韓国を「ファクト」ベースの論戦に引き込んだのは正解
ふと気づいたのですが、はたして韓国側に「ファクト」を提示することはできるのでしょうか？最近、当ウェブサイトにて連日のように取り上げている「佐渡金山の世界遺産登録」に関する話題に関連し、そもそも「ファクトをベースに世界を説得する」という、ごく当たり前の仕事を外務省など日本政府がこなしていれば、佐渡金山の世界遺産登録も容易いのではないかと思えてなりません。もちろん、これは「政府がちゃんと仕事をしていれば」、という話ですが…。
目次
佐渡金山という局地戦
世界遺産登録という「局地戦」で目的をはき違えるな
佐渡金山の世界遺産登録推進に関し、日本政府がこれからやろうとしていること、そして、これに対する著者なりの「注文」については、『「ゼロ対100理論」で読む、世界遺産を巡る日韓応酬』を含め、これまでに何度となく申し上げてきたとおりです。
ごく大ざっぱにいえば、次の２つの柱からなります。
- ①世界遺産登録という局地戦で目的をはき違えるな
- ②韓国の対日不法行為にはコストを負担させるべきだ
まずは、「佐渡金山の世界遺産登録を成功させること」を目的とした「局地戦」に関して、です。
こんなことを申し上げると怒られるかもしれませんが、個人的には、佐渡金山の世界遺産登録、成功すればそれに越したことはないとは思うものの、日本政府には、くれぐれも目的をはき違えないでほしいと思います。
というのも、「世界遺産登録を成功させるために、韓国の理解を得る」、ということを、絶対にやってはならないからです。
外務省のマヌケすぎる言い分
「明治期の産業革命関連施設」が2015年に世界遺産登録された際には、日本政府はあたかも「この施設で違法な強制労働がなされた」かのような誤解を与える表現を全世界に向かって行ってしまいました。
2015/07/14付の外務省『「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼，造船，石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定（第39回世界遺産委員会における7月5日日本代表団発言について）』のページには、こんな趣旨の記載があります。
- 「意思に反して連れて来られ（brought against their will）」と「働かされた（forced to work）」との点は，朝鮮半島出身者については当時，朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ，その政策の性質上，対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている。
- 今回の日本代表団の発言は，従来の政府の立場を踏まえたものであり，新しい内容を含むものではない。
- 今回の日本側の発言は，違法な「強制労働」があったと認めるものではないことは繰り返し述べており，その旨は韓国側にも明確に伝達している。
…。
敢えて言葉を選ばずに言います。
「外務省よ、お前はいったい何を言っているのだ」、と。
できるだけ表現を抑制して申し上げるならば、「マヌケ極まりない言い分」です。全世界は “brought against their will” だ、 “forced to work” だという表現を見れば、「これらの施設で韓国が主張する『強制労働』と等しい行為が行われていたことを、日本政府が認めた」、としか受け取りません。
マヌケな外務省内ではこの表現でいちおうは整合性が取れているのかもしれませんが、この外務省のマヌケぶりには、日本の有権者の１人として、本当に腹立たしくてなりません。
とりあえず損害をゼロにする局地戦の勝利を
実際、案の定とでもいうべきか、この外務省の「意に反して連れて来られ、強制的に働かされた」という表現が、韓国だけでなく世界的にも「言質」として受け取られ、日本に対するユネスコの遺憾決議にもつながっているのです（『ユネスコ軍艦島遺憾決議、日本は「根元を断つ」努力を』等参照）。
したがって、この局地戦では、①ファクト（事実関係）をベースに議論すること、②（韓国を説得するのではなく）「全世界を」説得すること、③その過程で、「違法な強制労働がなされた」などとするウソについては徹底的に粉砕すること、です。
とくに、佐藤地（さとう・くに）ユネスコ大使（当時）が2015年、総会の場で “brought against their will” だの、 “forced to work” だのと発言してしまったことを真摯に反省し、こうした誤解を与えかねない発言は、今後は絶対にしてはなりません。
