米中対立で「選択」済ませた日本、選択していない韓国
韓国は中国と米国のどちらを選択するのか――。日本がすでに済ませた選択が、いまだに韓国では大きな論点となっているようですが、その結論は「インドとの連携を強めよ」、だったりするようです。インドと連携を深めて米中二股外交がうまく行く、というものでもないでしょう。いずれにせよ、日本はＦＯＩＰを選びました。
目次
約束を守る日本
日本は約束を誠実に守る国
昨年の『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』でも報告したとおり、日本の外交は昨年、「自由で開かれたインド太平洋」に、大きく舵を切りました。これについては英語の “Free and Open Indo-Pacific” を略して、「ＦＯＩＰ」と呼ぶこともあります。
このＦＯＩＰ、とてもわかりやすくいえば、「日本は同じような価値を大切にする国との関係を大切にしましょう」という考え方のことです。
いうまでもなく、日本は自由主義、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重といった価値を大切にし、それを実践している国です。また、日本人は「ウソをつかない」、「約束を守る」といった態度をとても重視します（それによって日本が裏切られる、ということもありますが…）。
ほんの一例を示すなら、コロナ禍のなかであるにも関わらず、日本は国際社会に約束した「東京2020大会」をやり遂げたことが挙げられるでしょう。朝日新聞を含めたメディアから「五輪を中止せよ」との大合唱が出た（『「五輪はダメだが高校野球はＯＫ」の首尾一貫性のなさ』等参照）にも関わらず、です。
すなわち日本は、「約束を誠実に守る国」の典型例ではないかと思う次第です。
約束破り？非民主主義？異様な隣国たち
このあたり、世界には日本と異なり、「誠実に約束を守ること」、「ウソをつかないこと」に重きを置かない国もあります。どことは申し上げませんが、宗教の違いでしょうか、「将来のことは約束できない」、「その約束が守られるかどうかは神の意向次第」などとうそぶき、約束を平気で反故にするような国もあるやに聞きます。
また、非常に残念なことですが、日本の隣国である中国は、習近平（しゅう・きんぺい）国家主席の思想が憲法に書きこまれるような一党独裁国家であり、基本的には軍国主義、人治主義であって、日本が大切にするさまざまな考え方とはいろいろ相容れない国でもあります。
さらに、同様に日本の隣国であるロシアは、見た目は民主主義社会ですが、現実には報道規制が厳しく、ウラジミル・プーチン大統領が2000年以来、ずっと権力の座にあります（※2008年から12年の期間は首相を務めていました）。事実上の終身大統領のようなものですね。
台湾は日本の近隣にある数少ない友人
このように考えていくと、日本の周辺できちんとした自由・民主主義に基づく社会が出来上がっている「国」といえば台湾くらいなものでしょう。
実際、外務省は令和３年版の『外交青書』のなかで、台湾について次のように記述しています。
「台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」（『令和３年版外交青書』Ｐ55）。
「基本的価値を共有する」、「緊密な関係を有する」というのは、日本政府が外国について記述する際、最も強い「褒め言葉」のひとつです。
なぜ台湾が日本と基本的価値を共有しているのかについては、正直、よくわかりません。
ただ、国際環境だけでみれば、中国という「常に圧迫してくる国」の存在は、否定できないでしょう。台湾の場合は国際社会との約束を誠実に守ることで、逆に国際社会を味方につけなければならない、といった側面があるのかもしれません。
日本が世界で信頼されるのには理由がある
さて、「ウソをつかない」、「国際社会との約束をちゃんと守る」といった態度は、日本が好むものではありますが、こんなことを述べていると、「国際社会ではウソツキ、約束破りが罷り通っているのが普通だ」、「日本だけが愚直に約束を守るのは、日本が一方的に損をしていることになる」、などと反論を受けることもあります。
