クアッドが「価値同盟」であるという事実を理解していないＣＳＩＳ部長

またしても、米国から「韓国はクアッドに入れ」とする論説が出てきたようです。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の韓国部長であるビクター・チャ氏が執筆した「クアッド入りを拒否したのは文在寅政権だ」とする論考が、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に掲載されていました。言外に、尹錫悦氏に対し「クアッド入りをコミットせよ」と迫っている主張でもあります。

ＦＯＩＰとは？

ＦＯＩＰは安倍・菅両総理の置き土産

昨年の『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』でも議論したとおり、「自由で開かれたインド太平洋」、あるいは英語の “a Free and Open Indo-Pacific” 、さらにそれを略した「ＦＯＩＰ」は、いまや日本の外交の基軸となりました。

ＦＯＩＰとは、わかりやすくいえば、「自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重」といった「基本的価値」を共有する国同士で連携し、インド洋や太平洋を自由で開かれた地域にしていきましょう、という考え方のことです。

そして、このＦＯＩＰを提唱した人物こそ、安倍晋三総理その人であり、安倍総理の「置き土産」であるＦＯＩＰを日本外交の基軸に据えた人物が、菅義偉総理です（『菅総理辞職：日本にとって価値ある384日が終わった』等参照）。

その意味で、安倍、菅両総理は、日本外交に非常に大きな遺産を残したという言い方をしても良いのではないでしょうか。

ＦＯＩＰには韓国は入っていない

さらには、日本政府がこのＦＯＩＰを巡って、連携しようとしている相手国を眺めていくと、日本にほど近い４ヵ国（中国、ロシア、北朝鮮、韓国）が明示的に除外されている一方で、米国、カナダ、豪州、ニュージーランド、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州、英国などがこれに含まれていることがわかります（図表）。

図表　ＦＯＩＰ

（【出所】防衛白書）

また、図表では台湾は含まれていませんが、暗黙の裡に台湾はＦＯＩＰのパートナーに含まれていると考えて良いでしょう。令和３年版の外交青書では台湾のことを「基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」（同Ｐ55）と明記したからです。

いずれにせよ、日本外交は現在、近隣国重視型から決別し、「法と約束を重視する諸国」を重視する方向へと変化した、というわけです。

クアッドとＦＯＩＰの関係

クアッドはＦＯＩＰにコミットする国の協議体

ところで、このＦＯＩＰの実現に、とくに強くコミットしている４ヵ国の協議体が、日米豪印「クアッド」（QUAD）です。この “QUAD” 自体はラテン語に由来する「４」を意味する単語ですので、「クアッド」といえば日米豪印４ヵ国のことを意味します。

ということは、もしも将来、日米豪印以外にこの協議の枠組みに参加する国が出現し、たとえば５ヵ国の枠組みになれば、「クインテット」「ペンタ」「イツツ」など、「５」を意味する単語に置き換えられるのが筋ではないかと思います。

あるいは逆に、日米豪印４ヵ国のうち１ヵ国がこの枠組みから抜け、たとえば３ヵ国の枠組みになれば、「トリプル」、「ミッツ」など、「３」を意味する単語に変わるか、それとも「ＡＵＫＵＳ」の例に倣って、それに参加している国の頭文字で呼ばれるようになるのかもしれません。

インドは基本的価値を共有しているのか？

この点、あくまでも個人的な印象ですが、インドが日米豪などと基本的価値を共有している国なのかと問われれば、そこはやはり微妙な気がします。

これに加えて今月初頭、国連総会でロシアのウクライナからの無条件撤退を求める決議案が141ヵ国の賛同で可決された際、インドが棄権したのも記憶に新しい点です（『国連総会、ロシアにウクライナからの無条件撤退を要求』等参照）。

このように考えていくと、この「クアッド」の枠組みが将来的に「インド太平洋版ＮＡＴＯ」に発展するかどうかもよくわかりません。

さらには、ＦＯＩＰの「言い出しっぺ」であるはずの日本では、菅総理の後継者である岸田文雄首相がこのＦＯＩＰにどこまでコミットしているのかが見えてきません。

それどころか、自称元徴用工問題を含めた諸懸案を抱える韓国との関係についても、（それらの原因を作ったのが一方的に韓国の側であるにも関わらず）「関係改善のためにともに協力していきたい」などと失言したことに関しては、本当に不安にならざるを得ません。