そして、その結果として、妙な付帯条項なしに世界遺産登録が承認されれば、日本にとってはとりあえずはこの局地戦では勝利（つまり、「ゼロ対100理論」でいうところの「損害がゼロ」の状態）です。
それに、先ほど申し上げた３つの原則を貫徹した結果として、世界遺産登録が拒絶されたとしても、それによりいわれもない非難を国際社会から受けることと比べれば、よっぽどマシです。そのときはそのときで、ユネスコの分担金支払いの再凍結、あるいはユネスコ脱退などを検討すれば良いのではないでしょうか。
韓国側に「ファクト」はあるのか？
林外相は「韓国側と誠実に議論」
では、実際に佐渡金山の世界遺産登録は、いったいどうなってしまうのでしょうか。
それを予見させる手掛かりが、２つほど出てきています。
ひとつめは、林芳正外相の記者会見です。
林外務大臣会見記録（令和4年2月4日（金曜日）11時25分 於：本省会見室）
―――2022/02/04付 外務省ＨＰより
具体的には、昨日の『「ゼロ対100理論」で読む、世界遺産を巡る日韓応酬』でも触れたとおり、林外相は３日、鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長官と電話会談を行ったのですが、その会談に関連し、産経新聞の千葉記者が具体的なやり取り、合意の有無などについて尋ねました。
これに対し、林外相は次のような趣旨のことを答えました。
- 鄭義溶・韓国外交部長官との３日の電話会談は、先月30日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて実施したもの。＜中略＞北朝鮮への対応について、日韓、日米韓で、引き続き、緊密に連携していくことを改めて確認した
- 日韓関係について鄭義溶氏から韓国側の立場に基づく発言があったが、私からは、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題等に関する韓国国内の動きによって、日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にある旨述べた上で、日本の一貫した立場に基づき、韓国が責任をもって対応する必要があるとして、韓国側に適切な対応を強く求めた
- 鄭義溶氏から「佐渡島の金山」に関する韓国の独自の主張に基づく発言があったのに対し、私からは、「韓国側の独自の主張は受入れられず、遺憾である」と抗議。その上で、私からは、日本として、「佐渡島の金山」の文化遺産としての素晴らしい価値が、ユネスコにおいて評価されるように、冷静かつ丁寧な議論を行っていく考えであり、韓国側と誠実に議論を行っていく旨を述べた
…。
林外相の発言の最後に含まれている、「韓国側と誠実に議論を行っていく」云々の部分については、正直、不要でしょう。相手が誠実ではないからこそ、こんな問題が生じているわけであり、国際社会において日本がやらねばならないのは、（韓国を除く）できるだけ多くの国を味方につけること以外にありません。
このあたり、林外相の認識にはやや不安もありますが、ただ、それでも日本政府がファクトをベースに、全世界に対し、誠実かつ懇切丁寧に日本の立場を説明していく姿勢はとても大切です。
ひと昔前の「韓国が騒ぎ、日本が折れる」という、古き悪しき日韓関係と比べれば、まさに隔世の感があります。
韓国側もタスクフォース初会合を開催
こうしたなか、本稿で紹介しておきたいもうひとつの話題が、これです。
佐渡金山の世界遺産推進 韓国政府が対応ＴＦ初会議を開催
―――2022.02.04 17:34付 聯合ニュース日本語版より
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）は昨日、韓国政府・外交部でも４日、「官民合同タスクフォース」の初会議を開催した、などと報じています。
このなかで、出席者らは、2015年に「明治期の産業革命遺産」が世界遺産登録されるに際し、「日本が約束した措置を遅滞なく忠実に履行することが先だ」とする政府の立場に同意。そのうえで、今後は世界遺産委員会の委員国やユネスコなどに対し、このような点を説明し、協力を取り付ける方針、などとしています。
ちなみにこの「官民合同タスクフォース」とやらは、外交部、文化体育観光部、行政安全部、教育部、文化財庁などの７つの官庁に加え、「日程強制動員被害者支援財団」などの３つの公共機関、さらには専門家などが加わっているものなのだそうです。
正直、外国の世界遺産登録を阻止するという後ろ向きな作業のために、わざわざタスクフォースを設置するというのも、なんだか理解に苦しみます。
韓国に世界遺産登録阻む「ファクト」はあるのか？