このような主張をする人は、「日本ももっとウソをつき、もっと約束を破るなど、ズル賢く振舞わなければならない」、とでも言いたいのかもしれません。
ただ、個人的には、こうした主張には同意しません。やはり人間というものは、慣れないことをやるべきではありませんし、先ほどの台湾の説明でも出て来たとおり、国際社会との約束を誠実に守り続ければ、そのこと自体、日本にとっては決して悪いことにはならないからです。
そのひとつが、日本に対して国際社会から寄せられる絶大な信頼でしょう。
少し古い調査で恐縮ですが、英メディアＢＢＣがかつて毎年のように行っていた調査のなかに、「世界影響度調査」というものがありました。
Sharp Drop in World Views of US, UK: Global Poll
―――2017/07/04付 Globe Scanより
これは、世界各国で世論調査を行い、ある国が世界に対し、「おもに良い影響を与えている」（mainly positive）か、「おもに悪い影響を与えている」（mainly negative）かを尋ね、その結果を評点化したものだそうです。
この調査は2014年までほぼ毎年実施されていたのですが、日本は上位の常連国でした。また、2017年には３年ぶりにこの調査結果が公表されているのですが、日本はやはり、世界の多くの国々から高い評価を受け、カナダ、ドイツに続き３位に入っています（「良い影響」が56％、「悪い影響」が24％）。
ちなみに2017年の調査で、より多くの人が日本に悪い点を付けた国は、中国だそうです。
その中国は７位で、「良い影響」が41％であるのに対し、「悪い影響」が42％と、微妙に「悪い」が「良い」を上回っていました。また、日本の近隣国では韓国が「良い」37％、「悪い」36％で９位、北朝鮮が「良い」17％、「悪い」59％でイランに次いで２番目に悪い評点でした。
このＢＢＣの世界影響度調査、どうも最近は実施されている形跡はないのですが、もし今実施されたら、どんな結果が出るか、個人的には大変に興味津々です。というのも、「約束を破るウソツキ国家」に対する評価がどう変わるのか、見てみたい気がするからです。
約束を破るウソツキ国家の典型例といえば、英国との約束を破り、香港に対し国家安全法を適用した中国がその典型例でしょうし、あるいは国際社会との約束を何度も何度も破り、執拗に核・ミサイル開発を続ける北朝鮮なども、「約束破りのウソツキ国家」にほかなりません。
選択を済ませた日本、済ませていない韓国
ＦＯＩＰから近隣国への「逆シフト」は不可能
いずれにせよ、昨年の外交青書で示されたとおり、日本外交が「近隣国重視型」から「価値観重視型」に舵を切ったことは、大変に大きな変化だったことは間違いありません。
この点、世間では岸田文雄・現首相の「弱腰」に対する不安の目が向けられているフシもありますが、岸田首相がＦＯＩＰを放棄する可能性は低いです。なぜなら、逆に「ＦＯＩＰ重視型」を「近隣国重視型」に戻すためには、それなりの大義名分と政治的指導力が求められるからです。
そして、このＦＯＩＰにコミットしている国、ＦＯＩＰに共感している国はいくつか存在しますが（たとえば英国、カナダなどがその典型例でしょう）、ＦＯＩＰにとくに強くコミットしている日米豪印４ヵ国が、いわゆる「クアッド」と呼ばれる諸国です。
『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』でも報告しましたが、ＦＯＩＰに強くコミットするクアッドの会議体の本質は、「対中牽制」だけにあるのではありません。
「内部牽制」にこそ、重要な意義があるのです。
「内部牽制」とは、もともとは会計学のなかでも「監査論」における専門用語ですが、わかりやすくいえば、「組織内部、ないしは目的を同じくする複数の人が、お互いに役割を分担するなかでお互いの不正や誤謬を発見しやすくする仕組み」のことです。
一般論でいえば、人間関係では２人より３人、３人より４人、と、目的を同じくする人が多ければ多いほど、この内部牽制は効果を発揮します。つまり、クアッドは日米同盟に豪州とインドの両国を連れてきたことで、「米国が日本の意向を無視して暴走する」というリスクを低減させる効果がある、というわけです。
