異常に高額な人件費、有り余る資産――。ＮＨＫの異常性を示す財務指標の実態が、近年、徐々に知られ始めています。こうしたなか、新聞業界といえば、近年、部数減に歯止めがかかりませんが、日本新聞協会が先週金曜日、ＮＨＫの繰越金が2000億円近くに達することなどを踏まえ、その経営の在り方を（不十分ながらも）批判する声明を、今年も出しました。これは興味深い現象です。

ＮＨＫの高額人件費の衝撃

昨年の『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』などを含め、これまでに当ウェブサイトで何度も取り上げてきている問題のひとつが、ＮＨＫの「放漫経営問題」です。

たとえば、ＮＨＫの財務諸表をチェックしてみると、職員１人あたりの（広義の）人件費は、少なくとも1600万円近くに達しています（図表１）。

図表１　ＮＨＫの人件費（2021年３月期）

区分	金額	前期比増減
職員給与（①）	1090億4925万円	▲20億円（▲1.80%）
役員報酬（②）	3億8693万円	▲0億円（▲1.52%）
退職手当（③）	325億1377万円	＋38億円（＋11.66%）
厚生保健費（④）	211億6687万円	＋3億円（＋1.29%）
①～④合計	1631億1681万円	＋21億円（＋1.28%）
①、③、④合計	1627億2989万円	＋21億円（＋1.29%）
ＮＨＫの職員数（⑤）	10,343人	―
（①＋③＋④）÷⑤	1573万3335円	＋187,797円（＋1.21％）

（【出所】ＮＨＫ『令和２年度　財務諸表』Ｐ65より著者作成）

上記のうち②については役員報酬ですので、「職員に対する人件費」ではありません。したがって、厳密な意味での職員人件費は、①、③、④の合計です（※もう少し厳密にいえば、④には役員に対する法定福利費等が含まれてしまっているため、この点については多少、計算が不正確です）。

広い意味でも狭い意味でも異常な人件費

なお、一般に「人件費」といえば、「給与・賞与」といった狭い意味のものだけでなく、退職給付費用や法定福利費・福利厚生費などを含めるのですが、もしそうだとしたら、厳密には、職員１人あたり人件費は、図表１に示した「1573万3335円」よりも多くなるとの説もあります。

なぜなら、『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』でも触れたとおり、週刊誌など複数のメディアが、「職員が格安の家賃で都心部などのとても豪奢な社宅に入居することができる制度が設けられている」、などと報じているからです。

いずれにせよ、ＮＨＫ職職員に対する「広い意味での人件費」は、少なく見積もって1600万円を超えており、下手をすると2000万円前後に達している、などと考えておいて良いでしょう。

また、「狭い意味」での賃金についても、やはりＮＨＫ職員の待遇は、異常です。図表２のとおり、ＮＨＫ職員の１人あたり給与は任天堂、トヨタ自動車のそれらを超えており、さらには民間平均給与の2.5倍にも達しているからです。

図表２　平均給与比較（2020年12月ないし2021年３月基準）

区分	平均給与	出所
任天堂株式会社	9,710,405円	有報ベース
トヨタ自動車株式会社	8,583,267円	有報ベース
ＮＨＫ	10,543,290円	図表１①を職員数⑤で割る
民間平均給与	4,331,278円	国税庁

（【出所】著者作成）

ＮＨＫが職員に対し、任天堂やトヨタ自動車のような「エクセレント・カンパニー」を超える賃金・給与を支払っていること自体、私たち国民はもっと強く認識しておく必要があるのではないでしょうか。

１兆円を超える金融資産

また、ＮＨＫの「放漫経営」の証拠は、ほかにもあります。

ＮＨＫの連結財務諸表を確認すると、真っ先に目につくのが、巨額の金融資産です（図表３）。

図表３　ＮＨＫが保有する金融資産（2021年３月末時点）

項目	2021年３月期	前期比増減
現金及び預金	991億円	▲51億円（▲5.11%）
有価証券	4184億円	＋813億円（＋19.44%）
長期保有有価証券	1204億円	▲99億円（▲8.24%）
建設積立資産	1693億円	▲2億円（▲0.10%）
年金資産	4430億円	＋532億円（＋12.01%）
合計	1兆2503億円	＋1194億円（＋9.55%）

（【出所】ＮＨＫ『令和２年度　連結財務諸表』より著者作成）

ここで、図表３に記載している項目は、連結貸借対照表や退職給付注記などをもとに、あくまでも「換金可能性が高そうな項目のみ」を重点的に抽出したものに過ぎませんが、単純合計で前期比1000億円以上増えていますし、ＮＨＫが2021年３月期に徴収した7006億という受信料の約1.8年分に相当します。