ただ、それ以上に興味深いのは、やはり、韓国側に、ファクト「だけ」をベースに世界を説得するだけの材料はあるのかどうか、という点でしょう。すなわち、「朝鮮人の違法な強制労働がなされていた」ことを、「証言」ではなく、「具体的物証」で証明することができるのかどうか、です。
先ほどから何度となく申し上げているとおり、2015年の “brought agains their will” だの、 “forced to work” だのという表現をしてしまったのは、日本の外務省の大失態ですが、逆にいえば、日本の外務省がここまで韓国に対して譲歩した、という意味でもあります。
今回の局面に関していえば、外務省に対し、あるいは岸田文雄・現首相に対し、自民党では安倍晋三総理、高市早苗政調会長ら「タカ派」政治家が目を光らせ、さらには私たち日本国民自身も極めて厳しい視線を注いでいるという事情もあります。
岸田首相や林外相らが、韓国に対して下手な譲歩でもすれば、自民党の「弱小派閥」である宏池会政権が吹き飛びかねませんし、タイミング次第では自民党が選挙で苦戦を強いられる展開すらあるでしょう。
このように考えるならば、日本が自発的に、韓国が望む “forced to work” などの表現を織り込んだ声明を、国際社会で出してくれる、という可能性は非常に低く、そうなると、韓国自身が国際社会で通用する、「強制連行があった」という点を証明する物的証拠を出さねばならなりません。
すなわち、冷静に考えるならば、そもそも2015年の世界遺産登録も日本が負ける要素などどこにもなかったわけですし、今回もファクトに基づく資料で世界を説得すれば、あるいは外務省を含めた役所が「ちゃんと仕事をしてくれるならば」、佐渡の世界遺産登録は間違いなく実現します。
このように考えていくならば、今回の佐渡金山の件は、「国際社会を舞台にして、ファクトをベースに本格的に韓国と論戦する」という意味では、初の機会と言えます。「外務省リスク」「文科省リスク」などは相応に高いものの、そこまで悲観的になる必要もないのかもしれません。
そして、むしろ今回の佐渡金山の一件をきっかけに、さまざまな日韓諸懸案についても、「韓国の特殊性」に日本が合わせるのではなく、「事実」「国際法」「国際社会の常識」などをベースに、国際ルールに従って処理するようになれば、より日本の国益に資するのではないかと思う次第です。
コストを相手にキッチリ負担させる
つまり、佐渡金山という局地戦で、日本がキッチリと丁寧にファクトをベースに全世界を説得することができれば、そのことが日本にとっての初の「成功体験」となり、「次の展開」につながっていくのです。
ただ、くどいようですが、むしろここで重要なのは、佐渡金山という「局地戦」をキッチリと戦うことだけではありません。やはり、「ゼロ対100理論」を超えて、「コスト負担理論」の立場から、不法行為のコストを利息付きでキッチリ相手に負担させることが大事です。
※ゼロ対100理論とは？
自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく、韓国や北朝鮮が好んで使う屁理屈のこと。
（【出所】著者作成）
※コスト負担理論とは？
相手国がわが国や国際社会に対し、何らかの不法行為を仕掛けてきたときに、その行為を仕掛けたこと自体に対するコストを、積極的制裁に加え、「サイレント制裁」「消極的制裁」「セルフ制裁」などを組み合わせることで、利息を付けて相手国に負担させること。
（【出所】著者作成）
つまり、「ゼロ対100理論」では、日本が100％勝利を収めたとしても、日本の得失は「ゼロ」ですが、これに「コスト負担理論」の考え方を組み合わせることで、日本が200％以上の勝利を収めることで、相手国に100以上の損害を負わせることを考えるべきなのです（図表）。
図表 コスト負担理論における得失表
| ケース | 韓国の得失 | 日本の得失 |
|---|---|---|
| 100％、韓国が勝った場合 | 100の利得 | 100の損失 |
| 日韓が引き分けた場合 | 50の利得 | 50の損失 |
| 100％、日本が勝った場合 | ゼロ | ゼロ |
| 200％以上、日本が勝った場合 | 100以上の損失 | ？ |
（【出所】著者作成）
いずれにせよ、この「日本が200％以上の勝利を収める」、「相手国に100以上の損害を負わせる」ことができるようになるかどうかは、今後の日本政府、あるいは日本の主権者たる、私たち日本国民に罹っているのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＊＊先日の稿へのコメントを再掲させていただきます＊＊
＞200％、日本が勝った場合 /100の損失/？（得失表から）
