国民民主党「予算案賛成」がもたらす「健全な緊張感」
国民民主党が衆院で令和４年予算案に賛成したことは、結果的に「与野党」の枠組みを超え、「政策本位」で動くという意味では、良い前例になる可能性があります。今回の行動は、自民党内でもガソリン税の「トリガー条項」の凍結解除という圧力として働くなど、与野党に健全な緊張感をもたらすからです。
国民民主党が予算案に賛成
令和４年度予算案は22日、戦後２番目の早さで衆院を通過し、参院に送付されましたが、連立与党である自民党と公明党に加え、国民民主党もこの予算案に賛成しました。
一般に、野党が予算案に賛成することは「異例である」とされていますが、ではなぜ、国民民主党は予算案に賛同したのでしょうか。
報道等によれば、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除を巡って、21日の衆院予算委員会で岸田文雄首相が「トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したい」と述べたことを、国民民主党が高く評価し、一種の「バーター」として予算案に賛成したそうです。
国民、予算案に異例の賛成 ガソリン高騰、首相答弁評価
―――2022年02月21日20時01分付 時事通信より
時事通信によると、岸田首相がトリガー条項の凍結解除に前向きな答弁をしたことを踏まえ、国民民主党の玉木雄一郎氏は同日午後の衆院予算委員会で、「予算案に賛成する」と表明しました。
ちなみに時事通信によると、トリガー条項の凍結解除は、国民民主党にとっては昨年の衆院選の公約にも含まれていたものであり、玉木氏自身も記者団に「予算案に賛成し、トリガー条項の凍結解除を勝ち取りたい」と述べたのだそうです。
立憲民主党が「野党といえぬ」と反発
これは、大変に興味深い動きと言わざるを得ません。
玉木氏は常々、「与党・野党」という立場ではなく、「是々非々で」行動する、という趣旨の発言をしていますが、今回の「国民民主党の予算案賛成」という動きも、これと整合するものだと考えて良いでしょう。
その一方で、最大野党である立憲民主党の泉健太代表は21日、記者団に対し、「野党とはいえない選択」であり、「非常に残念な判断」だと述べて国民民主党の行動を批判しました。
立民・泉氏「野党といえぬ」 予算賛成の国民民主に
―――2022/2/21 17:51付 産経ニュースより
産経ニュースによると、泉氏は「予算案への賛否は、首相指名と同じぐらい重い」、「与党か野党かということまで問われるぐらいの大きな採決だ」などとも述べたうえで、次のように国民民主党を批判しています。
「私たちは自民党に代わる政権の選択肢となりうる政策を提示してきた。（予算の）政府案に賛成するということは、選択肢ではなくなってしまうということだ」。
こうした発言に対し、「野党であろうが、良いものは良い、悪いものは悪いと判断するのが通常ではないか？」という違和感を抱く人も多いと思います。「与野党の論理」自体、基本的には永田町のなかでしか通用しません。
なにより、「選挙協力」と称し、野党候補を一本化しようと画策することで有権者から選択肢を奪っているのも、むしろ立憲民主党を含めた野党連合の方でしょう。
与党接近？それとも…
ただ、やはり永田町では「野党が予算案に賛同する」というのが非常に異例なものだったらしく、これに関連して産経ニュースには昨晩、「与野党にも波紋を広げている」とする記事が出ていました。
連立入りの布石？ 国民民主、予算案賛成で与党接近
―――2022/2/23 20:29付 産経ニュースより
産経によると、国民民主党の予算案賛成を巡っては、自民党側がこれを歓迎する一方、連立を組む公明党は「存在感が低下しかねない」と警戒感を強めるとともに、今夏の参院選の改選１人区で選挙協力を進める立憲民主党は「足並みを乱す動きに不快感を隠せない」のだそうです。
これについて産経は、「国会で野党が首相指名や内閣不信任案、予算案の採決で与党と歩調を合わせるのは異例中の異例」と指摘しつつ、与野党では「連立与党入りの布石」「同じ第三極だが、岸田政権に厳しい日本維新の会との違いを打ち出す狙いがあるのでは」などの臆測が飛び交った、としています。
