無碍に否定できない「立憲民主から40人が離党」報道
ＣＬＰ問題でさっそくケチをつけた立憲民主党に「40人が離党の準備」との報道も！――現時点でこの「40人離党」説にどこまでの信憑性があるのかについては見極めが必要ですが、ただ、旧民主党系の政治家が、これまで集合離散を繰り返してきたという事実を踏まえるならば、あながち「絶対にありえない話」でもなさそうに思えます。
泉健太執行部の船出
最大野党の立憲民主党といえば、『さっそく難しい舵取り迫られる立憲民主・泉健太新代表』でも触れたとおり、昨年11月に新代表に選出された泉健太氏が、大変に良いことを述べていたのが印象的です。
該当するウェブサイトを再掲しておきましょう。
【代表選挙】「互いを最も分かり合えているのが今の環境ではないか」代表選出を受け、記者会見で泉健太新代表
―――2021/11/30付 立憲民主党ＨＰより
立憲民主党公式ホームページに掲載された内容によると、泉氏はまず、「旧・立憲民主党」「旧・国民民主党」の垣根をなくし、執行役員会のメンバーの半分を女性にするなどと宣言。
さらには、これまでの立憲民主党が「自民党と戦っている政党」というイメージがもたれてきたことを認め、「原点は国民の皆さまに何をお届けするかということが大事」として、国民に対する説明、発信を強化すると述べた、とされています。
「執行役員会のメンバーの半数を女性に」、などの目標についてはさておき、泉氏の発言が、「自民党の揚げ足ばかり取る」のではなく、国民に向けて政策をしっかりと訴えかけていくという前向きなものであると捉えるならば、このこと自体は大変に歓迎すべきだ、というのが当時の当ウェブサイトの見解でした。
年初にすぐ炸裂した「ＣＬＰ問題」
ただし、当時の時点で、「立憲民主党という政党がこれまでになしてきた『諸悪業』を思い出してみると、泉氏がいうような政党への『脱皮』ができるのかどうかについては、個人的にはかなり疑問だ」、とも申し上げていたのですが、どちらかといえばこの予感の方が当たっていたのかもしれません。
「爆弾」は、年明けすぐに炸裂しました。『Choose Life Project（ＣＬＰ）』というメディアに対し、立憲民主党が総額で約1500万円の資金を渡していたことが判明したのです（『ブーメランの名手？立憲民主党巡る広報業務委託費疑惑』）。
立憲民主党といえば、自民党に対し舌鋒鋭くさまざまな疑惑を追及している政党ですが、その「疑惑」のひとつに、「Dappi問題」というものがあります。
これは、ツイッター上で「Dappi2019」というアカウントが立憲民主党などに対し批判的なツイートを繰り返していたことが、自民党によるネット世論工作の一環ではないか、などとする疑惑であり、それを追及していた立憲民主党自身に、いわば、ブーメランがクリーンヒットした格好です。
根が深いＣＬＰ問題、自分に甘い立憲民主党
それだけではありません。この疑惑、「氷山の一角」ではないか、との指摘もあるのです。
まず、ＣＬＰに対して提供された資金は1500万円ほどでしたが、立憲民主党はＣＬＰ以外のメディアに対しても、似たような工作を行っていたのではないか、という疑惑が浮上しています。あまり耳慣れない会社に対し、総額９億円という広報業務委託費を支払っていたことが、政治資金収支報告書で判明するからです。
具体的には、政治資金収支報告書上、「ブルージャパン株式会社」という会社に「広報業務委託費」名目の支出がなされているのが確認できます（たとえば、2021年11月26日のバージョンではＰ28～29、2020年11月27日のバージョンではＰ65～66などに記載があります）。
こうした問題点に留まらず、ＣＬＰ問題は現在の立憲民主党の問題点を、さらに露呈させました。それが、「説明責任の欠如」、です。
泉代表自身は14日の会見で、このＣＬＰ問題を巡って、「党としての説明は終了している」と述べた、と報じられています（『ＣＬＰ問題巡り「党として説明は終了」＝立憲・泉代表』参照）。
具体的には、西村智奈美幹事長が12日の会見で、「党としての調査結果」を公表し、支出自体については「適切でなかった」などとしつつも、「違法性があったとはいえない」、福山哲郎前幹事長の処分も「考えていない」と述べたことを指します（『徹底して自分に甘い立憲民主党、政党支持率下落も当然』参照）。
第三者委員会などを設置するでもなく、疑惑が浮上して１週間足らずで幹事長が「調査した結果違法性はなかった、以上」で終わらせるというのも凄い話ですし、支出がなされていたのが「2020年９月に合流する前の旧立憲民主党の話だ」と逃げるというのも、理解に苦しむ行動です。
結局のところ、立憲民主党という政党は、他人に対しては舌鋒鋭くさまざまなスキャンダルを追及するものの、自分に対しては徹底的に甘いのだ、と断じざるを得ません。
（※余談ですが、『立憲民主党の前衆院議員のインタビューがなかなか凄い』でも取り上げた、立憲民主党の前衆議院議員のインタビューも、一般人の感覚だと、同様になかなか理解に苦しむ内容ではないかと思う次第です。）
「40人が離党の準備」＝日刊SPA!