↑私的には（韓国が大敗した場合/100の損失/0ｾﾞﾛ）です。
日本的には、在るべき状態に是正されるのみで、何かを得られる訳ではないからです。
例えば、0：100の得失でも、数値に（-1）を乗じる手立てを実践すれば立場の逆転は可能なのかと。（0：-100になります）
相手の土俵に引き込まれての喧嘩両成敗だとか、泥(ﾄﾞﾛｰ)仕合なんて結末はもってのほか。
具体的には、虚偽の主張を事実の刃で斬っては捨て斬っては捨て・・、彼らの顔に容赦なく泥を塗り続けるのが最善だと思っています。
軍艦島の強制労働についての展示を日本はしていない。ユネスコや世界に対して行った約束を履行していないと韓国は言いました。
わかりました。展示しましょう。ではその展示すべき事実を出してください。捏造されていない真実とわかれば展示します。ちなみに我々で探してはいるのですが該当するような事実は探し出せていません。一般論としての徴用は認めましたが、世界遺産対象施設での事例は確認出来ていません。
この内容を外務大臣か総理大臣が密室でなく公開で発言すべきです。彼らにファクトを提示させましょう。もし、あり得ない話ですが、ファクトを提示できたなら誠実に対応してそのまま展示施設に展示すればいいのです。ファクトの提示がなければそのまま。どちらにしても、軍艦島の時の約束の完全なる履行になります。
もし強制労働があったとしてもユネスコ世界遺産としての価値は変わりません。これは、他の世界遺産の実例から見ても明確です。それが存在したことを正しく伝えたらいいのです。展示すべき強制労働の実態を彼らに提示してもらいましょう。我々で見つけられない以上それしかないのです。
冷静に考えたらものすごい単純な話じゃないですか？
私は前回世界遺産登録での失敗を単純に外務省の失策とするのには反対です。どちらかと言うと、その後続処理で後ろめたさを感じさせる対応をした部分が大大大失策だと感じています。強制労働を認めたのはユネスコ大使ですがその決断は安倍総理によるものだと牧野さんの記事にはありました。まあ、下っ端ではできない決断です。ただ、その後、後ろめたい事実は全く把握していないに、まるでそういう事実を把握しているのに隠しているようなそぶりをしてしまったのがミスです。そんな細かいところまでいちいちその時の総理のご判断を仰ぐべきでしょうか？違いますね。
彼らに証拠を提示させるべきなのです。彼らが正式に提示してきたものにそれが都度捏造や事実との矛盾があることを示して打ち返せばいいのです。
G様
よく槍玉に挙げられてる佐藤大使のみを批判するのは間違いというのはその通りです。大使といえど組織人ですから外務本省から事前に与えられたマンデートの範囲でしか発言できません。どこの役所も重要政策は通常官邸まで上げられます。佐藤大使の発言も総理まで上げられた上で決定されたということでしょう。総理とか官房長官などがどこまで細かく見ていたかはなんとも言えません。役人のよくやる上げ方は、上に行くほどポンチ絵と言われるパワポ1、2枚のかなり端折った要点のみの資料で説明しますので。
後続処理に失敗したという意見には同感です。ただ、そもそも世界遺産登録のためにforced to laborを使ったのは失敗だったとは思いますし、そういう案を上げていった外務省の罪は重いと思います。
いつもは拝見させていただいているだけなのですが、はじめて投稿させていただきます。
軍艦島の強制労働の展示として、韓国の言う証拠や証言を全部並べて、全部フェイクです(もちろん反証付きで)、とするのはいかがでしょう。歴史教科書の写真とか、ニューヨークの広告とか、絵本とか、映画とか。
既出の意見でしたら、すみません。
いいと思います！
ただ、ちょっと工夫が必要です。彼らが出している「証拠」が捏造と判明した瞬間にその部分だけ無かったことにして、また別の怪しい証拠を出す。その繰り返しです。
なんとかして、撤回できない状況に固めてから捏造を否定したいんです。「そのまま展示するから資料出して」と誘い出すのがいいかなぁというアイデアですかね。
>展示すべき強制労働の実態を彼らに提示してもらいましょう。我々で見つけられない以上それしかないのです。
韓国が応じるのならば、いいアイデアだと思うのですが、「そもそも“forced to work”を認めたのは日本側だろ」「非を認めた日本側が資料を提出するのは当然」「事実と認めながら資料を出せないのは、隠蔽しているからだ」「日本側は隠蔽せずに早く対応しろ」って流れで一蹴されそうな気がします…
悪徳銀行員 様
”条約を守らない・合意を守らない・嘘つきの国”韓国を真面に相手にする必要はありません。
“forced to work”と”forced labor”の解説を書いて終わり。