なお、「年金資産は職員やＯＢらの退職給付に充てるための資金であり、ＮＨＫの資産ではない」とする意見もありますが、こうした意見も適切ではありません。年金資産自体、過去・現在のＮＨＫの職員に支払われるための原資だからです。

さらには、ＮＨＫは渋谷の少なくとも渋谷の一等地にある、82,645平米の放送センター（※2016年８月30日付ＮＨＫ『放送センター建替基本計画の概要』参照）を筆頭に、全国各地の一等地に莫大な不動産物件を所有していると考えられます。

このうち、土地に関しては帳簿価額は562億円ですが、時価に換算すれば、下手をすれば数兆円にも達するかもしれません。

果たして放送事業を営むのに、ここまで巨額の金融資産、ここまで莫大な不動産物件などは必要なものなのでしょうか。

オールドメディア業界の退潮

こうしたなか、個人的にもうひとつ興味深いと感じるのは、ＮＨＫを除く新聞、テレビなどのオールドメディア業界が、近年、収益確保に苦慮しているという点でしょう。

つい先日はフジテレビの希望退職に関する話題を取り上げましたが（『フジが特損90億円計上も業界の凋落は始まったばかり』等参照）、不動産業で潤っているＴＢＳなどを例外とすれば、民放各局は近年、広告収入の低迷に苦悩している状況です。

また、実際、『新聞は「正確・信頼性高い・中立公平」＝日本新聞協会』などでも触れましたが、テレビと並ぶオールドメディアの代表格である新聞は、近年、部数減に歯止めがかかりません。オールドメディアの退勢は、「コロナ禍での一過性の要因」とも言えないのです。

ついでに申し上げるなら、新聞社のなかには、かつては「大手全国紙」の一角を占めていたものの、実質的な債務超過状態に陥っている会社もあります（『「実質債務超過」も疑われる、某新聞社の決算公告画像』等参照）。

早ければ今年を含めたごく近い将来において、大手新聞社の経営破綻という「事件」が発生するかもしれません。

このように考えていくならば、「テレビを設置した世帯」から半強制的に受信料を徴収することができるＮＨＫは、基本的には経営が安定していますので、民放各局や新聞各社にとっては、大変に羨ましい存在ではないでしょうか。

日本新聞協会がＮＨＫの在り方を批判

こうしたなか、日本新聞協会は先週金曜日、こんな見解を発表しました。

NHK 2022 年度予算案・事業計画案に対する見解【※ＰＤＦファイル】

―――2022/02/04付　日本新聞協会ＨＰより

これが大変に興味深いものです。

まず、日本新聞協会は、ＮＨＫが４日に国会に提出した2022年度ＮＨＫ予算案・事業計画案について、「財政安定のための繰越金」の見込額が1980億円で「極めて高い水準」であると指摘。「計画以上に繰越金が積み上がってきた実態も踏まえ、早期に具体的な値下げ額を明らかにすべき」と要求します。

また、ＮＨＫのネット進出についても、ネット事業はあくまでも「放送の補完」であると指摘。ＮＨＫは「ネット業務の抑制的な運用に努めるとともに、番組配信以外の『理解増進情報』の再定義など、業務内容の見直しも進めるべき」と述べているのです。

このあたりは、全国的に新聞事業が傾くなかで、法律の規定で存続が保証されているＮＨＫに対しては、日本新聞協会も（不十分ながらも）厳しい目を向け始めた、ということであれば、なかなか興味深い現象ではないかと思います。

もっとも、『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』を含め、かねてより当ウェブサイトで指摘してきたとおり、現在の社会は、ネット化が進むなかで、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの影響力が急速に低下しています。

そうなると、「官僚・メディア・野党議員」という「鉄の利権トライアングル」の真ん中が腐敗して抜け落ちる、ということであり、こうしたメディア利権の崩壊からは、ＮＨＫも無縁ではいられないでしょう。

おりしも、『利権団体は議論を嫌う：英ＢＢＣ受信料廃止論とＮＨＫ』でも報告したとおり、英国では一歩先んじて、ＢＢＣの受信料廃止という議論が出て来ました。

「公共放送」という名称を隠れ蓑に、民間団体なのか、公的団体なのか、法的位置づけがよくわからないＮＨＫの位置づけについても、そろそろ整理が必要ではないでしょうか。

いずれにせよ、受信料制度そのものを含めたＮＨＫの在り方に関する社会的議論が深まることについては、悪いことではないと考えて良いでしょう。