つまり、立憲民主党自身が「Dappi疑惑」を追及している立場であるにもかかわらず、ＣＬＰへの金銭支出というブーメランがクリーンヒットしたこと、じつはそれが「氷山の一角」ではないかと疑われていること、それなのに説明責任を果たさずに逃げようとしていることこそが、立憲民主党たるゆえんなのかもしれません。
こうしたなかで、『日刊SPA!』というウェブ評論サイトに昨日、少し気になる記事が掲載されていました。
立憲民主党、1500万円の資金提供問題で分裂が加速!? 国民・都民ファ合流も逆風に
―――2022年01月19日付 日刊SPA!より
『日刊SPA!』によると、このＣＬＰ騒動を発端に、立憲民主党は「一気に崩壊に向かう可能性がある」、というのです。具体的には、「政治ジャーナリスト」の方が、次のように述べたのだそうです。
「すでに枝野幸男前代表を中心に40人以上が離党の準備を進めているようです。昨年の衆院選で140人以上も立民候補者が落選しましたが、その多くが今も支部長を務めており、財政負担が膨らんでいる。おまけに、泉新体制で枝野氏ら旧執行部の意見が通らなくなったので、落選議員というお荷物は立民に押し付け、選挙に強い議員だけで新党を立ち上げようという構想です」。
具体的には、国民民主党と都民ファーストの会の合流が実現するかもしれないこと、立憲民主党の支持母体である連合の芳野友子会長と都民ファーストの会の荒木千陽代表らが「女子会」仲間であることなどを理由に、立憲民主党は参院選で票が激減し、それが分裂のキッカケになる、ということです。
個人的に、この「40人以上が離党の準備を進めている」という情報は、あまり目にしたことがありませんし、「女子会」云々も含め、この政治ジャーナリストの方の発言にどこまで信憑性があるのかについては、現時点で判断することは難しいのが実情です。
泉氏に調整ができるのかな？
ただ、もしこれが本当ならば、すごいスクープだとは思いますし、また、立憲民主党を含めた旧民主党系の政治家らの行動を踏まえるならば、立憲民主党の分裂については、あながち「絶対にありえない話」とまでは言いきれません。
もちろん、参院選で立憲民主党がどこまで議席を伸ばせるか（あるいは伸ばせないか）によっても、このあたりは大きく変わって来るのかもしれません。
いずれにせよ、『読売新聞の世論調査で社民党の支持率が「ゼロ％」に！』などでも述べたとおり、民間メディアが実施する世論調査での政党支持率に関しては、立憲民主党が日本維新の会に抜かれることも、かなり増えてきました。
もちろん、「政党支持率」と「その政党が国政選挙で何議席獲得できるか」については、必ずしもリンクするとは限りません。また、泉執行部が選挙協力などの相手である日本共産党や支持母体である連合との関係をきちんと整理することができるかどうかでも、議席数は変わって来るかもしれません。
あくまでも個人的な意見で恐縮ですが、現在の立憲民主党は、日本共産党との選挙協力がなければさらに獲得する議席が減るかもしれないという状況の反面、選挙協力をすれば、日本共産党に拒否感を持つ連合からの支持を失いかねない、というジレンマにあります。
このあたりはまさに、有能な政治家であれば、きちんと両者の利害を調整したうえで関係を整理することができるのかもしれませんが、はて、泉氏にそれができるものなのでしょうか（※ＣＬＰ問題を巡る稚拙なハンドリングを見ている限りでは、残念ながら、このあたり個人的には「望み薄」、といったところです）。
いずれにせよ、国内政治という観点からは、立憲民主党の動向から目を離すことができない状況が、もうしばらく続きそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞泉氏に調整ができるのかな？
分裂するかどうかは、参議院選挙の結果次第でだと思います。
泉代表は、えだのんより無能なので、何も出来ないでしょう。
分裂とはちょっとびっくりなのです♪
それにしても、
＞支出自体については「適切でなかった」などとしつつも、「違法性があったとはいえない」、福山哲郎前幹事長の処分も「考えていない」と述べた
ってのはダメダメだったですね♪