当たり前の話ですが、日本にとって、経済的にも軍事的にも、最も大切な相手国は米国ですし、米国から見て日本の地位は（とくに近年）非常に高くなっていることは間違いありませんが、いくら日米両国が経済大国であったとしても、やはり日米２ヵ国だけだと、どうしてもできることに限界があります。
また、日米関係では、ときとして米国が日本に対して「無茶振り」をしてくることもありましたし、理不尽な要求を突き付けられたこともあります。現状の日米同盟がややもすれば片務的なものである以上、力関係が偏ってしまうのも、止むを得ない話です。
ところが、ここに豪州とインドを加えることで、米国が日本に対して「無茶振り」をするリスクを減らすとともに、米国が「勝手に中国と和解する」などして日本の「ハシゴを外す」というリスクについても、大きく低減することができるのです。
本来であれば、この日米豪印４ヵ国「クアッド」の枠組みには、英国あたりを加えて５ヵ国の枠組みにしても良いのかもしれません（「クアッド」は「４」を意味しているため、５ヵ国なら「クアッド」ではなく、「ペンタ」、「クインテット」、「イツツ」などに名称変更すべきかもしれませんが…）。
もっとも、米国は昨年、英国、豪州とともに、「ＡＵＫＵＳ」と呼ばれる枠組みを結成していますので、この「ＡＵＫＵＳ」に日本が参加することで「ＪＡＵＫＵＳ」にする、といった考え方は、大変に良いのではないかと思います。
私たち自由・民主主義国同士の連携が、多国間になればなるほど、中国の軍事的な暴発リスクを低減することができますし、また、米国が独走するリスクについても同様に減らすことができる、という点については、認識しておいて損はないでしょう。
中国リスクのマネージが必要
こうしたなか、「近隣国重視外交と価値観重視外交」は、結果として、「中国を取るか、米国を取るか」、という対立軸のようなものでもありました（※両者の概念は完全にイコール、というわけではありませんが…）。
ただ、日本がＦＯＩＰ重視型外交に舵を切ったということは、日本はすでに「近隣国である中国」、「価値を共有する米国」という選択を完全に済ませた、という意味でもあります。
もちろん、ビジネス上、日中の結びつきは大変に強いため、中国との経済的関係を完全に断ち切ることなどできませんし、いますぐ中国と全面対決をする、といった事態は避けなければなりません。
しかし、それと同時に、日本がＦＯＩＰを選んだ以上は、日本が国全体として、とくに経済・産業面において、「これから中国との関係をいっそう深める」、という選択肢はあり得ません。
もちろん、一部の企業では、「採用しているビジネスモデル上、中国との結び付きを断ち切ることが非常に難しい」、というケースもあります（敢えて実名は挙げませんが、新疆綿を頑なに愛用する某企業のようなケースが、それです）。
こうした例外はありますが、今後の日本は、国を挙げて、中国リスクをマネージしていかねばならなくなったのだ、という言い方をしても良いでしょう。
いまだに逡巡する韓国
ただ、私たちの隣国では、いまだに「中国を取るか、米国を取るか」を議論しているように見受けられます。
韓国メディア『中央日報』（日本語版）には昨日、こんな記事が掲載されていました。
【コラム】インド太平洋時代と韓国外交…国益に沿って事案別に対処、時には「ノー」と言えなくては（１）
―――2022.01.12 16:37付 中央日報日本語版より
【コラム】インド太平洋時代と韓国外交…国益に沿って事案別に対処、時には「ノー」と言えなくては（２）
―――2022.01.12 16:38付 中央日報日本語版より
リンク先記事はあわせて3000文字を超える、中央日報の記事のなかでは「長文」の部類に入るものです。
執筆者は元駐印大使という肩書の人物ですが、これがなかなかに驚く内容です。
まず、「米国のインド太平洋戦略」という謎の表現が出てくるのですが、これはもちろん、「自由で開かれたインド太平洋」のことです。また、記事には一ヵ所だけ、「自由で開放されたインド太平洋」という表現も出てくるのですが、ここには後述するとおり、事実誤認もあります。
元外交官という立場にありながら、どうして「自由」「開かれた」という重要なキーワードを落とすのか、どうして正確な用語を使うことができないのか、本当に謎です。