この施設は、韓国人を対象ではなく、全世界に韓国という国・国民の醜さを所らしめる施設と考えればよいと思います。
G様
＞ただ、ちょっと工夫が必要です。彼らが出している「証拠」が捏造と判明した瞬間にその部分だけ無かったことにして、また別の怪しい証拠を出す。その繰り返しです。
ここは、ジャーナルとして、２０２X年韓国xxを捏造主張、２０２Y年韓国xx捏造を撤回
と展示すればよいと思います。
展示が汚くなりますが、韓国は”このように汚い国・民族である”ことを世界に知らしめるのが目的と考えればよいと思います。
trh 様
本質的な非常に良いアイディアだと思います。
私は”例の売春婦像”や、ほかの侮日モニュメントの横に ”これは1980年代に始まった侮日活動による歴史改竄の証人である”という解説碑を建てたいと思っていました。
”世界遺産が穢される”と仰る方がいらっしゃるかもしれませんが、
日本海の向こうには”そういう穢れがある”という事を世界に認識させる施設という事で東京に作ったと考えればよいと思います。
「官民合同タスクフォース」は
＞このなかで、出席者らは、2015年に「明治期の産業革命遺産」が世界遺産登録されるに際し、「日本が約束した措置を遅滞なく忠実に履行することが先だ」とする政府の立場に同意。そのうえで、今後は世界遺産委員会の委員国やユネスコなどに対し、このような点を説明し、協力を取り付ける方針、などとしています。
この部分を徹底的に突いてくると思います。事実で戦う気はなく、上記「日本が約束した措置」を世界に求めることで時間の進行を止める(世界遺産登録の審議を止める)というせんりゃくでしょうか。
また、林外相の答弁趣旨で
＞私からは、日本として、「….、冷静かつ丁寧な議論を行っていく考えであり、韓国側と誠実に議論を行っていく旨を述べた
の様に切り取って読むと(ミスリード)、「韓国側と誠実に議論を行う」目的が他に在りそうにも見えます。発言の最後の部分が本音であることは良くありますので。
昨日も描きましたが、韓国はウリナラファンタジーの根本に関わる議論になることを避けたいようです。
“韓国左派紙「佐渡金山の歴史戦、国際世論面で以前より難しく」「日本はユネスコで外交力向上…道徳で優位出すべき」” (コリア・エコノミクス 2022年2月4日) より。
「不法な植民支配だったニダ！！！」と喚き立てるチャンスなのに、「そこに戦線を拡大」すれば不利だと自白しているようなものです。
佐渡金山の登録可否に問題を絞るのではなく、韓国が恐れる事実を争点にしましょう。
韓国の成り立ちそのもの、ウリナラファンタジーそのものの嘘を暴き、
・戦後に棚ぼたで独立させてもらった韓国
・下関条約により中国の属国から抜け出すまでは、世界最貧国だった憐れで未開な李氏朝鮮
を白日の下に晒すことを、日本は明言すべきなのです。
更に、こういうことに無駄金を使っていることに対して、
「おまエラは他にやるべきことがあるんじゃないの？
連続２ヶ月で貿易赤字を出してるけど大丈夫？
おまエラと通貨スワップを結ぶことは、もう未来永劫ないし、
おまエラを経済難民として受け入れたりは絶対にしないから、好きにすればいいけど」
と、経済不安を煽ってあげるのもいいかもしれません。
＃ 絶対にＫ済難民なんてて受け入れるなよ ＞ 日本政府
>日本が2015年に人類の普遍価値である人権に反する強制労役事実を認め、佐渡鉱山も同様であることを浮き彫りにし、《道徳的優位》を打ち出すことが有利だ」
自称慰安婦問題では、「河野談話」を言質とし、日帝の性奴隷である慰安婦は女性の人権侵害であると「人権問題」にすり替えて訴え、世界をまんまと騙しました。
今回も2匹目のドジョウよろしく、「軍艦島談話(佐藤地談話？)」を言質とし、過酷な労働(裸で這いつくばって採掘した?)話をでっち上げ、強制徴用は人権問題であると世界の人権団体やマスコミに訴えていくのでしょう。
ならば、このような韓国に対して、日本はどのような戦略を立てるべきか？ 彼らが避けようとしている「朝鮮併合は合法」から、話を始めるのも一つの手？
美術好きのおばさん 様
＞「朝鮮併合は合法」から、話を始めるのも一つの手
どころか、本件の一丁目一番地と思います。
論理的に
朝鮮併合は合法 -> 徴用は合法 -> 徴用は人権侵害ではない -> 韓国の言うことは、歴史の捏造。
という流れと思います。
農家の三男坊 様
そうですね。
そして、論証の過程で、まともに国を運営する能力さえなかった、愚かで極貧で未開の、中国の属国李氏朝鮮を世界に印象づけ、韓国が重ねてきた嘘・捏造を明白にすべきです。