ＦＯＩＰの意義は内部牽制にあり

もっとも、当ウェブサイトなりに言わせていただくならば、日米豪印「クアッド」の仕組みの本当の意味は、「対中牽制」にあるのではありません。日米豪印４ヵ国同士の「内部牽制」にあります（『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』等参照）。

この「内部牽制」とは、もともとは会計学（監査論）の用語で、わかりやすくいえば、「組織内部、ないしは目的を同じくする複数の人が、お互いに役割を分担するなかでお互いの不正や誤謬を発見しやすくする仕組み」のことです。

当たり前の話ですが、日本にとって、経済的にも軍事的にも、最も大切な相手国は米国ですし、米国から見て日本の地位は（とくに近年）非常に高くなっていることは間違いありませんが、いくら日米両国が経済大国であったとしても、やはり日米２ヵ国だけだと、どうしてもできることに限界があります。

また、日米関係では、ときとして米国が日本に対して「無茶振り」をしてくることもありましたし、実際、理不尽な要求を突き付けられたこともあります。2015年12月の日韓慰安婦合意など、その典型例でしょう。現状の日米同盟がややもすれば片務的なものである以上、力関係が偏ってしまうのもやむを得ません。

ところが、ここにもう１ヵ国、さらにもう１ヵ国、と、「仲間」が入ってくれば、いったい何が生じるでしょうか。

もしも日米両国関係に、日本と米国以外の第三国が介在し、第三者的な目で「今回は日本が悪いぞ」、「今回は米国が悪いぞ」、などと「口添え」してくれれば、それだけで関係がかなり円滑になります。

そもそも豪州は、人口では米国よりも圧倒的に少ないにせよ、米国と同じ英語圏で南半球の先進国でもありますし、インドは米国を遥かに上回る人口と経済成長ポテンシャルを有しているアジアの大国です。この２ヵ国が日米関係に「口添え」するようになれば、日本としても米国としても心強くなります。

抜け駆けができなくなる

なにより、目的を同じくする４ヵ国が集まることで、一種の「抜け駆け」、すなわち「米国が勝手に中国と和解（？）する」などといった行動を防ぐ効果も期待できます。

すなわち、自由、民主主義、法の支配、人権尊重などの近代主権国家としての普遍的な価値を愛する４ヵ国がガッチリと手を組むことで、これらの４ヵ国が、中国などの無法国家による人権侵害、違法な海洋進出などを「絶対に許さないぞ」とする共通の目標で結束することができるのです。

さらには、先行して日米豪印クアッドが強く結束すれば、同じ価値観を持つ国（とくに英国やフランス、カナダやニュージーランド、台湾など）が日米豪印の行動に同調しやすくなります（※ただし、大変残念なことに、今回のロシアによるウクライナ侵攻に対し、「クアッド」が政治的メッセージを発することはできませんでしたが…）。

いずれにせよ、日本が大々的にＦＯＩＰを提唱し、クアッドまで成立してしまった以上、かりに岸田首相、林芳正外相が「日本はクアッドから距離を置こう」、「ＦＯＩＰ重視型から近隣国重視型に戻そう」にと思ったとしても、現在の自民党政治の建付け上は、岸田、林両氏らの独断でそれができるものでもありません。

現政権の煮え切らない姿勢がいつまでも続くと悲観すべきではありません（※岸田首相のスタンスが良い方向に変わり、ＦＯＩＰに改めて強くコミットするようになるのか、２年半後の自民党総裁選で岸田首相が落選するのかは知りませんが…）。

いずれにせよ、個人的には日本のＦＯＩＰに対するコミットを巡って、若干の不安もないではないのですが、「内部牽制」の考え方からは、現時点で過度に悲観的になるべきではないと思います。

尹錫悦政権とクアッド論

尹錫悦政権発足に向けた日韓関係改善論

さて、その一方で、私たちの隣国・韓国では、「保守派」（？）とされている尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が大統領選を制しました。「左派」とされる李在明（り・ざいめい）氏とは僅差での勝利でしたが、勝利は勝利です。

