「ゼロ対100理論」で読む、世界遺産を巡る日韓応酬

昨日は日韓外相が電話会談し、佐渡金山などを巡って応酬したそうです。日本側の初動としては、とりあえずはこれで良いでしょう。ただし、佐渡金山という「局地戦」に拘泥するあまり、全体を見失うようなことがあってはなりません。やはり、ここでポイントとなるのは「ゼロ対100理論」――、すなわち「難癖をつけること自体に何らかの損害を発生させる」、という仕組みです。

日韓外相が佐渡金山で応酬

日本政府は今月、佐渡金山を世界遺産に推薦しましたが、これについては先日の『やるなら徹底的に:佐渡金山登録を巡る3つのポイント』などでも触れたとおり、基本的には日本政府が心掛けねばならないポイントは、少なくとも3つあります。

それは、①ファクト(事実関係)をベースにすること、②(韓国に対して、ではなく、)「全世界に対して」説明すること、③その過程で、相手国のウソについては徹底的に粉砕すること、です。

こうしたなか、昨日は産経ニュースにこんな記事が掲載されていました。

日韓外相、佐渡金山で応酬 「強制労働」に林氏抗議

―――2022/2/3 19:34付 産経ニュースより

産経ニュースによると、林芳正外相は3日、韓国の鄭義溶(てい・ぎよう)外交部長官と電話会談を実施。

その際、佐渡金山の文化遺産推薦を巡り、鄭義溶氏が「韓国人強制労働の痛ましい歴史から目を背けている」などとして、「深い失望と抗議の意」を表明したことに対し、林外相は「韓国側の主張は受け入れられず遺憾だ」と抗議した、などとしています。

これに加え、林氏は徴用工訴訟、慰安婦訴訟などを巡り、「韓国国内の動きにより日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にある」、「韓国が責任をもって対応する必要がある」などと指摘したところ、鄭義溶氏は「被害者らが受け入れられる解決策を模索するため、日本側のより積極的な姿勢」を求めたのだそうです。

岸田首相も対韓譲歩をすることは難しい

世の中の保守性向の人たちは、林外相のことを「媚中派」だ、「軟弱」だ、などと批判しますが、少なくとも世界遺産の件で林外相が「韓国側の主張は受け入れられない」とキッパリと却下したこと自体は、それなりに評価に値します。

ただ、正直、自称元徴用工・慰安婦などの問題を巡り、日本側の主張は茂木敏充・前外相、あるいは安倍晋三総理や菅義偉総理の頃から、壊れたレコードのように同じであり、岸田文雄・現首相や林外相も、こうした前任者らの発言を踏まえたものであることは、ある意味では当然のことでしょう。

というよりも、先日の『鈴置論考に見る文在寅政権の5年と「日韓関係の未来」』でも紹介した、わが国を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の『韓国は猿芝居外交のあげく四面楚歌に… 「文在寅」退任でも日韓関係は修復せず』という記事に含まれた、次の記述を思い出す必要があります。

一方、日本の保守の間には『岸田文雄政権は中国と韓国に弱腰』との警戒感が強まっていますから、妥協を引き出すのは安倍晋三政権や菅義偉政権の時より却って難しいかもしれません」。

まさに、慧眼そのものです。

私見ですが、「何でも先送り」の岸田首相が世界遺産登録推薦を決断したのも、衆院予算委員会で高市早苗・自民党政調会長から質問を受けたこと、安倍晋三総理ら保守派政治家がさまざまな場で発言したことなどが決定打になったのではないかと考えています。

すなわち、岸田首相や林外相がこうした日本政府の以前からの見解に背くような内容を発言してしまえば、その瞬間、自民党側からの「突き上げ」を喰らうことは間違いありませんので、逆に現在の日本政府としても、韓国には下手に譲歩できないという状況にあると見て良いと思います。

ゼロ対100理論を思い出せ

もっとも、昨日の『世界遺産巡り「事実」ベースに「世界で」論戦する意味』でも指摘しましたが、「①ファクト重視、②世界への説明、③やるなら徹底的に」、という、この3つだけでは足りません。

すでに読者コメント欄などでも複数の読者の方からもご指摘いただいたとおり、そもそも韓国が日本に対し、自称元徴用工・慰安婦などの歴史プロパガンダ戦を仕掛けてきていて、「佐渡金山の世界遺産登録」は「局地戦」に過ぎないからです。

もちろん、佐渡金山については世界遺産登録できるならそれに越したことはないのですが、この「局地戦」に勝利するために、韓国に対し変な譲歩をすることは、のちのちの日本に大きな禍根を残すことになりかねません。

というよりも、むしろ日本にとっての大きな課題は、どうやって「根元を絶つ」か、という点にあります。

これに関しては、著者自身は「ゼロ対100理論」というものを、もっと多くの人に知ってもらいたいと思っています。

※ゼロ対100理論とは?

