、「ロシアの戦車を次々と撃破するウクライナ軍」などの映像がたくさん投稿されているようですが、なかには真偽不詳、あるいは情報源不詳のものも多いため、当ウェブサイトでは引用しません。ＳＮＳアカウントをお持ちの方は、ご興味があれば探してみてください。）
いずれにせよ、物量で圧倒するはずのロシア軍に対し、ウクライナ軍が善戦しているのは、ウクライナ側の士気が高い点、ロシア側が長期戦を想定しておらず、兵站が杜撰である点に加え、こうした西側諸国から供与された武器の威力、という側面もあるのかもしれません。
戦争の長期化は避けたいのが双方のホンネ？
もっとも、この戦争がいつまでも続いて良い、というものでもありません。苦しいのはウクライナも同じだからです（※これに加えて、世界経済にとっても、穀倉地帯でもあるウクライナで戦闘が長期化することは、好ましくありません）。
問題は、それだけではありません。
ロシアにとって戦況が芳しくないためでしょうか、西側諸国のメディアの報道によれば、ここ数日、ロシア軍の民間人・民間施設に対する無差別攻撃が激化しているように見受けられます。
たとえば、英メディア・ＢＢＣが配信した次の記事によれば、ウクライナ南部の港湾都市・マリウポリで、約1200人の市民が避難していた市中心部の劇場をロシア軍が空爆した、などと報じられています（※ただし、ロシア国防省側は「劇場を攻撃していない」と主張しているそうです）
避難所の劇場を空爆、停戦協議は継続 ウクライナ侵攻21日目
―――2022/03/17付 BBC NEWS JAPANより
ＢＢＣはまた、同市内では身動きが取れない市民が30万人に達しており、水、電気、ガスなどが使えず、飲み水、食料が不足している状態が続いている、などとしています。いくらウクライナ側の士気が高くても、また、いくら西側から武器を供与されていても、「兵糧攻め」に遭えば陥落する都市も出て来るかもしれません。
さらには、ロシアがあらゆるコストを度外視し、本気でウクライナを制圧しにかかるならば、もしかすると双方に今よりさらに大きな損害が生じるかもしれませんし、地政学リスクが物流を混乱させ、さらなる物価上昇を招くなどのリスクもあります。
その意味では、戦争の長期化はロシア、ウクライナ両国だけでなく、世界経済をも疲弊させる可能性があるのです。
ウクライナ人の意識の問題
ただし、ウクライナが苦しい状況にあるからといって、無条件降伏、あるいはそれに近いかたちでの停戦合意をするのかといえば、そこも微妙でしょう。
これについては、ウクライナ人の国際政治学者であるグレンコ・アンドリーさんは昨日、ツイッターで、「停戦合意は『戦争の終結』ではなく『戦争の延期』に過ぎない」、「次回は確実にウクライナ全土制圧を目指す作戦を講じるだろう」と警告しています。
今の内に、理解しておくべき事があります。もし今回は停戦合意が結ばれた場合は、これは「戦争の終結」という意味ではありません。「戦争の延期」という意味です。そして、次回、ロシアは今回のようなへまをこく事もありません。次回は確実にウクライナ全土制圧をできる作戦で来るでしょう。
— グレンコ アンドリー（新刊「NATOの教訓」増刷決定） (@Gurenko_Andrii) March 17, 2022
もちろん、グレンコ・アンドリーさんの発言が、ウクライナ人すべての意思を代弁しているとまで申し上げるつもりはありませんが、現実にウクライナやロシアのことをよくご存じの方だけあって、何とも気になるツイートです。
すなわち、ウクライナ、ロシアの双方に停戦に向けたインセンティブはあるものの、ウクライナの側としては、ロシアのことが信頼できないと思っているのかもしれません。このように考えていくと、ウクライナの抵抗はさらに続き、戦争が長引き、さらに多くの被害が生じることも懸念されます。
とにかく、ウクライナの人々の無事を祈らざるを得ません。