そして、先週の『架空の「日韓諸懸案の一括妥結」論で振り返る日韓関係』では、おそらく日本のメディアから出て来るであろう「日韓関係改善論」を予想した架空のパロディ論説を予想して執筆してみたのですが、これが我ながら上出来でした。

実名を挙げることは控えますが、某新聞が当ウェブサイトの「予想パロディ論説」とほとんどそっくりな社説を出してきたのです。その社説を読み、思わず乾いた笑いが出たことは、ここだけの話です。

重要な論点は韓国がクアッド入りするかどうか

ただ、尹錫悦政権の最初の試金石が何なのかを巡っては、『李朝末期と類似？鈴置論考「親米大統領でも離米従中」』でも取り上げたとおり、じつは、すでに大変優れた論説が出てきています。

日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が、選挙結果が明らかになった直後、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に寄稿したのが、次の記事です。

「親米大統領」誕生でも韓国は「離米従中」　李朝末期にどんどん似てきた

3月9日投開票の韓国大統領選で、野党第1党で保守「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前検事総長が当選した。焦点は親米路線に戻るかだ。韓国観察者の鈴置高史氏は「容易ではない」と見切ったうえ「韓国は李朝末の混乱期にどんどん似てきた」と言う。<<…続きを読む>>
―――2022年03月10日付　デリイー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

記事タイトルにある「離米従中」とは、「韓国が米国から離れ、中国につき従う方向にある」とする、鈴置氏がかねてより指摘してきた重要なポイントですが、この鈴置論考でも、「尹錫悦氏が大統領に当選したところで『離米従中』というトレンドは変わらない」という点が指摘されています。

ただ、ここで注目したいのは、「クアッド」です。鈴置氏は開口一番、こう述べているのです。

「米国側に戻るか、を計る最大のポイントはQuadに参加するかである。Quadは対中包囲を念頭に置いた『日米豪印』の4カ国の枠組みだ。中国に気兼ねする文在寅（ムン・ジェイン）政権は、米国に誘われてもQuadに入らなかった」。

この点は、おそらく米国もかなり注目しているものと考えられます。

以前より、米国は「日米韓３ヵ国の連携が必要だ」などと主張し続けており（※とくに国務省あたりがそうでしょう）、2015年の慰安婦合意も、米国から見たら「歴史問題を言い訳に日米韓３ヵ国連携に後ろ向きな韓国の言い訳を潰す」という目的があったと考えられます。

ただ、これに関する韓国国内の言い分を見ていると、最近、どうも「米国やその他のクアッド諸国が韓国に対し参加を要請していなかった」、といった言い訳が出てきているようです。

ビクター・チャ氏「クアッド入りを拒否したのは文在寅大統領」

これに関し、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の韓国部長であるビクター・チャ氏が執筆した文章が、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に掲載されていました。

【寄稿】米国が韓国にクアッド参加を要請しなかっただって？（上）

―――2022/03/13 05:42付　朝鮮日報日本語版より

【寄稿】米国が韓国にクアッド参加を要請しなかっただって？（下）

―――2022/03/13 05:20付　朝鮮日報日本語版より

（※朝鮮日報の場合、記事が公表されてから数日経過すると読めなくなってしまうようですので、原文を読む場合は早めにお願いします。）

この記事、クアッドのベースとなるＦＯＩＰを提唱したのが日本であるという事実が伏せられているなど、若干の事実誤認（というか歪曲）が見られます。

ただ、そうした点をとりあえず脇に置くと、なかなか興味深いものがあります。

ビクター・チャ氏の言い分を要約すると、「韓国がクアッドに参加していないのは、米国が韓国にクアッド参加を要請しなかったからではなく、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が米国の要請に応じなかったからだ」、というものだからです。

「読者はアジアの主要民主国家である韓国がクアッドに加わらなかった事実をよく知っているだろう。これは文在寅（ムン・ジェイン）政権が正式に説明した内容とは違い、自ら選択した結果だ」。