自分たちの側に100%の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく、韓国や北朝鮮が好んで使う屁理屈のこと。

(【出所】著者作成)

「ゼロ対100理論」は著者自身のネーミングですが、いわば、本来ならば自分たちの側に100%の過失があるにも関わらず、「国際社会への告げ口」「相手国に対する瀬戸際外交」などを駆使し、その過失割合を「50対50」、「ゼロ対100」などに持って行く屁理屈のことです。

これに基づく得失表を書いてみると、よくわかります(図表1)。

図表1 ゼロ対100理論における得失表
ケース韓国の得失日本の得失
100%、韓国が勝った場合100の利得100の損失
日韓が引き分けた場合50の利得50の損失
100%、日本が勝った場合ゼロゼロ

(【出所】著者作成)

日本からすると、100%勝ったとしても、得るものはゼロです。韓国からすると、100%負けたとしても、失うものは何もない、ということです。しかし、日韓「引き分け」に持ち込んだ場合、韓国は50を得て、日本は50を失います。韓国が100%勝てば、韓国が100を得て、日本が100を失います。

ことに、現在のように100%韓国が悪い局面で、日本が1ミリでも韓国に譲歩することは、日本が一方的に韓国に譲歩したことになります。韓国が100の不法行為のうち50を是正したとしても、50の不法行為が残っているならば、「韓国が50の不法行為を働いている」という事実は消えないからです。

コスト負担理論の重要性

逆に言えば、韓国の側から見れば、最大限負けても利得がゼロになるだけであって、べつに損害が発生するわけではありません。

今回の佐渡金山の世界遺産登録を巡っても話は同じで、日本が「佐渡金山の世界遺産登録に成功する」という勝利を収めたとしても、その際に「日本に強制労働の事実を認めさせる」ことに成功すれば、韓国としては「勝利を収めた」ことになってしまうのです。

よって、韓国が仕掛けてくる「ゼロ対100」ゲームには絶対に乗っかってはなりませんし、1%であっても日本に損失が生じることがあってはなりません。

というよりも、もう少し正確にいえば、「ゼロ対100」ゲームに乗っかるのではなく、もっと違う土俵で勝負をしなければなりません。それは、「コスト負担理論」とでも言うべきものです(図表2)。

図表2 コスト負担理論における得失表
ケース韓国の得失日本の得失
100%、韓国が勝った場合100の利得100の損失
日韓が引き分けた場合50の利得50の損失
100%、日本が勝った場合ゼロゼロ
200%、日本が勝った場合100の損失

(【出所】著者作成)

先ほどの図表1との違いは、「200%、日本が勝った場合」、という欄が設けられている点です。

すなわち、韓国が日本に対して妙な歴史プロパガンダを仕掛けてきているという行為そのものに対し、韓国に対し何らかの経済的損害を発生させる、ということです。「日本の得失」欄は「?」にしていますが、ポイントは、「韓国の得失」欄が「100の損失」となっている、という点でしょう。

では、どうやって?

これについて、いかなる方法で韓国に100の損失を負わせるのか、という点が問題となり得ます。日本政府が韓国に対し、経済制裁などを発動する法的手段は限られているからです。

ただ、これについては、日本政府が主体的に動くというよりも、むしろ日本全体として、たとえば経済、産業、金融などの面で、韓国と距離を置くだけでも、経済的には「制裁」と同じような効果をもたらすことができるかもしれません。

つまり、当ウェブサイトの用語でいう、「サイレント経済制裁」(まったく違う目的で発動した措置が結果的に経済制裁と同じ効果をもたらすこと)、「消極的経済制裁」(危機に陥った際に相手を助けないこと)、「セルフ経済制裁」(自国の措置が経済制裁として機能してしまうこと)などを、うまく組み合わせるべきでもあります。

というよりも、自称元徴用工判決問題などを巡って、韓国政府の求める「被害者救済のための韓日協議」とやらに日本政府がまったく応じず、「韓国は国際法を守れ」とだけ言い放つ、という状況が続けば、日本企業にとっても「韓国でのビジネスでは正当な法的権益が保護されない」というメッセージにもなります。