はにわの曽祖父は鉄道技師で国内ばかりでなく半島鉄道敷設に関わったと聞いています。そのなじみで戦前日本産業史をつらつら調べていて鹿島建設社史のページを見つけ、その記述範囲の広大さに驚いたものでした。じつに読みものです。
曽祖父は外地にいるあいだ匪賊対策として護身のため短銃を購入して携行していたそうで、それが内地に持ち帰られて実家で子供のおもちゃになっていました。実物を叔父に見せてもらってもいます。「弾がなくてなんの役にも立たないという理由でお咎めなしということでここにある」との由。
半島経営初期から帝国敗北による撤退まで半島鉄道建設絡みの掲載回はこちらで読めます。
『鹿島の軌跡 第29回 明治期の旅券―持ち主の人生と鉄道工事』https://www.kajima.co.jp/gallery/kiseki/kiseki29/index-j.html
かなり面白い読み物をありがとうございます。知らなかったことだらけでした。
旅券の発行者が歴史上の青木周蔵外相というのも感慨深いものがあります。
あの当時の日本はダイナミックだったのだと思います。
日本の歴史上でも、一世代前（30～50年前）との落差が最も大きかった時期かもしれないです。
朝鮮半島に鉄道を建設しようとしていた当時の30年前は幕末・明治初期、対して、現在の30年前は既に平成。
イーシャ さん
韓国民にとっては日本国民である事が「原罪」でしょうから、K済難民もむしろK罪難民と書いた方が分かり易いかもですね。
政府や国民が一丸となって日本に関する嘘大袈裟出鱈目な誹謗中傷を国際社会まで巻き込んで行い、対日レイシズムを拡散させていますし。
クロワッサン 様
政治難民を装う輩もいそうなので、K罪難民の方がいいですね。
ついでに、日本に居着いて離れようとしないＫ在問題もテーブルに上げたいですね。
イーシャ様 全く同感です
＞ついでに、日本に居着いて離れようとしないＫ在問題もテーブルに上げたいですね。
根っこは同じですからね。朝鮮戦争時の済州島の自国民大虐殺と日本の関係とか、あろう事か李承晩が日本に亡命政権を作ろうとした動機とか、撤退時に自国民をも皆殺しにした闇とか、叩けば幾らでも埃が出てくる筈です。また日本には膨大な資料も残っていると思いますから、敵性国家韓国に対する専門の部署を外務省に設置するなど、急いで準備して欲しいです。
なお話は異なりますが、北京五輪の開会式の韓服の位置付けでも確認出来ますが、もはや、中国の一地方であるとの扱いですから、五輪終了後には日本に対する当て付けがより露骨になるものと思います。 〜外務省の奮起を願うだけです〜
完全なる思い付きですけど、日本でも、モリカケ問題の立憲や日本マスゴミ村など、ファクトベースの論戦を嫌う集団もいるのではないでしょうか。（日本外務省も、日本国内相手なら、そうかもしれません）
>> 日本マスゴミ村
真っ先に「科学を振りかざすな」の新聞が思い浮かびました。
科学は、自分たちの感情にあわせるべきだ。ということでしょうか。
科学はもちろん、遺書さえも自分たちの感情にあわせるべきと考えているのでは。
日本語ネイティブであれば「徴用」と「強制労働」の違いが分かるでしょうが、日本語ネイティブでなければ母国語に変換する過程などもあって分からない人が増えてくると考えます。
「forced to work」云々の件も、英語ネイティブであれば「強制労働」ではないと分かるのでしょうが、英語ってイギリス英語とかアメリカ英語とか色々あるので、英語ネイティブでも勘違いする人が居るかもですね。
しかも、日本と韓国の場合、「朝鮮系日本臣民の徴用」が日本にとっては合法で韓国にとっては違法で。
何はともあれ、韓国側が未だに受け入れない「日韓併合は違法ではない」を国際社会の共通認識」とし、世界が韓国から孤立していくよう仕向けるのに良い機会だと考えます。
韓国側が「日韓併合は違法ではない」を受け入れる事はまず無いでしょうから、受け入れるようエネルギーを使うのは無意味ですし。
自己レスです。
米国に対していわゆる徴用工問題を説明する時には、「ハワイ州が米国から独立した場合の、徴用された元ハワイ系米国民問題」を用いれば理解し易いかもですね。
話がずれますが、昨日の首脳会談でも中露の接近が露骨になっています。
日韓離間は中露にプラスですので、中露は韓国側に付くと思います。
中露は、口に出して韓国の味方になる事があるでしょうが、アメリカは日本の味方でも、口に出す事は無いでしょう。
日本の味方で口を出してくれる国は有るか？
北朝鮮制裁監視で来ている国は、全て戦時中は敵国ですので、当時の日本を声を出して擁護する事は、難しいでしょう。
国際社会は、ファクトよりも国益や力で動いていますので、「日本が事実を説明すれば国際社会は理解してくれる」という考え方は、危険だと思います。
