「イラネッチケー訴訟」を巡り、最高裁の堺徹判事が愚かな判決を下したことで、ＮＨＫがテレビ業界を道連れに、自滅の道を歩み始めました。せっかく「テレビを設置してもＮＨＫと契約しなくて済む」という合法的な道ができるチャンスを、この堺徹判事がぶっ壊してくれたため、テレビ業界の衰退がこれから加速すると考えられるからです。「ＮＨＫ利権を守るための判決」が「ＮＨＫを含めたテレビ業界をぶっ壊す」のだとしたら、皮肉としては最高に強烈です。

利権の３つの特徴

当ウェブサイトの定義で恐縮ですが、「利権」とは、「不当な利得を固定化させる仕組み」のことであり、一般に、「理不尽」であり、「外から壊すのが難しい」ものの、「利権を持っているものの怠惰や強欲で簡単に壊れることもある」、という３つの特徴があります。

利権の３つの特徴

• ①利権は得てして理不尽なものである。
• ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
• ③ただし、利権を持っている者の怠惰や強欲で利権が自壊することもある。

（【出所】著者作成）

ＮＨＫ利権

ＮＨＫは自由経済競争に反した組織

利権にはさまざまなものがありますが、そのなかでもとくにわかりやすいものが、ＮＨＫでしょう。

ＮＨＫを巡っては、当ウェブサイトでもこれまでずいぶんと議論してきたとおり、そもそも、「自由経済競争」とは無関係な組織です。

日本は自由・民主主義国ですので、本来ならば、企業は自由経済競争を戦わなければならず、消費者から受け入れられれば存続し、そうでなければ市場から退出する（＝倒産する）、というメカニズムの結果として、常に選別され続けなければなりません。

経済学の専門用語でいえば、これは「消費者にその企業を倒産させる権利がある」、と表現したりすることもあります。少しわかり辛いかもしれませんが、テレビ業界にも、基本的には同じ原則が成り立ちます。

といっても、テレビ業界の場合、地上波テレビ局の数がとても少なく、また、とくに在京民放（の親会社）はまだまだ経営的に余裕があるため、「私たち消費者がテレビ局を倒産させる」といっても、ピンと来ない方も多いかもしれません。

（※もっとも、『フジテレビが実施する希望退職募集は「悪手中の悪手」』などでも取り上げたとおり、一部の局では希望退職の募集に手を染めているようですが…。）

しかし、民放の場合だと、結局のところ、テレビＣＭを流し、スポンサーから広告収入を得るというのが基本的なビジネスモデルですので、私たち消費者が一丸となり、特定の局だけ「絶対に視聴しない」ことを繰り返せば、理論上はその局を倒産させることが可能です。

そういえば、過去には一般視聴者から「反・韓流デモ」を起こされたテレビ局もありましたが、これに対し、同局の番組で出演者が「嫌なら見るな」と発言し、一時的にではありますが、本当に多くの視聴者がその局を見なくなった、という話もあります。

これなど、「そのテレビ局の番組がつまらなければ、視聴者としてはその局を視聴しないことで、その局の経営を苦境に陥れる権利を持っている」という典型例でしょう。

ＴＶがなくならない限り、ＮＨＫは倒産しない

ところが、私たち消費者には、基本的に放送局のうち、ＮＨＫ「だけ」を「倒産させる」、という権利が与えられていません。

民放の場合、視聴者がいなくなればＣＭ収入が入らなくなり、理屈のうえでは「倒産する」という事態も発生するのですが、ＮＨＫの場合、この世にテレビを設置する家庭が十分な数存在している限りは、極端な話、視聴者がゼロであっても絶対に倒産しません。

その理由は、放送法第64条第１項本文という条文にあります。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

要するに、テレビを設置したら、ＮＨＫと受信契約を締結する義務が生じるのです。そして、ＮＨＫの事実上の「言い値」を受信料として支払わなければなりません。

極端な話、ＮＨＫの番組がどんなにつまらなくても、あるいはＮＨＫの番組がどんなに偏向していても、私たち消費者には「ＮＨＫの番組を見ないことでＮＨＫの経営に打撃を与える」という選択肢が与えられていないのです。

もしもＮＨＫと契約するのが嫌なら、「合法的にＮＨＫと契約しない」ためには、基本的には「テレビを買わない」という選択をするしかありません（「テレビを買ったにもかかわらず、わざと契約しない」という選択肢もないわけではありませんが、この場合は放送法違反です）。

つまり、理屈のうえでは、私たち消費者が一丸となり、テレビを買わないようにした結果、ＮＨＫと契約をしないという家庭が増えれば、ＮＨＫも経営に行き詰まるときがくるかもしれませんが、その場合はおそらく民放のうち数社を道連れにするかもしれません。