この点、個人的には、国民民主党の今回の動きも、べつに「与党入りを目指すもの」というよりは、単純に自党の政権公約を実現させるための「バーター取引」という意味合いが強いのではないかという気がしてなりません。ただ、永田町内ではそのような憶測が飛び交っている、ということなのでしょう。
政界再編？それとも…
こうしたなか、産経ニュースによれば、玉木氏は香川県出身・元大蔵官僚という共通点がある大平正芳元首相の「後継者」を自任している、などと紹介しつつ、ある野党議員の「宏池会を源流とする自民の複数派閥が再結集する『大宏池会構想』の一翼を担うつもりではないか」とする見方も示しています。
このあたり、「政界は一寸先は闇」などとも指摘されているとおり、玉木氏が現時点でどう思っているかとは無関係に、将来的には「自民・国民連立」の可能性だってあります。そうなってくると、やはり心中穏やかではないのは公明党でしょう。
産経ニュースの記事は、こう続きます。
「国民民主の動きに神経をとがらせるのが公明だ。憲法改正や敵基地攻撃能力保有をめぐっては自民と温度差があり、中道保守の国民民主が与党となれば存在感や発言力が低下しかねない」。
この点、むしろ改憲にも敵基地攻撃能力にも否定的な公明党が自民党と連立を組んでいること自体、いかがなものかという気がしますが、それだけではありません。
実際、昨年10月の衆院選では、自民党は公示前に276議席だった勢力を261議席に減らしているものの、国民民主党は８議席から11議席に、日本維新の会に至っては11議席から41議席に、大幅に積み増しました。
「改憲勢力」という意味では、むしろ、自民・維新・国民の３党は295議席から313議席へと18議席も積み増している格好であり、また、この３党だけで衆院（定数465議席）の３分の２（310議席）を少し超えているという状況にあります。
結果的に自民党に緊張感もたらすか？
もちろん、「政界の一歩先は闇」でもあるとはいえ、自公連立が今すぐ解消されるというものではないでしょうが、その一方で、国民民主党の動きは結果として政界に（良い意味での）緊張をもたらす可能性はあるでしょう。
立憲民主党を中心とする特定野党が野党共闘で「限られたパイ」を奪い合う一方で、国民民主党が政策本位で独自性を打ち出すことで、結果として「野党共闘」から議席を奪うことに成功すれば、日本の政治がより政策本位に変化していくことが期待できます。
さらには、「政策提案型の野党」が出現すれば、そのこと自体、自民党の一強体制を揺るがすことにもつながりますし、もしかすると、自民党内で財務省やＮＨＫなどの既得権益の利益を守ろうと画策する勢力が力を失っていく可能性もあります。
こうした視点からは、今回の国民民主党の行動は、非常に歓迎すべきものである、という言い方もできるのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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国民がここまで動いているのは、玉木代表がトチ狂って行動しているからであり
内部に前？氏とか立憲共産党に加わりたいと思っている人達を抱え込んでいる
状況では、近日中（参院選頃）分解する可能性が高いです。
基本的に国民は立憲共産党の分派である事を忘れていませんか？
国民は前？氏等立憲共産党に加わりたいが、メンツ（顔？・金？）の為
加われない人達の互助会という位置付けなのです。
もし本気にあっち系と別れ、日本の国益を護持しようとする気があるなら、
若者（現在３０代位迄と選挙権をこれから持つ世代）に対し
どのように仕事を与える事を政策でできるなら、伸びる可能性があります。
れの代表と異なり未だまともな事をしそうな雰囲気があり、若手政治家である
事から、若者に対する政策を考え、実行できるよう自民党と協力できるように
なれば、「自民党以外で票を入れても良いと考える党」になり得ると思います。
（老人対策は捨て、自民党に任せる事）
立憲共産党のブーメラン発言はコメントする価値も無いと思うので脇に置きます。