そういえば、『噴飯物：「文在寅氏歓迎しクアッド・プラスに入れよ」』などでは、「ＩＰＳ」という用語を紹介したことがあります。これは「インド太平洋戦略」、あるいはおそらく英語の “Indo-Pacific Strategy” を略した、韓国メディアによる造語だと思われますが、もちろん「ＩＰＳ」などという言葉は存在しません。
今回紹介したリンク先の中央日報記事では、「ＩＰＳ」なる表現は出てきていませんが、それでもやはり「米国のインド太平洋戦略」という表現自体、この元外交官の方がＦＯＩＰをまったく理解していない証拠ではないかと思う次第です。
かたくなに旗幟を鮮明にしない韓国
ついでに、記事のなかで、一ヵ所、明らかな事実誤認があります。
「米国は２０１７年に『自由で開放されたインド太平洋」』掲げて本格的に中国牽制に出た。伝統的な友邦である日本とオーストラリアにインドを引き込んで４カ国による安全保障の枠組みであるクアッドを構成した」。
ＦＯＩＰを提唱したのは安倍晋三総理であり、ドナルド・Ｊ・トランプ前米大統領ではありません。そして、クアッドを構成したのも、どちらかといえば米国ではなく日本でしょう。
ただ、こうした初歩的な事実誤認もさることながら、リンク先記事を読んでいてもっと驚くのは、韓国が中国につくのか、それとも米国につくのかについて、意図的にあいまいにしているフシがあることです。それが、次の記述でしょう。
「韓国国内でも性急にクアッド加入の話が出てきた。しかし中国と至近距離にある韓国はクアッド４カ国とは地政学的状況が異なる。簡単にクアッド加入を話す時ではない」。
中国の圧迫を受けるという意味では、韓国は日米豪印４ヵ国となんら状況は変わりません。
いや、もちろん、韓国自身が「クアッド」への参加資格を充足しているかどうか、という問題はあるのですが、基本的に韓国は、これまで「自由・民主主義」陣営に属してきたことで最大限の恩恵を受けてきた国でもあります。そんな韓国が旗幟を鮮明にせず、中国と米国の間でフラフラ、フラフラしていること自体、無責任です。
「もう日本に謝罪と賠償を求めるのはやめよう」
もっとも、リンク先記事で一ヵ所だけ、韓国メディアにありがちな議論と「異なる部分」があるとすれば、「インドは英国に、中国は日本に賠償を要求していない」とする節に関連した、次の記述です。
「日本の植民地遺産関連問題（強制徴用賠償と慰安婦問題）ももう韓国政府が主導的に解決する時になった。これ以上謝罪と賠償を要求しないという大局的立場に立たなければならない」。
自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題で、日本に対し、謝罪や賠償を要求しないというのは、本来であれば、当たり前の話であり、べつに評価すべき話でもありません。
しかも、本気で日韓関係を「改善」するつもり長るならば、それだけでは十分ではありません。そもそもこれらの歴史問題自体が韓国による国を挙げた捏造であるという事実に向き合い、自分たちこそが歴史問題の「加害者」であると認識しなければならないでしょう。
しかし、もしも韓国自身が「中国の属国」に呑み込まれていくプロセスから脱却しようと思うのならば、最優先で対応しなければならないのは、日本との関係がこれ以上壊れるのを防ぐことにほかなりません。
ただし、何をどうやれば日本との関係が壊れるのを食い止めることができるのか、何をどうやれば日本を満足させることができるかについては、私たち日本人がとやかく言うべき話でもありません。結局のところ、日韓諸懸案の解決において必要なのは、両国政府の協議ではなく、韓国の決断だからです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
このほか、リンク先記事を読んでいると、「インドとの連携を強めよ」などとする記述もあって、それはそれで興味深い部分ではありますが、「米中どちらを選択するのか」に対する答えにはなっていません。
もちろん、インドも一筋縄でいく相手国ではないのかもしれませんが、少なくともインドはＦＯＩＰにコミットしている「クアッド」のうちの１ヵ国ですし、また、韓国がインドと連携することで、米中二股外交をうまく展開することができる、というものでもないでしょう。