適切でなかったというなら、違法性の有無にかかわらず「注意」とかでもいいからなんか処分をすべきだし、規定上ムリならせめて規定を作って再発防止をしなきゃと思うのです♪
で、政党全般が守るべき規範だっていうなら、法改正を目指すべきなんだと思うのです♪
ルールを作る国会議員が「違法性がない」で終わらせてる時点で、政治家としての資質が足りないと思うのです♪
与党は引力がはたらき、野党は斥力がはたらく、との長谷川幸洋氏の言葉を思い出します。
立憲は、希望の党がコケた代わりに野党第一党にありつけましたが、お荷物を減らして顔役だけの少数野党を作っても、やることが変わらなければ野党第一党はもう望めないでしょう。
斥力は増すばかりで、社民党のような先細りの未来しか見えません。
仮に離党したとして、国民民主も都民ファも受け入れはえらい迷惑ですなぁ。離党者は無所属か新党でも作って政治活動をしてほしいと思いますが。
「違法ではなかったと考える」というのならばまだしも、「違法性があったとは言えない」などと国会議員が言っちゃいかんでしょ。違法であるかどうかを判断するのは裁判所の仕事です。巷間の人々が無責任にわいわい言うのならばともかく、立法府の人間が公の場で司法をないがしろにするような発言をしてはいけません。
そもそもが共産党系左翼と非共産党系左寄りとが政治資金と知名度とを狙って呉越同舟だったと理解しています。ブルージャパンも元SEALSの共産党系の隠れ蓑で、数年来、そこにジャブジャブと金を流してきた。そして枯枝野さんが昨年、立憲共産党に明確に舵を切ったことから、内部では既に地殻変動が起きていると思う。ただ、肝心の政党交付金は年末起算のうえ、年明けからは予算国会だから、参議院選挙を控えて予算成立までは分裂はできないだけだろう。それに国会で何かファインプレーをして支持率が上がると夢見ているみたいだし。
必ず３月には、参院選挙に向けて、内部抗争が噴火する。ハズ。。。
巷ではこれ以上ミンスの変異株を増やすなとの声が。
SPAの報道が正しいと仮定した場合
離反した４０人程度の人員を受け入れるだけの既存政党があるのか？
離反した人達は共産系になり切れない人達と推測できるから、共産党に入る事は難しい。
（共産党系に近いなら、現在の立憲に居るだけでOKなはず）
国民・都民ファーストの合流党又はそのままだとしても、思想面から受け入れられる
はずもないし、維新はもっとムリです。（何故か国民が右側に行こうとしている）
最後に残るのが社民党です。 思想的にもほぼ同一のグループですね。
（頭になれるかどうか・銭の問題で分かれただけ）
ただ問題はあの党首の下につく事ができるかどうか？
新政党を作る事は可能ですが、政党を作る為には「連合」からのお墨付きを
貰わない限りムリですね。（銭が全ての世界ですから）
何故自民党を除いたかですか？ 立憲に所属している人達は日本が嫌いな人達で
あり、マスコミ関連諸国に日本が占領されればよいと考える人達ですからね。
無所属を選択した場合、前に所属していた党名を隠蔽して選挙に臨み
無所属の派閥を作るという可能性はありますが、それは選挙民をバカにした
方法であり、お勧めできません。 引退する方が良いと思います。
ちょろんぼ さま
40人居れば政党要件も見たしますので、助成金も貰えます。
分裂する時に金で揉めるとは思いますが、選挙に強い連中が、新党作って出る形になると思います。
＞何故自民党を除いたかですか？ 立憲に所属している人達は日本が嫌いな人達で
あり、マスコミ関連諸国に日本が占領されればよいと考える人達ですからね。
ちょろんぼ様，自民党には確かに「極東のどこかの国に日本が占領されれば良い」と考える人はいないかも知れませんが，残念ながら「日本が共産チャイナの冊封体制に入り属国化するのは問題ない」と考えている人々は自民党にも少なからずいますよ．しかも厄介なことにそういう売国議員が自民党内で結構な権力や発言権を握ったりする．誰とは言いませんが．
そもそも自民党の国会議員で本当の意味で保守主義者と呼べるのはかなり少ないですし，日本の国益を第一に外交を考えられる国会議員（自民党に限らず）はとても少ない，というか外交センスがある日本国民がそもそも極めて少ないので，そういう外交センスゼロ同然の選挙民が選ぶ議員が外交センスを有する可能性は極めて小さいのは当たり前．