台湾有事に向けた重要な教訓
もっとも、今回の事態を巡って、外交、軍事、金融などの分野において、さまざまな知見が蓄積された、という側面があることも事実でしょう。
想像するに、この20日間で、米国や欧州連合（ＥＵ）などは、ウクライナへの武器供与を通じ、ロシア軍の武器の性能、ロシア軍の戦い方などに関する知見を蓄積した可能性は濃厚です。
これに加えて、金融規制の世界からも、SWIFTNetから主要銀行が除外され、世界的なクレジットカードなどの決済網から外された場合には、実体経済にどのような影響が生じて来るかに関する定量的な研究も進みそうです（※著者自身も専門家ですので、このあたりはやがて出て来る統計データを研究するつもりです）。
さらには、物流が寸断された場合のコストへの転嫁、世界のサプライチェーンがどのようにつながっているかに関する実践的研究を含め、その弱点の分析と克服に関しては、今後の産業再編に大いに生かされるものと信じたいものです。
何のことを言っているのかといえば、中国による台湾侵攻が実現した場合、いったい何が発生するか、という論点です。
日本はこの30年間で、中国との経済面での結びつきをかなり強めてしまいましたし、韓国ほどではないにせよ、輸出入の対中依存度は非常に高いという状況にあります。したがって、日中が対立する局面で、中国が日本に対し輸出規制を講じれば、それだけで日本経済は大きく混乱する可能性が濃厚です。
もっといえば、個人的に今後の世界経済は、米国、欧州、日本、英国、豪州、台湾といった自由民主主義国連合と、中国、ロシア、北朝鮮、パキスタン、韓国といった非自由民主主義国家連合に寸断される可能性があると見ています。
数日前にどこかのウェブサイトで「中露を中核とするユーラシア連邦で共通通貨を導入することが検討されている」、といった観測記事がありましたが（※敢えて情報源のリンクは示しません）、あながち「ゴシップメディアの与太話」と斬って捨てるものでもないのかもしれません。
まずは我々が賢明な行動を！
いずれにせよ、停戦が実現しようがしまいが、ロシアのウクライナ侵攻は、世界の「相場観」をさまざまな点で買えてしまったことは間違いありません。
日本国民も、いつまでも「ケンポーキュージョー教」（『ウクライナ大統領の国会演説に立憲民主代表が慎重姿勢』等参照）にこだわる政党に議席を与えるのはそろそろやめにして、国際情勢の変化に正面から取り組まねばなりません。
私たち日本国民は、まずは今夏の参院選で、賢明に行動したいものです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
『戦争が１日延びるだけでロシアには200億ユーロ相当（１ユーロ＝130円で換算すれば2.6兆円）以上の戦費がかかっているとの情報もあります』
『（※もちろん、この「１日200億ユーロ」という試算に信憑性があるのか、という問題はありますが…）』
ブログ主様もコメントされているように、この戦費の記事は単位取り違えによる換算の誤りかと。すなわち数百～千倍に過大表示していると小生は考えます。
英米でbillionは現在は通常10億を表す単位ですが、かつての英国ではbillionはもともとbi-million、つまり二つのmillion(100万)のことです。millionの二乗、1,000,000×1,000,000、すなわち、1,000,000,000,000（1兆）だったそうです。
今朝のニュースでロシアが利払いをドルで行った。これはロシアが国際社会に復帰する意思を表明したことになる。戦争の終わりは近い。
湾岸戦争の戦費が６２０億ドルぐらいでしたね。
とにかく早く終わる事を祈ります。
おっしゃる通り、「ケンポーキュージョー教」政党に議席を与えてはならないと思います。