いずれにせよ、日本は選択を済ませ、韓国は選択していないという状況は、とても大変に重要です。とくに、日本が認識するＦＯＩＰに、韓国の姿見当たらないことは、日本政府もすでに「韓国は非ＦＯＩＰ諸国」と認識しているという証拠でしょう。
【参考】ＦＯＩＰ
（【出所】防衛白書）
３月の大統領選で誰が次期大統領に選ばれるかによっては、日本外交が「ＦＯＩＰ重視型」に舵を切ったことの真価が問われるのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
EUとUK、日本は、選択を終わりつつ有ります。
韓国流の「中国リスクのマネージ」は、「アメリカに対して言い訳をする為の同調者を作る」で、「インドを盾にするニダ」だと言う事です。
韓国（左派政権及び国民）は”コウモリ”を選択したのだと思いますが。マキャベリの名言「決断力のない君主は、多くの場合、当面の危険を回避しようとして中立を選ぶ。そしておおかたその君主は滅んでしまう」を贈るべきでしょう。米国は、為替スワップの終了に続き、韓国を「放棄（abandon）」する政策を具体化していくと思われます。楽しみな限りです。
韓国政府やメディアが頑なまでにFOIPという語を使わず、QUADとかIPSなどと造語してまでそちらに拘るのは、今のところ自由民主主義国家であることを標榜している韓国としては、「Free and Open」を頭ごなしに否定することができないからです。その点、QUADならば有志連合とも受け取れるので、韓国が参加するもしないも韓国の判断で行うことが正当化されます。また、IPSのように価値観(体制の在り方を含む)を含まない表現であれば、半ば他人事として見ることもできるでしょう。しかし、「Free and Open」を掲げられると、それを否定することは(現時点では)できません。FOIPに賛同しないことを決断すれば、それはつまり「Free and Open」を否定することであり、自由民主主義国家であることを放棄したと受け止められかねないからです。
米中両天秤を目論む韓国としては、対中包囲網と見做されかねない(実際そういう性格もあるでしょう)QUADに参加したいなどとは思っていません。さりとて、「Free and Open」を否定してアメリカと決別するわけにもいきません。こうして韓国は価値観を含む用語であるFOIPをかたくなに拒否しつつ、QUADという有志連合に加わるか否かという話に問題を矮小化して、なんとかやり過ごそうと考えているのだと思います。
こうして見ると、韓国人の、まさにDNAレベルにまで刻み込まれた対中恐怖心の強烈さが伺えますね。「経済的結びつきが……」などというのは、単なる言い訳に過ぎません。韓国人にとって、強大化した中国に逆らうなどという選択肢は、そもそも存在しないのです。
「自由で開かれた」という言葉自体には、「自由民主主義国家」であるという意味は無いと思うけどね
あくまで、自由で開かれた「インド洋、太平洋」なんだから
韓国が歴史的に中国を恐れて萎縮するのは分かりますが、朝鮮戦争では米国に助けて貰った事で中国を撃退出来て、同盟まで結んだのだから、サッサと選択を済ませれば良いのに。
「漁夫の利」は知ってても「二兎を追う者一兎も得ず」は知らないんですかねぇ…。
利得の享受が目論めるＱＵＡＤには参加したくても、
責務の履行を迫られるＦＯＩＰとは距離を置きたい。
いつものツートラック(得手勝手)精神なんですよね。
敵には 日頃より警戒し警戒を持ちつつ うまく管理 おつきあいしていくものです。
一番の害毒は 味方のふりをして敵に通づるもの 簡単に寝返るものの存在です。こういう予兆のあるものは 友邦国とは 同様に扱うことは 避けるべきです。
なぜ 韓国を友軍にしてしまうと 負け続けるかという 歴史の事実は侮れないですよ。
英メディアＢＢＣが行っていた、「世界影響度調査」の結果が紹介されておりました。
その世界への影響度に少し関連して、皆さま全員に興味を持って頂けるかどうかわかりませんが、過去のある記事を紹介します。
これは、医師、著述家、スピリチャルティーチャーであったデヴィッド・Ｒ・ホーキンズ博士が10年ほど前に、インタビューで日本について語っている記事です。