自民党議員でも恐らく半数前後は世界基準で言えば十分過ぎるほどのリベラルですし，国益など全く考えておらず目先の銭金だけで動く議員も少なくない．
今がアメリカの属国だから
次に中国の属国になってもかまわない
と考える人が多くて当たり前だな
ここのテーマとは異なるかもしれないことを、予めお断りさせて下さい。
＞国会議員で本当の意味で保守主義者と呼べるのはかなり少ない
かねがね、例えばG7の中でも英国には小選挙区制、独国には小選挙区+比例代表制というように、それぞれ各国の国情に適した選挙制度が行われていると思います。
そこで暴論のお叱りを覚悟の上で、敢えて言わせていただくならば、日本にはやはり個人を選べる「中選挙区制」が合っているのではないだろうかと考えます。
かつて議論がなされたように、中選挙区制度には多くの問題点があります。
それでも、どこの国民かもわからない者が国会議員になれてしまう比例選挙には疑問を覚えます。
さらに、現今の与野党を問わず、国会議員の質の低下は眼を覆わんばかりです。
駄文にてたいへん失礼致しました。
泉代表のレベルが良くわかる。
泉健太「総理、憲法に自衛隊を明記せねば、日本の防衛に不備が生じる。緊急事態条項を書かねば、国民の命は守れない。高等教育の無償化を明記せねば、高等教育の充実は不可能。そうお考えでしょうか」
https://pbs.twimg.com/ext_tw_video_thumb/1483729003404210176/pu/img/V-N0lPjQSpP_El9c?format=jpg&name=small
動画のリンクがある、Twitterをリンクし直します。
https://mobile.twitter.com/PeachTjapan2/status/1483729899026542593?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1483729899026542593%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=http%3A%2F%2Fseikeidouga.blog.jp%2Farchives%2F1079770354.html
それにしても、
質問の体をなしてない
呆れた言動ですなあ。
高等教育うんぬん？
のくだりがありますが、
ネットでは、
下っ端どぶサヨ労組専従で
オマンマのお方さんなどが
「もっとお勉強しましょうねえ」？とか
意味をなさない逃げ口上をおっしゃりますが、
特定野党の「おべんきょう会」というものが
高騰教育どころか義務教育レベルが
未達でいらっしゃるということが
よくわかるやり取りと感じます。
たしかにこの記事を
無碍には否定できないのは
これまで繰り返されてきた
民主党残党お得意お党名ロンダリングの
時期にあたるからだと思います。
立憲・共産党のコラボで
日本の無党派層騙して多数派に躍り出る？
との目論見はあたりまえに失敗したのが
先の選挙結果なのだと正しく理解をしています。
日本国民の寛容なはからいは
言論と主張において
「労組専従でおまんま+韓流」の政党に
すぎないすくない支持者層の立憲民主党や
オウム真理教と同じ公安指定の共産党さん
みたいなようなそんなこんなの人たちも
尊重してあげているのです。
もう、
嘘偽りで多数と正義を語るのをやめて
正直に、鳩ぽっぽ菅直人政治の踏襲を堂々と
掲げての少数派政党としての足場を固めることが
消滅回避の正しい道だとアドバイスさせていただきます。
幸い立憲民主党は、
選挙結果でも明らかなように
恐喝逮捕者９０人以上の関西ナマコンと
行動をともにしたあの辻元（笑）や
呆れたシュレッダーを見る会のお三方など
顰蹙者の顔ぶれを落選でおいだせたのです。
ただ国民の支持回復のためには残念ながら、
立憲共産党コラボで当選してしまった
ラスボス菅直人や、
せっかく初鹿高井を蹴飛ばしたのに
よりによってハッピー米山を迎えてしまったという
今の顔ぶれが醜悪との問題が
重くのしかかってはきています。
いずれにしても、立憲民主党さんには
日本政治の汚点の民主党政権のショールームとしての
役割を果たしてもらって地下に潜らないために
消滅しないで頑張って欲しいものだと
私は心から応援しています。