一方、外交においては、駐日ウクライナ大使経由で、パールハーバーと911のテロを同列に扱うなと苦情を呈すべきだと思います。別に大東亜共栄圏がーと街宣車に乗って唱えるつもりは毛頭なく（かといってググってでてくる「欧米諸国にかわって日本がアジアを支配することを正当化しようとしたもの」という断定も憲法9条教の匂いがプンプンですが）、せっかく安倍さんが米国墓地を参拝し、韓国の妨害をはねのけて米国議会で演説した偉大な業績を台無しにするなということが言いたいのです。民間人を攻撃するなという基本ルールを唱えるなら、ウクライナももっと発言に留意すべきです。
日本がこういうことを全てスルーしてきたのが、今のように韓国を「ハンニチキョー」信者にした原因ではないでしょうか。
「欧米に変わって日本がアジア支配をすることを正当化」では
「日本も欧米と同じ」と言ってるだけだから
これだと弱いのだよね
数学的にはA=BならB=Aなのだから
「欧米も日本と同じくらい悪い」となる
そうなると、「じゃあ、何で日本だけ戦争犯罪で断罪されたの？」となるので、せっかくやった東京裁判の意味がなくなってしまう
記号論理学ですか？ ・・・でもなさそう。もう少し詳しく書いてもらわないと、飛躍が多すぎて意味がわかりません。
東京裁判GHQ歴史観(その亜種の九条教も)は「大日本帝国=悪」と日本人に刷り込むもので
大東亜共営圏について、欧米に変わって日本が亜細亜を支配することを正当化するもの(だから、亜細亜人にとっても大東亜共営圏=悪)で、お題目の「亜細亜解放」なんてしょせんお題目だけ。とこき下ろしているが
だったら、亜細亜人にとって欧米の植民地支配は善だったかと言えば
「欧米に変わって日本が亜細亜を支配する」の文面から判断する限り、「主人が代わるだけで亜細亜人は奴隷なのは変わらない」「解放されたわけではない」という意味と類推される
つまり、当時の亜細亜人にとっては「解放されたい状態」であり
そんな植民地支配をした欧米も日本同様の悪になるので
東京裁判歴史観や九条教の教義と矛盾してくるってわけだ
ここは「最初は解放されると信じて日本に協力したが、後で騙されたとわかり強烈な反日ゲリラになった」ではなく
「日本の皮算用に反して亜細亜人は欧米からの解放を望んでなかったために、反日ゲリラが多発した」と書かないと九条教の教義に反する
ありがとうございます。いわんとすることが分かりました。
ロシアが硝安の輸出を停止しているらしいね
硝酸は火薬の原料でもあるから、今から砲弾を増産しているのかな？
ロシア製硝安と言えば、レバノンで大爆発したことが記憶に新しい
>（前略）…戦争が１日延びるだけでロシアには200億ユーロ相当
>（１ユーロ＝130円で換算すれば2.6兆円）以上の戦費
>がかかっているとの情報もあります。
戦費（武器、車両、船舶、航空機、人件費、負傷者・戦死者に関する経費）がどのように算出されたのかは不明ですが、既に支払いの済んでいる弾薬、ミサイル、戦車や戦闘機が失われたとしても、GDPの再生に寄与する生産に影響しませんので、自動車工場が爆撃された、とか発電所が壊滅したどかの被害とは一線を画すと思います。
制裁としての「外貨準備の凍結」には中国が神経をとがらせているという報道があった。
台湾進攻でこれをやられると中国は身動きが取れないんじゃないかな。
これにより今後中国は外貨準備のゴールドを増やすのではないか。
多額の戦費を費やし、さらに軍備を損耗してロシアが弱体化していけば、ロシアに対する日本の立場は強くなります。戦争がいつ終わるのか分かりませんが、経済制裁が続けばいずれロシアが北朝鮮化していくのでしょう。
ロシアが疲弊していくのは日本にとっては大きな国益ですので、もっとウクライナに軍事的な支援をした方がよいと思います。
北方領土もロシアが日本の支援が必要な状況に陥れば、解決の糸口を得られるはずです。ロシアと友好的に付き合ったところで領土は帰って来ないのはソ連解体の後の歴史から明らかですで、領土返還の期待が最も高まったのはソ連崩壊後の貧しかった時期だけです。