日本への期待感がすごく伝わってくる内容です。そして、日本以外の他の主要各国や国連、宗教などにも触れて、それらにはもう期待ができないという評価です。 一読をお願いします。
記事は真ん中あたりの 朱文字で 日本の役割 と書いてある部分です。↓
https://blog.goo.ne.jp/photon1122/e/c5cb9cf5954fee24f5bc4c4776033f48
インド人は韓国人の本質を（日本人よりは）見抜いていて、扱いに長けているのではと当方は推測しています。ヤマ勘です。「あの手のタイプ」に「心当たりがある」ので「扱いは承知している」のではないか。それが見立てです。
日本社会には報道出版学術経済政治の各方面で浸透勢力が根を張り枝を伸ばしていて、催眠術的不感症を蔓延させていると思えてなりませんが、インド人には効くはずがないと予想しています。土着病には強いのです。この見立てで情報を追いかけていますので何かわかったら投稿するかも知れません。
インドの財閥さんが 再建できると思って手を差し伸べてしまった双竜自動車は 散々インド財閥に寄生し暴れまくり 大赤字 経営断念ですよ。
インド人さえも 騙し、寄生する韓国を 救済する国は少ないことでしょう。
あの国は 騙すことが美徳と思っているのかもしれません。
すでに韓国はインド相手に何度かやらかしてますからね。どみそ様が挙げられた双竜自動車の件もそうですし、化学工場での大流出事故とか、韓国の港湾でのクレーン船(だっけ?)事故の件など、韓国が絡むと常識外のことが発生することをインドは学習済みと思います。
ただし、インドは韓国なんぞよりも遥かにしたたかなので、韓国の本性を承知した上で韓国を「利用」してくる可能性が多分にあるでしょう。つまり、韓国の策に乗っているかのようなふりをして、実際には韓国の方が乗せられている(しかもそのことに気づかない)というケースです。この場合、韓国がいつもの如く上から目線でインドにアプローチしたら、ますますインド側の策の壺に嵌ることになるんですが、きっと韓国人は「幸せ回路」全開でふんぞり返るでしょう。ちょっと面白くなりそうですね。
どみそさま、龍さま
ご明察のとおり、インド人たちは韓国をおだてて利用しているように当方は観測しています。インドはおそらく「用韓派」です。調子に乗って失敗するかも知れないと分かっている節すらあり、インドに不利益をもたらした場合にはただち「シバキ」を与えているのではと勘ぐっています。ときどき著名韓国企業が「寄付」「社会貢献」しているらしいのですが、わざわざ報道されているあれはいったいなんだろう。
日本が隣にあったから 今の韓国があるのです。
「韓国がアフリカの中心に存在したら」
ガンビアさえ 相手にしてくれないでしょう。
アセアンのどこかの首相が
「日本が隣にあったら韓国のようになれる」と 言ったとか。
どみそ様
すいません。私のエントリー削除されちゃいました。
そこでの話題へ返信ありがとうございました。
読んだ方、唐突過ぎて驚いちゃいますよね。
欲望という概念が具現化した存在しない物質の事を書いたんですが沸点が思っていたより低温だったようです。
発足時より漂流していた岸田政権の道筋が明確になって来たかのように見えます。
安倍・菅政権の路線の踏襲ですね。
かつての民主党政権のように日本国内がガタガタになるのではないか、とヒヤヒヤしておりました。
ですが、この緊張感のある時期に親中派と目される閣僚をズラリと配置していては、アメリカから疑念の目を向けられることは当然のことだと思います。
なんとかならんのか、とは思います。
中国からすると、「親中派と目される閣僚をズラリと配置」でＦＯＩＰ重視側に付くことは、対中強硬派で閣僚を固めてＦＯＩＰ重視を語るよりもずっと手ごわく感じるでしょう。岸田総理には、ブレずに価値観外交を進めることを期待します。
外交では敵の敵は味方、味方の敵は敵。
敵だか味方だかはっきりさせないと両方からボコボコにされる。
中国にすり寄ってるようだが、中国はそうは見ていない。
中国でのサムソンの携帯のシェア激減、ヒュンダイの売上大幅減、ロッテの中国からの撤退等々をみていると、中国は韓国を「力もないくせにあっちに行ったり、こっちに来たり、ちょっと蹴り入れてやれ」ぐらいに思っている。