日本国内にもファクトと関係無い、中朝工作機関が沢山有りますので、前途多難に思えて来ました。
だんな さん
＞国際社会は、ファクトよりも国益や力で動いていますので、「日本が事実を説明すれば国際社会は理解してくれる」という考え方は、危険だと思います。
同意です。
だんな 様
＞国際社会は、ファクトよりも国益や力で動いていますので、「日本が事実を説明すれば国際社会は理解してくれる」という考え方は、危険だと思います。
仰る様に”単に事実を説明するだけでは、結果がついてこない”かもしれません。
しかし、先ずはベースラインとして事実の説明が必要と、思います。
そして、後世の批判に耐える主張と記録を残すことを目標とすべきと思います。
それにより、世界遺産登録と言う目的は果たせなくとも、侮日を止めさせる一歩にはなると思います。
その先については”外務省の実力如何”なので、分かりませんが、その実力を見る良い機会ではないかと思います。
外務省と自民党政治家が国益の為にODAほか援助を使っていたのか、私利私欲のために使っていたのかが明白になると思います。
加えて、”侮日をしたらどうなるかを知らしめるために”
今後一切、国際機関トップ人選では「”条約を守らない・合意を守らない・嘘つき国”の人間は信用ならない」を理由に、韓国人推薦に反対すべきと思います。
本文中に「外務省に対し、あるいは岸田文雄・現首相に対し、自民党では安倍晋三総理、高市早苗政調会長ら「タカ派」政治家が目を光らせ、」と出てきますが、他の国ではこれらの方々は当たり前のことで「タカ派」ではありません。
これらの方々がタカ派や右翼なら、アメリカの大統領は、対外的には一人残らず韓国が好んで使う「極右」でしょう。
その韓国は政治家も市井の人も、日本から見たら殆どが彼らの言うところの「極右」です。
安倍元首相は保守とも言われますが、どちらかと言うとリベラルではないかと思います。
日本では隣国との関係で右翼・左翼、保守、リベラル、と言った言葉の意味が歪んでいるとずっと思ってきました。
以上、主題にそれた投稿ですいません。
そのご指摘は最もだと思います。私も高市政調会長がタカ派とはとても思えません。
日本を大事に思ったり、守りたいと思う様な愛国心を抱くことが何故右翼と言われなければならないの？と思う事は良くあります。
日本のマスゴミ連中が概ね極左であるから、彼らからしてみれば中道左派でさえ右翼に見えるわけで、これまでの日本は彼らに政治的思想の立ち位置を歪められて来たのだと思います。
長崎端島の場合、韓国が物証として利用しそうなNHKの捏造番組がありましたね。
「他ならぬ日本の国営放送が取材をして制作した番組」なんていいネタ使わない手はないわけで。
余計なことをさせたら右に出るものはいない日本のマスゴミ。
＞余計なことをさせたら右に出るものはいない日本のマスゴミ
それが彼らの「飯のタネ」であるからと。
「ジャーナリズムぶる」「中立公正ぶる」虚構と虚勢を暴いていこうではありませんか。
韓よ、そこにファクトはあるんか？
あ・る・ん・か・？
ファクトがいちば〜ん ◯ ◯フル〜♫
個人的には事実よりも時系列が重要かなと思います。
言い分がコロコロ変わって交渉できないと説得すれば諸外国も納得するかと。
正直、あまり興味がない諸外国は事実をそこまで重視しないと思います。
林外相の誠実に話し合い韓国にわかってもらう、、、。
わかってもらう。
、、、、。
何故そんな道無き道を進もうとするのか？
佐渡金山を江戸時代に限定したら、併合時と関係ないから韓国は何も言わないはずだ？
この目論見が外れた時点で、話し合いが無理だと理解しないといけません。
もしクルマを運転していて、当たり屋を挽いたときに、どうしたら轢かなかったと反省しても意味はないです。
その当たり屋はこの1ヶ月で何度も車に轢かれ、お金をせしめてたなら 人を轢かない運転を心掛けるのではなく 当たり屋が道路を出歩かない状態（タイーホ）にするべきです。
日本は慰安婦からずっと、韓国という当たり屋に何度も何度もぶつかられてるのです。
もう学習して、韓国を普通の歩行者ではなく日本に当たって金をせしめる当たり屋だと認識しないといけないのに、何故誠実にに話し合うのか？
当たり屋は、猛スピードで走る車には飛び出さないし、ゆっくりでもトラックの前には飛び出しません。
日本は安全運転をするのでなく、当たったら死ぬよ運転をすべきです。
その為には、強い軍事力と当たったらすぐに経済的死が待ってる未来を予想させる事です。
中国様はおいたしたら、すぐに観光客がとまり、輸出出来なくなります。
全てを真似しろとは言いません。
が、韓国にダメージを与える嫌がらせのストックを沢山持つべきです。
say g 様。
激しく同意します。
政治に携わっている人たちは、皆さまお上品です。