北方領土は終戦直後にソビエトが火事場泥棒で盗んだものですが、ロシア国民は戦争により得たと考えています。ロシア人の立場に立てば戦争で同胞の血を流して得た領土を、お金を貰って売り渡すなど考えられないことです。
従って、経済支援などで領土が帰ってくるなどというのは、経済支援を得たいロシア側の甘いウソであり、ロシアという国が分裂するか消滅せねば還ってこないと考える方が現実的ではないでしょうか（1867年にロシアがアラスカをアメリカに売り渡したような話は2度とないと思います）
窮露射核
疲弊させるとヤリカネナイ
おそロシア
と一部の人間にでも思わせるコトには成功しているとオモワレマス
プーチン大統領の予想が外れた一つに、中国・インドを除いたほとんど世界中の国が反ロシアとなり経済制裁に賛同したことです。日本も欧米に一歩遅れながらも協調して経済制裁を発表しています。
なんだ、日本もやれば出来るじゃん、と思ったものの、でも・・・・、日本においては経済制裁を行える法律は整っていなかったのでは？ 企業のロシアからの撤退は、あれは各企業が独自判断により行ったもの、SWIFTのロシア外しは日本政府が直接関わるものでなく、カード決済停止はカード会社が勝手にしたこと。では最恵国待遇の取りやめは、ホワイト国から除外するように法律の付表を省令により変更するようなもの？ 更にロシアも確かWTO加盟国なので、勝手に関税を上げるなんて出来るのか。入国ビザの停止は政府権限内で出来るでしょうが、その他もろもろの制裁は法律的な裏打ちがあるのか、いちいち考えて必要ならば現行法の改定や臨時の立法をせねばならないところが後手後手に回る原因かもしれません。
ついでに、日本を敵国呼ばわりして憚らない隣国にも、同様の制裁は可能なんだろうか、と妄想を膨らます日々です。
宣伝戦に於いてロシア側は完全に敗北しました。当初から事実を隠蔽するばかりで戦争そのものの存在を否定していたフシがあります。戦争は無い→ウクライナ全土を制圧、と言うのは矛盾なのであり、一部のネオナチ→三週間の膠着、も矛盾です。斯くしてロシアは何事も隠しながら「上手く行って居る」と政府お手盛りのメディアを通じて言わざるを得ず、ウクライナ側は素人がちょっとスマホで撮った動画でも拡散される。これこそ新宿会計士様の常々主張されてきたネットvsオールドメディアの図式であり、オールドメディア側の敗着ですね。
今後は食糧自給出来ていて石炭も石油も天然ガスも売るほど採れる資源国にして、一億人を超える大国ロシアではあるが、過去に前例のない経済制裁に見舞われてどこまでそのダメージを負うか、ダメージが今後の国内経済にどこまで深く傷になるか、また我が国はどのようなトバッチリを被るか、と言う事になるのでしょう。
相乗りして恐縮です。
ある識者が言ってましたが、ロシア国内でも、ネットとオールドメディアによる世論の分化があるそうです。
年齢が高いほど、新聞テレビの情報に頼る割合が高く、ロシア政府のプロパガンダに染まる割合も高いそうです。戦争に対する支持率も高いと。
年齢が低いほどネットの利用率が高く、ロシア政府がやっていることをデタラメと認識している割合が高いと。
クリミアのときもそうでしたが、短期戦で終わるならロシアのプロパガンダも多少は効果があったのだと思います。
でも、ことが長期化して経済低迷が長引けば、結局は前者の人たちの政権への不満も高まるでしょうけども。
長期化することで、すべてが裏目に出ると思います。
たいへん優れた中国ウォッチャーである福島香織氏のコラムによれば、この秋にも台湾侵攻を目論んでいた習近平氏が、プーチン大統領の「失敗」を見て、頭を抱えているとか。
これではできない「台湾武力侵攻」、プーチンの失敗で大誤算の習近平
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69316