いずれにせよ、放送法第64条第１項本文は、私たち視聴者の側にとっては「テレビを設置したらＮＨＫから金をとられる」という理不尽さの根拠条文でありますが、ＮＨＫの側から見れば、「寝ていても必ず受信料収入が入って来る」という意味では、笑いが止まらない条文でもあります。

まさに、利権そのものでしょう。

公共放送を騙るＮＨＫ、矛盾だらけの超高給取り

ではなぜ、ＮＨＫにはこんな利権が与えられているのでしょうか。

いちおう、ＮＨＫの側のロジックに立てば、ＮＨＫは「公共放送」だから、という説明が成り立ちそうです。実際、彼らは「公共放送」と名乗っていて、その公共放送については次のように定義しているようです。

公共放送とは

「営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送」
―――ＮＨＫ『公共放送とは何か』より

何だか、キツネにつままれた気分になりそうです。

『受信料「減収」でも417億円の黒字を確保したＮＨＫ』などでも取り上げましたが、「営利を目的とせず」、などと言いながら、ＮＨＫは2021年３月期において、職員１人あたり1600万円近い人件費を計上しています（図表１）。

図表１　ＮＨＫの人件費（2021年３月期）

区分	金額	前期比増減
職員給与（①）	1090億4925万円	▲20億円（▲1.80%）
役員報酬（②）	3億8693万円	▲0億円（▲1.52%）
退職手当（③）	325億1377万円	＋38億円（＋11.66%）
厚生保健費（④）	211億6687万円	＋3億円（＋1.29%）
①～④合計	1631億1681万円	＋21億円（＋1.28%）
①、③、④合計	1627億2989万円	＋21億円（＋1.29%）
ＮＨＫの職員数（⑤）	10,343人	―
（①＋③＋④）÷⑤	1573万3335円	＋187,797円（＋1.21％）

（【出所】ＮＨＫ『令和２年度　財務諸表』Ｐ65より著者作成）

上記①～④のうち、②については役員報酬であるため、「職員」に対する人件費はざっくり①＋③＋④と考えられます。これをＮＨＫの職員数（⑤）で割ると、単純計算の職員１人あたり人件費は1573万3335円です。

民間平均給与の2.4倍

ちなみにこの金額には、「600万円の隠れ人件費」、すなわち「ＮＨＫ職員は豪勢な社宅に格安の賃料で入居可能である」という点が一部メディアで指摘されているのですが（『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』等参照）、それを考慮していないのにこの金額ですから、本当にため息が出るくらいの高給取りです。

もっとも、ここでいう「人件費」には給与・賞与だけでなく、法定福利費、福利厚生費なども含んでいますが、純然たる給与の部分（つまり①の金額）に限定したとしても、やはり１人あたりで1054万3290円と、1000万円の大台を超えます。

図表２のように並べてみると、ＮＨＫの給与水準の突出ぶりは明らかでしょう。

図表２　平均給与比較（2020年12月ないし2021年３月基準）

区分	平均給与	出所
任天堂株式会社	9,710,405円	有報ベース
トヨタ自動車株式会社	8,583,267円	有報ベース
ＮＨＫ	10,543,290円	図表１①を職員数⑤で割る
民間平均給与	4,331,278円	国税庁

（【出所】著者作成）

「職員給与」部分に限定しても、なんとＮＨＫ職員は民間平均給与の2.4倍という破格の超高給取りです。このように民間企業の給与水準をはるかに凌駕する高給を支給している事実は、ＮＨＫが「公共性」を騙る資格を有しているのか、本当に疑問に感じる点でもあります。

利権の３番目の特徴とＮＨＫ

ＮＨＫを巡る疑問はいくつもある

もっとも、「ＮＨＫは公共放送に値するのか」という問題点は、ＮＨＫを巡る数ある疑念のひとつに過ぎません。

そもそも著者自身、ここまでインターネット化が進んだ現代社会において、地上波テレビに特化した「公共放送」なるものが必要なのかは大変に疑問でもありますし、百歩譲って「公共放送は必要だ」という議論が成り立つにせよ、現在のＮＨＫに「公共放送」を名乗る資格があるとも思えません。

ほんの一例を挙げれば、災害報道と称して被災地に入り、災害復旧救援活動を妨害しているという意味では、新聞社、民放とともにＮＨＫも同罪でしょう。あるいは、最近だと皇室報道で、親王殿下や内親王殿下を「ＸＸさま」などと不適切な敬称を付して報じる事例もあります。

そして、「ＮＨＫの放送を見ない人からも受信料を徴収する」という在り方など、経済合理性に照らしても、社会正義に照らしても、やはり是認できるものではありません。どこかの共産主義国家ではないのですから、視聴者には「ＮＨＫを倒産させる権利」が必要でしょう。