嫌がらせのストックを沢山持っていても、それを実行する気迫を感じられません。
麻生さんには気迫が（少し）感じられますが、
お坊ちゃんですので、ゆうだけ番長．．．かなと、思っています。
わかってもらう．．．。
木曜のプライムニュースで感じた事。
小野寺さんは、韓国は約束は守ると信じている、とワタシは受け取りました。
小野寺さんは、大アマのおぼちゃんですよね。
ここに集まっている皆さんは、韓国（韓国人）は約束を守らないは常識のレベルなのに、小野寺さんは鈴置さんの爪の垢を煎じて飲むべきです。
蛇足です。
ケンカは準備と気迫で、．．．。以下省略です。
会計士様
コストを相手に負担させると言っても、日本にその能力はありません。
又、負担を負担と思わない国に対し、負担させる事ができるかという
問題もあります。
ファクトは各人・各国毎にファクトが異なります。
ファクトがファクトと通用するのは、仲間内でしかありません。
ファクトより「金」の方が力強いのです。
注：中共・南国には美人局もあり、これもファクトより力強いです。
ファクトがあれば何とかなるというのは、願いか宗教論です。
お願いで宝クジが当たるなら、もう何千回と1等が当たっていなければなりません。
プログ主様の仰るとおりです。外務省が今までやってきたことは墓穴を掘ることであり、とても傍観できるものではありません。
しかし、何故、外務省はこういうことを言ってしまったのでしょうか？
そのヒントが、2002年の小泉純一郎氏が首相の時代の、衆議院での質問書の回答の中にあると思います。
①朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問主意書 平成14年11月29日
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a155019.htm
これは、近藤昭一衆議院議員が日本弁護士連合会を代表して提出した質問書であり、その趣旨は、「日本の朝鮮人強制連行・強制労働を非難しつつ、日本政府はその朝鮮人強制連行者たちに対して謝罪と金銭補償等を行うべきではないか」、ということです。
なお、今の日本の弁護士会は、こんなものです。
➁衆議院議員近藤昭一君提出朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問に対する答弁書 平成14年12月20日
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b155019.htm
上の①の質問に対して、②の外務省の回答の中では、徹底して「いわゆる朝鮮人徴用者等」という語のみを使用しており、強制労働者という語を全く使用していません。
つまり、外務省は、「世界大戦中に『朝鮮人の徴用者』 は存在していたが、日本政府が強制した『朝鮮人の強制労働者』は存在しない」 と言いたいのです。後で国際裁判になることも考えて、言質をとられないように。
しかしその方針とは逆に、佐藤地ユネスコ大使が「相手の意志に反して」、というような説明をして韓国やユネスコとの融和に配慮してしまったために、全世界を含む我々一般人には、「外務省は強制労働を認めているじゃないか」ということになってしまったのでした。
これは、外務省の大失敗でした。
結論として私の言いたいことは、外務省は「他国との融和を優先する外交政策」は国際の場では通用しないことを反省して、はっきりと「違法な強制労働はなかった」ことを示し、言うこと、そしてそれで押し切らなくてはいけないということです。丁寧で、冷静で、誠実な議論で勝てるとは思わないこと。相手は議論で日本側に負けたら、無事に韓国に帰国することはできないという覚悟で来ています。
さらに言うと岸田首相が、ILOの代表に、「世界大戦当時の西欧諸国による東南アジアでの植民地政策のことをどう評価しているのだ」と、直談判すればよいのです。また、ユネスコの分担金の支払いを凍結すると言うのも、OKです。裏金にまみれたILOも、ユネスコも、ぐうの音も出ないでしょう。それくらいのことをするのが、現在の常識的な国際外交だと思います。
だから、岸田首相と外務省が本気でやれば、そう苦労することなく日本側が勝つ道はあるのです。あとはやる気だけです。
江戸時代に限定している。
日韓請求権協定で解決している。
絶対にこの2点だけで勝負してはいけません。
江戸時代以降にはあったのね。
日韓請求権協定で解決しているってことは、解決すべき事案が本当にあったのね。
となります。
「政府がちゃんと仕事をしていれば」の前提成り立たないのが問題の元凶
お言葉を返すようですが、韓国朝鮮人には Fact と言われてもちょっと分かりません。