なにしろ、台湾はウクライナと違って、全島のほとんどが山なので、山岳地帯に拠ってゲリラ戦を展開されたら、到底始末におえません。しかも、台湾海峡はまだしも、台湾東方の制海権を日米から奪うのは容易ではなく(多分、無理でしょう)、ということは、台湾東岸を経由して、いくらでも補給が可能ということになります。核ミサイルを何発もぶち込んで、台湾を平らにするくらいのことをやるならばともかく、通常兵器で台湾を軍事的に制圧するのはそう簡単ではありません。
しかも、もっと悪いことには、現在の中国はエネルギー資源や食糧の大輸入国であり、現在ロシアが食らっているような経済制裁を食らったら一溜りもないでしょう。つまり、中国はロシアと較べても、明らかに経済制裁に対して脆弱なのです。これでは、仮に台湾を軍事的に制圧することに成功したとしても、その後が続きません。「建国の父」や「改革開放の総設計師」に比すべき実績とカリスマ性を持ち合わせていない習近平氏としては、毛沢東や鄧小平ですら成し遂げ得なかった「台湾統一を成し遂げた偉大な指導者」として政権の延長を目論んでいたのかもしれませんが、少なくとも軍事力でそれを実現するのはとても困難と考えざるを得ないようになったということのようです。
福島氏は、アメリカあたりが中国内の反習近平派に工作を仕掛けている可能性を示唆していますが、かのTHE LONGER TELEGRAMに照らし合わせれば、十分にあり得る話だと思います。
今秋の党大会に向けて、何やら動きがあるかもしれません。
「政権転覆」
なんてうっとりする単語でしょうか。
可能性の多寡を見越して周辺情勢注視を続けようではありませんか。キーボードを叩き続ける熱意さえあれば世界情勢分析は以前よりずっと簡単になりました。
＞これが事実なら、軍事侵攻から20日で戦費は50兆円に達した計算であり、現時点までで、すでにロシアの年間ＧＤＰの３分の１を食い潰している計算です（※もちろん、この「１日200億ユーロ」という試算に信憑性があるのか、という問題はありますが…）。
こんな馬鹿な数字には全然信憑性がない。
湾岸戦争の戦費は『アメリカ合衆国議会の計算によると、アメリカ合衆国はこの戦争に611億ドルを費やした[47]。その内約520億ドルは他の諸国より支払われ、クウェート、サウジアラビアを含むペルシア湾岸諸国が360億ドル、日本が130億ドル(紛争周辺3か国に対する20億ドルの経済援助を含む)[48]、ドイツが70億ドルを支払った。』
湾岸戦争の戦費が約7兆円なのに、ロシアの旧型兵器を使った戦費は1日2兆円なんかある訳がない。
こんな酷い数字を、さきほど、ひるおびで八代が言及していた。これもアホの典型。テレビ局は自ら情報を検証してみるという行為が欠けている。
わかりやすくいうと今回は「大坂冬の陣」
想定外に大坂城の守りが難く攻めあぐねる。
一端和議をして兵を引き大阪方の武装解除と油断を誘う。
その間に攻略に万全を期して「大阪夏の陣」へ。
グレンコ・アンドリー氏の懸念はまさにこれ。
ロシアはウクライナへの攻撃に遠慮が見られる。
その気になればキエフへ通常兵器での砲撃と爆撃で灰燼に帰すことができるはずだ。
だがそれをやると親ロ派大統領によるウクライナ統治は不可能になる。
またより一層の西側諸国の反発と制裁も確実視される。
ロシア軍の停滞はこの辺のジレンマがあるのではないか？
またウクライナもその気になればより果敢な反撃が可能だ。
欧米より最新の兵器が搬入されていて領内のロシア軍や本国への積極的な攻撃ができる。
だがプーチンを刺激したくないのか最低限の反撃に抑えているようだ。
この戦いの帰結を予想することは難しい。
スターリンのそっくりさんを筆頭に、アメリカ様の支援を受けて成長した国や組織の多くは、いずれアメリカと対立するわけだが(韓国はよくもった方だが、そろそろ本格的に反米になるかも)
ウクライナも数年後にそうなる可能性ある