日本は、「言質を取る」って事がまかり通る、稀有な国であると思います。
実際にトリガー条項が発動するにせよ、しないにせよ、国民民主はいいカードを手に入れたんじゃないかな。発動すれば、国民民主の手柄にできるし、しないならば、相手に負い目を与えられるし、うまいやり方だと私は思います。
やっと野党らしい野党が出てきた感じで、素直に歓迎したいです。
立憲共産党は、「予算案に反対しないのは、野党じゃ無い」という言い方で、国民を批判しています。
そんな事を誰が決めたのか？
「野党は予算案に反対するのがお仕事」では有りません。
工作員のお仕事なら、分かりますけどね。
野党が予算案に賛成するのが異様との事ですが
逆に今までの野党が予算案賛成を条件に
与党から譲歩を勝ち取る戦略を取っていなかった方が驚きですね。
あと国民民主党が与党入りするかどうかの憶測ですが
従来の永田町の数合わせ政治にどっぷり使った考えですね
今はそれとは違う論理で動くのではないかと個人的に考えています。
数合わせという発想は私も感覚的には嫌いですが，しかし同時に，民主制という政治体制の下ではどれほど美しい理想や優れた政策のアイデアがあろうと，数が揃わねば何もできません．数を揃える必要がないのは独裁制など非民主的な政治手続きを許す政治体制だけです．
民主制ではどんな理想も政策も数が合って初めて夢想でなくなり現実的な意味を持ち得る以上，民主制という政治体制において数合わせの論理が完全に無視されたり放棄されたりすることは原理的に有り得ません．無論，日本においても．
日本政治の問題は，数合わせが行われていることではなく，数合わせプロセスにおける協調・対立の基準が，理想や政策の共通度つまり理性的な判断に基づくのではなく，政治家同士の好き嫌いつまり感情的な判断に基づいているケースが非常に多い（言い換えれば子供同士の喧嘩並み）という点です．
永田町（だけでなく全国津々浦々）での政治における合従連衡において，数合わせの論理が悪いのではなく，数合わせの動機（政策ベースでなく好き嫌いベース）が悪いのです．
自分たちに与えられた賛成反対の表明権を最大限活用しただけですよね。
評価するでもなんでもなく、普通のことだと思います。
もしこれでトリガー解除が実現したら国民民主党は自党の成果として参議院選挙で宣伝に使っても何ら問題ありません。
野党が存在感を示す道は本来これしかないのです。国会で時間稼ぎの質問をぎゃーぎゃーやるのが野党の仕事じゃありません（まあ、立憲の人たちにとっては重要なのでしょうが）
野党連合とかいうのも大嫌いだが自公が協調しているのも同様に嫌いです。
思うところに違いがあるから別な政党であるので、一緒くた混ぜ合わせで済むなら個別の政党交付金もやめて欲しいと本気で思っています。
税で政党を育てる根拠無し。
立憲民主はますます迷走中で論外ですが…
菅直人氏が「維新支持者は貧困層」とか言ってるんですが、確かに菅直人氏や蓮舫氏やらの地元はプチブルジョア居住区ですわね…
なにをどうしたいんだろう？
よくわかんないだけど、予算案に賛成することが「野党とはいえない選択」っていうのは、国会審議の中で修正とか附帯決議とかがあっても、政府案には賛成すべきじゃないってことなのかな？
だとすると、どんなに議論しても妥協の余地はないってことだから、政府や与党は国会での論戦はそこそこにして、あとは数の力で押し切ればいいって思っちゃわないのかな？
よく知らないけど
玉木の主張が一部入られて予算案が微修正されたの？
野党が予算案に賛成するのが極めて稀で異例中の異例という事実，「野党ならば政府予算案に反対するのが筋」という発想こそ信じ難いほど異常ですね．
政策の共通度でなく個人的好悪で合従連衡の相手を決めるのが普通である日本政治の異常さ（言い換えれば精神的な幼稚さ）をこれほど物語っている事実は他に殆どないのではありませんか？
自分の要求を提示して政府がそれを呑みそうだという期待値を得て賛成投票する，これは政治的な駆け引きとして実に当たり前だと考えます．
今回の国民民主党の予算案への議決行動が国会での良き前例となり，反対のための反対によって貴重な国会の審議時間と延長国会のための莫大な税金の浪費が削減されることを国民の一人として強く期待します．