これは、いったいどういうことでしょうか。

「クアッド＝ＦＯＩＰ」を理解していないビクター・チャ氏

実際、ビクター・チャ氏が１月26日、米誌『フォーリン・ポリシー』への寄稿で、「バイデン政権の複数の関係者が昨年、クアッドの最初の首脳会議前に韓国に参加を打診したが拒否された」と述べたところ、韓国国内は大騒ぎとなり、韓国大統領府関係者が次のように述べたのだそうです。

「政府の立場に変わりはない。クアッド参加要請を公式に受けたことはない」。

これについてビクターチャ氏は、次のように一蹴します。

「文在寅政権のこれら一連の発言は真実を隠そうとするものだ」。

そのうえでビクター・チャ氏は、論理的に考えて、米国にとって「最も近い軍事同盟国」であり、「ワクチン・メモリーチップ生産国」でもある韓国を、米国がわざわざ排除することがない、といった点を指摘したうえで、米国が韓国をクアッドから排除しなかったことは「間違いない」、などと改めて指摘している、というわけです。

このあたり、「米国が日米豪印４ヵ国の首脳会談に、韓国を招聘した」とするビクター・チャ氏の説明は合理的であり、説得力もあります。

というよりも、ビクター・チャ氏が、こんな文章をわざわざこのタイミングで、韓国最大手の保守メディアのひとつである朝鮮日報に寄稿したことの意味の方が重要でしょう。これについては、ビクター・チャ氏の論考が、次の文章で唐突に終わっていることが参考になります。

「韓国のクアッド不参加はバイデン大統領ではなく文大統領の決定であり、韓国国民の一般的な感情とは懸け離れているということだ」。

思わず、「はて、そうでしょうかね？」と聞き返したくなる唐突な結論ですが、要するに、「韓国国民は一般的にクアッド参加を求める感情を持っている」、「文在寅政権がその韓国国民の感情に反し、クアッド不参加を決めた」、という主張です。

言い換えれば、尹錫悦氏に対し、大統領就任直後に「クアッドに入る」と表明すべきである、とする牽制のようなものでしょう。

このあたり、同じＣＳＩＳでもエドワード・ルトワック氏のように、韓国が長い目で見て米国から離れ、中国に寄っていくという点を予想している論者もいるのですが、ビクター・チャ氏はこれとは逆に、「韓国国民の一般的な感情は、クアッドを歓迎している」とい述べているのは興味深い点です。

あるいは、クアッドはその土台にあるＦＯＩＰの考え方を共有する国でなければならないという点を、米国、あるいはジョー・バイデン大統領自身が理解していないのではないかと思しき点は大いなる懸念材料ですが、この点を理解していないのはビクター・チャ氏もまったく同じ、ということなのかもしれません。

尹錫悦政権発足のリスク

いずれにせよ、よっぽどのことがない限りは、尹錫悦政権は５月に発足します。

そして、尹錫悦氏自身、選挙中の討論会で、日米中朝４か国の首脳と「どのような順番で首脳会談を行うつもりか」という共通質問に対し、「最初が米国、２番目が日本」と答えた人物でもあります（『尹錫悦氏「米国の次に日本を訪問」発言をどう考えるか』等参照）。

本当にそうなった場合は、「韓国が手を差し伸べたのだから、日本も韓国に譲歩すべき」といった論調が、日本の一部メディアでも出て来ると思われますが、その前にじっくり見ておかねばならないのは、尹錫悦氏が「クアッド」にコミットするかどうかです。

その一方で、「韓国のクアッド入り」という論点は、「尹錫悦氏が韓国の対中傾斜を止めることができるかどうか」、という論点でもあります。

もっと言えば、尹錫悦氏があとさき考えず、ワシントンで「韓国はクアッドに参加する」などと発言してしまい、その後、中国から有形無形のさまざまな制裁を喰らい、却って日米豪印の結束が乱される、といった展開は、十分に考えられます。

もちろん、米国の独断で日米豪印クアッドの枠組みを拡大することができるというものでもありませんが…。

これに加えて、「韓国はクアッド入りをコミットした」「だから日本は日韓関係悪化の状況を改善するよう、韓国に譲歩しろ」といった圧力が米国からかかって来るというのは、あまり考えたくないものの、十分にあり得るシナリオだと考える次第です。