これに加え、最近、米FRBの金融引締め観測、ウクライナ情勢などを受け、韓国では「トリプル安」が連続して発生している状況であり(『日韓両国で「トリプル安」発生も、日韓には根本的違い』等参照)、こうしたなかで、米ドル建てのスワップが存在しない状況は、資本流出を懸念させます。

こうしたなかで、日本政府がこれ見よがしに、既存のアジア諸国などとの通貨スワップを拡充して見せるなどすれば、韓国に対する一種の「サイレント型経済制裁」として機能するかもしれません。

(※ついでに、韓国の外貨準備高については、早ければ本日にも別稿で議論できるかもしれません。)

さらには、韓国以外の国を重視してみせる、というのも、パフォーマンスとしては大変に良いものです。

たとえば、日本政府が最近の『外交青書』などで、台湾を「基本的価値を共有する友人・パートナー」などと位置づけていることにより、日本政府が「日本にとっては日台関係が日韓関係よりも重要なものとなっている」、などとするメッセージを、間接的に打ち出すことができます。

それと関係があるのでしょうか、『「日本の友人」である台湾が3番目の貿易相手国に浮上』でも取り上げたとおり、日本にとっての貿易相手国としては、2021年に台湾と韓国の逆転が生じているのは、興味深いところです(※といっても、両国の差異は微々たるものなので、今後、再逆転が生じる可能性もありますが…)。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、佐渡金山の騒動を巡っても、日本政府が韓国の求めに応じず、国際社会を相手にファクトをベースに戦う決意を示したことは、世界遺産登録が成功する、しないを問わず、日本の将来にとっては決して悪い話ではない、と考える次第です。

読者コメント一覧

  1. 百十の王 より:

    昨夜のプライムニュースでの小野寺元防衛相、真田教授、鈴置氏の議論を視聴して問題の本質は、徴用は国際法上適法だが韓国の言う強制労働は事実では無い事を日本は世界に対し説明し理解を得ることに全力を尽す事が重要だと理解しました。
    ・そもそも日韓併合は国際法上適法。ここが最重要。韓国は違法と固執しているが。
    ・当時日本は同じ日本の中で日本人、韓国人の区別なく徴用を行った(日本も韓国も当時は同じ日本国だった)これがforced to work
    ・徴用の現場では日本人、韓国人問わず同じ労働条件で働いた。
    ・労働条件は厳しかったかもしれないが出身による差別なく給料、賞与も支給されていた。証拠もある。強制労働forced to laborは事実では無い。
    ・よって日本は佐渡金山世界遺産審査時にユネスコから問われるであろう軍艦島世界遺産登録の条件を満たしていないという宿題に対し世界に向かって上記事実をエビデンスベースで説明を尽くす事がこれからの課題である。

    募集工も徴用工もあったが適法で強制労働は韓国の捏造。韓国は激しく攻撃してくるだろうが日本は韓国を相手にせず世界に事実を説明し理解してもらうことで日本の信頼度を上げることができる。

    理解不足あればご指摘頂きたく。

    1. j より:

      賛成でございます。
      言いたい事を、うまく説明していただいたてありがたいです。

      当時は同じ日本人として同じ条件で、国のために働いております。
      韓国人がどう言おうと、日本人にとって植民地支配ではなく日韓併合なのです。
      国会でも何でも、日韓併合をもっと日本人のためにアピールしても良いとおもいます。

      いまだに横流し疑惑からの輸出管理を輸出規制、募集工をいわゆる徴用工(日本のメディアがいわゆる徴用工と言う自体やられていると思います。)、日韓併合を植民地支配、ウソを言い続けて本当らしくするという戦略にやられないよう、事あるごとに全力で否定して欲しいと希望いたします。

      1. 百十の王 より:

        j様

        ご意見ありがとうございます。

        > 日韓併合を植民地支配、ウソを言い続けて本当らしくするという戦略にやられないよう、事あるごとに全力で否定

        賛成です。ただ悪質なクレイマーの韓国相手の議論は無駄どころか、諸外国からは日本、韓国が泥試合をしていると誤解されるため日本にとって有害です。韓国には丁寧な無視、世界に向けて韓国のイチャモンへの反論をするのがよろしいかと考えます。

    2. だんな より:

      百十の王 さま
      大体、このような内容だとだと思います。
      韓国は、併合は違法で徴用は強制労働という主張を変えないでしょうから、韓国と話し合って理解を得る可能性は、ゼロだと思います。
      日本政府は、併合が合法だという主張まで踏み込むかどうかを決断して望む必要が、有ると思います。

      1. 百十の王 より:

        j様

        ご意見ありがとうございます。

        > 日韓併合を植民地支配、ウソを言い続けて本当らしくするという戦略にやられないよう、事あるごとに全力で否定

        賛成です。ただ悪質なクレイマーの韓国相手の議論は無駄どころか、諸外国からは日本、韓国が泥試合をしていると誤解されるため日本にとって有害です。韓国には丁寧な無視、世界に向けて韓国のイチャモンへの反論をするのがよろしいかと考えます。

        1. 匿名 より:

          同意します。
          モンスタークレーマーに正論は通じません
          どちらが正しいか、世界に向けても発信とか お花畑すぎます
          外国から見れば、ぶっちゃけ 自分の国にどういう利害関係があるか?だけです
          いくら日本が正論振り回しても さっと吹き飛びます

          感国民に分かる形で制裁以外 ありえません

    3. 匿名 より:

      「日本統治時代の朝鮮人徴用」については下記URLをご参考にしてくださ存じます。

      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E5%BE%B4%E7%94%A8

      1. 匿名 より:

        くださ存じます

        くださればと存じます

        の誤りでした。失礼しました。

    4. Sky より:

      百十の王さま
      分かりやすく纏めていただきありがとうございます。
      あと、付け加えるならば、対外広報は、対韓国ではなく、対日本のステークホルダー国を対象とする事。
      本番組でお馴染みの櫻井さんを全権大使にすると良い、なんて話もありましたね。

    5. クロワッサン より:

      百十の王 さん

      こちらのお話しを連想しました。

      ①レイバー(役務):仕事は嫌い。生活するために我慢してやる感覚
      ②ワーク(業務):与えられた責任だからきちんとやる感覚
      ③プレイ(面白いもの):今の仕事が好きで適職であるという感覚
      https://toyokeizai.net/articles/-/303626

      領土問題におけるconflict(武力紛争)とdispute(言い争い)の使い分けの様な、日本語に訳すとどちらも「紛争」なので見分けが付かなくなるようなものなんだろうな、と思いました。

      1. 百十の王 より:

        クロワッサン様

        確かに
        forced to work(徴用)
        forced to labor(強制労働)
        は英語の表現だけだと似たような意味だと思っていましたが、一昨日のプライムニュースで佐藤正久議員が「forced to workはあったがforced to laborはなかった」と仰っていて「あれー」と思ったのが昨日の同番組の小野寺議員の説明で理解できました。しかしこれを誤解されないよう諸外国に説明するのは骨だと思います。でもタスクフォースチームの今後の大事な役目ですね。

  2. 七味 より:

    世界遺産に登録することの意義はともかくとして・・・

    サレントだけじゃない制裁をするいい機会として使って欲しいのです♪

    韓国の行動が気に入らないってこともあるけど、それ以上に韓国は中国に対して強くは出られないと思うのです♪

    朴元大統領が撮ってたスリーショット、あれが韓国のあるべき位置だと思うのです♪
    しっくりくるのです♪

    ぎりぎりのとこで裏切られるとダメージがおっきくなると思うから、今のうちにちゃんとあっちに行って貰うのが良いと思うのです♪

    1. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

      世界遺産に横車押す程度のことに対しては、サイレント制裁じゃないの?

  3. G より:

    やっちゃいけないのは話し合い。

    経済制裁がいいけど、もっと手軽なのは韓国の世界遺産候補に全て反対表明すること。理由など不要だし、まあ見つけるのも簡単。相手が非協力的なんだからこちらも協力してやる筋合いはない。

    武器を使わず、人命を失わないものは全て平和外交だと思うんだ。

    1. G より:

      韓国の世界遺産候補すべてに反対するのは、ユネスコ拠出金停止や脱退に比べても温和だし、韓国に対する影響は大きいんだよね。多分韓国がギブアップする。日本はもうそれほど世界遺産を増やす必要もないけど、韓国は世界遺産の数でもって誇りたいわけだから。

  4. イーシャ より:

    > ポイントは、「韓国の得失」欄が「100の損失」となっている、という点でしょう。
    その通りですね。いや、もっと大きな損失を与えるべきでしょう。
    【読者投稿】「ゲーム理論」で読み解く「韓国の奇行」
    では、自らに経済的損失が及びそうだとわかると、とたんに韓国が及び腰になることを見ました。
    あの経験から学んで「韓国に大きな損失」をもたらす可能性があるように、ゲームを変えることです。
    そのためには、佐渡金山の登録可否に問題を絞るのではなく、韓国が恐れることを争点にすればよいのです。
    韓国の成り立ちそのもの、ウリナラファンタジーそのものの嘘を暴き、
    ・戦後に棚ぼたで独立させてもらった韓国
    ・下関条約により中国の属国から抜け出すまでは、世界最貧国だった憐れで未開な李氏朝鮮
    を白日の下に晒すことを、日本は明言すべきなのです。

  5. 元ジェネラリスト より:

    0:100の話ではいつも「ゴネ得」という言葉を思い出しています。

    ゴネれば得はするけど損をしなければ、永遠にゴネ続けますね。
    そういうやつは、ゴネたことが不当だとわかればブン殴る必要があります。
    ゴネ得を許さないことは大事ですよ。

    1. たろうちゃん より:

      100対0の理論を拝読するにしたがい外務省や政治家の韓国に対しての姿勢の甘さを痛感する。安倍晋三政権にて、漸く韓国無視、韓国パッシングの流れが定着してはいるけれど、まだまだ甘い印象が払拭できない。信用状の発行を始めとした制裁は100を超えると云われているけれど、輸出管理やスワップ交渉中止、さらにはホワイト国解除だけでは、物足りなさを覚える。韓国が泣いて許しを乞うくらいの制裁の嵐を見せて貰いたい。喧嘩ができない理由があるのだろうか。

  6. 名無しの権兵衛 より:

     経済制裁ではありませんが、CPTPPへの新規加入申請については、台湾加入には賛成し、韓国と中国加入には反対するという方針で対応すべきだと思います。
     韓国加入に反対する理由としては、
    ➀福島県など8県の水産物輸入禁止措置  に加えて、
    ➁韓国がCPTPPに加入した場合、加盟国との間でCPTPP協定の解釈などに関する紛争が生じたときに、協定に定める紛争解決手続きを遵守しない恐れがあること
    を上げるべきだと思います。
     ②の根拠として、韓国政府はCPTPPと同じ国際協定である「日韓請求権協定」の解釈について日韓両政府間で紛争が生じ、日本政府が同協定に定める紛争解決手続きへの付託を提案したのに応じなかったことを挙げれば良いと思います。
     その上で、「韓国が本当にCPTPPの紛争解決手続きを遵守するというのならば、まず、同じ国際協定である「日韓請求権協定」の紛争解決手続きへの付託に応じよ」と主張すれば良いと思います。

    1. 海と島 より:

      名無しの権兵衛さま
      >「日韓請求権協定」の紛争解決手続きへの付託に応じよ」と主張

      とのことですが、韓国から「考えを改めて付託に応じます。」と言われたら、面倒くさい事態になるので、「日韓請求権協定に定める紛争解決手続を無視した国家」或いは「日韓間の最も重要な約束さえ守らない国家」だと言い続けられる状態の方が、日本にとってプラスのような気がします。
      期間徒過してしまい、もう約束は破られたので、元には戻りません。

    2. イーシャ より:

      名無しの権兵衛 様
      他にも、韓国は農作物を平気でパクったり、特許を侵害するなど、CPTTP の要件に合わない行為を多々行っています。
      「これとこれをやれ」ではなく、「何が駄目なのか自分で考えろ」という姿勢で、駄目出しだけしていればよいのです。

  7. 野宿 より:

    何をするにしても、事前に「提示された情報の立証責任」が誰に帰属するのか、そして「立証の程度」を明確にしないといけません!
    それから、「照明された欺瞞の提示」に対してのペナルティも明白にして下さい。

    韓国と対峙するときは彼等の好い加減な言いがかりを野放しにしてはいけません。

  8. 通りすがり より:

    韓国に以下の二択を迫るのが良いかと。

    ① 自称慰安婦・自称徴用工問題が韓国側の捏造に基づく狂言だったことを認め、現行の訴訟や不当な判決等一切を取り下げること(に加えてライダイハンを認め、補償すること)。竹島などの領土領海問題については国際司法裁判所への相互出廷で決着をつけること。これらの結果につきこれまで韓国が日本に与えた謂れなき損害を全て補償すること。
    また、日本の沿岸に漂着する韓国からの廃棄物や日本領海における違法な漁業操業の損害、日本製の農産物栽培技術や工業製品製造技術を盗んだことも補償すること。
    また、不法に日本に滞在する韓国人の引き取りと、日本で犯罪行為を行った者の身柄を遅滞なく引き渡し、日本の刑法による処分に従わせること。

    ② ①の条件に一つでも応じられない場合は日本と韓国二国間の国交を以後一切断絶する。

    これくらい無茶な要求を突きつけないと日本の怒りは伝わらないでしょw

  9. 匿名 より:

    ①韓国の仕掛けに対して適切に対処して被害をゼロに抑える
    ②韓国が仕掛けて来れないように手を打つ
    軍事的国土防衛に例えると、①が防衛力の強化で②が敵基地攻撃能力の保持かな、と連想しました。

  10. sey g より:

    今までの日本の敗因は、勝利条件をあやふやにしたまま、闇雲に行動したことです。

    例えば端島の件。
    韓国の勝利条件は 日本に強制労働があった事を認めさせる事。
    しかし、日本の勝利条件は何がなんでも世界遺産登録にまで引いた事ですね。
    しかも、韓国の勝利条件は 端島の世界遺産登録失敗も含みます。
    韓国がいちゃもんつけてきた時点ですでに攻め込まれた状態なのに、その線に踏みとどまる事を勝利条件にした時点で日本の負けは決まったのです。
    原因は、役人が喧嘩慣れしてない事と国家観のない事。
    正しい歴史認識と、日本を守る国家観がないので、韓国の言い分を一部認めた様な文言を入れてしまうミスを犯すのです。
    あの時、韓国がいちゃもんつけてきて、話し合いで解決が見込めないなら、徐ろに政府に電話して輸出管理で韓国をcにしたらいいんです。
    理由?輸出したフッ化水素の行方に疑義があるのでハッキリするまでcにしますとかでいいんです。
    これは韓国のいちゃもんとは関係ないですよといい、日本にケンカ売るなら覚悟してねと優しく教えてあげる。
    この場合、勝利条件を韓国が日本に絡まないと戦線を城外に持っていくべきです。

    今回の佐渡金山の勝利条件も、佐渡金山の世界遺産登録にするのでなく 韓国は嘘つきで 日本は韓国を植民地支配したのではなく韓国からお願いされたので仕方なく併合してあげた事を認知させる にするのです。
    韓国に、何故そんな嘘をつくのです。日本は朝鮮人を拉致して奴隷の様に強制労働させたりしてないよ。証拠だしてよ。
    徴用と強制労働は意味が違うよ。あなた、税金を払ったあとに強制徴収だ、お金を返してと訴えますか?
    税金を払う、徴用 どれも法律に基づいた国民の義務です。
    きちんと証拠を持ってくるまで 議論に参加させないよ。
    証拠なければ、日本に対する侮辱だとして対抗措置するよ。

    ていうのは、どうでしょう?

  11. イーシャ より:

    やはり韓国は、ウリナラファンタジーの根本に関わる議論になることを避けたいようです。

    韓国左派紙「佐渡金山の歴史戦、国際世論面で以前より難しく」「日本はユネスコで外交力向上…道徳で優位出すべき」” (コリア・エコノミクス 2022年2月4日) より。

    「植民支配が不法かどうかに戦線を拡大せず、日本が2015年に人類の普遍価値である人権に反する強制労役事実を認め、佐渡鉱山も同様であることを浮き彫りにし、《道徳的優位》を打ち出すことが有利だ」

    「不法な植民支配だったニダ!!!」と喚き立てるチャンスなのにね。

  12. カズ より:

    >200%、日本が勝った場合 /100の損失/?(得失表から)

    ↑私的には(韓国が大敗した場合/100の損失/0ゼロ)です。
    日本的には、在るべき状態に是正されるのみで、何かを得られる訳ではないからです。

    例えば、0:100の得失でも、数値に(-1)を乗じる手立てを実践すれば立場の逆転は可能なのかと。(0:-100になります)

    相手の土俵に引き込まれての喧嘩両成敗だとか、泥(ドロー)仕合なんて結末はもってのほか。
    具体的には、虚偽の主張を事実の刃で斬っては捨て斬っては捨て・・、彼らの顔に容赦なく泥を塗り続けるのが最善だと思っています。

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