当ウェブサイトでもこれまで議論してきた諸論点をまとめておきましょう。

ＮＨＫを巡る諸論点

• ①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
• ②公共放送が必要だったとしても、現在のＮＨＫにそれを担う資格があるのか
• ③「見ない人からも徴収する」などの受信料制度は妥当なのか
• ④１兆円超の金融資産、莫大な不動産などは、ＮＨＫの経営に必要なのか
• ⑤少なく見積もって職員１人あたり1550万円超という人件費水準は妥当なのか

（【出所】著者作成）

「報道」で政治を支配するＮＨＫ

ではなぜ、国会でＮＨＫ改革が議論されないのでしょうか。

このあたり、大変に不思議な気がします。

2019年７月の参議院議員通常選挙で、当時の「ＮＨＫから国民を守る党」が比例区で１人を当選させるとともに、得票率で２％を超え、政党助成法上の政党要件を満たしたことを思い出すならば、ＮＨＫの在り方に疑問を持つ有権者が一定割合は存在していることは間違いありません。

（※その後、同党はコロコロ党名を変える、党首自身がさまざまな選挙に出るなどする一方、「本業」であるはずの「ＮＨＫをぶっ壊す」ことにはまったく貢献していないため、最近では有権者から見放されつつあるようですが、これも当然の話でしょう。）

ただ、「Ｎ国党」などを例外として、既存の政党がＮＨＫ改革に及び腰な理由は、「ＮＨＫ自身もメディアの一角を占めているため、ＮＨＫが自身の存在に否定的な政治家を『報道の力』で葬り去ることができるからだ」、というのが現時点での著者自身の仮説です。

このあたり、たかが役人に過ぎない（しかもそれほど頭が良いとも思えない）財務官僚らが、政治家をも上回る実質的な政治権力を保持していることと、事情はよく似ているかもしれません。

財務官僚の場合は、国税庁と主計局という、いわば国のサイフの「入口」と「出口」を一手に支配しているため、並の国会議員をはるかに凌駕する政治的な権力を持っているというのは有名な話ですが、財務官僚がカネの力で政治を支配しているのと同様、ＮＨＫは「報道」の力で政治に影響力を持っているのです。

財務省は「財政再建」「増税」という誤った原理主義で日本経済をぶっ壊してきましたし、ＮＨＫも自身の利権を守ることに汲々として、ＮＨＫ自身が騙る「公共放送」とやらの役割をまったく果たしてきていません。どちらも罪作りな組織だと思う次第です。

ＮＨＫの強欲が利権をぶっ壊す！

さて、冒頭で述べた「利権の３つの特徴」、ＮＨＫについては前２者、すなわち「理不尽であること」、「外から壊すのが難しい」という２つの特徴を見事に満たしていることがわかります。

ただ、それと同時に、個人的な予測で恐縮ですが、ＮＨＫは３番目の特徴「利権を持っている者の怠惰や強欲で利権が自壊する」をも実現させようとしているように思えてなりません。

そう考える理由は、ＮＨＫが強欲だからです。

いくつかその事例はあるのですが、ここで思い出しておきたいのが、ちょうど１年半前の『民放各社こそ「ＮＨＫに初勝訴」を全面的に歓迎すべき』などでも触れた、「イラネッチケー訴訟」です。

これは、「イラネッチケー」と呼ばれるフィルタを使用し、ＮＨＫを映らない状態にしたテレビを設置した女性がＮＨＫを相手取って契約義務不存在の訴訟を起こし、一審で勝訴した、という件です。

ただ、この訴訟でＮＨＫは女性に対し控訴したのですが、これについては『イラネッチケー控訴：テレビ業界をＮＨＫがぶっ壊す！』でも議論したとおり、当ウェブサイトとしては、ＮＨＫの強欲が結果的にテレビ業界を衰退させかねない、と考えています。

冷静に考えてみればわかりますが、「イラネッチケーを組み込んだ人は受信料を払わなくて良い」という社会にしておけば、「どうしてもＮＨＫにカネを払いたくない」という人は、イラネッチケーを組み込むことで受信料を払わないという選択を取ることができるからです。

その場合、ＮＨＫと受信契約を結ばなくて済む程度に、手間をかけてしっかりとした工事をする必要がありますし、一般人はそこまでの手間をかけてまでイラネッチケーを組み込もうと思わないからです。

つまり、「イラネッチケーを組み込む」というひと手間を掛ける人はＮＨＫと受信しなくても良い、という点で、社会的な合意が取れれば、結果的に「イラネッチケーを組み込むなどの手間をかけていない人は、テレビを設置すれば、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」という合意ができる、という意味でもあります。

しかし、ＮＨＫは「イラネッチケー」自体を排除する方向に舵を切りました。

『「イラネッチケー」敗訴：テレビ業界潰すＮＨＫの強欲』でも取り上げたとおり、結果的に控訴審では原告が敗訴しましたが、もしも最高裁でＮＨＫが勝訴することになれば、「イラネッチケーを組み込んでもＮＨＫと契約する義務が免除されない」ということになります。

「どうしてもＮＨＫに受信料を払いたくない」という人は、テレビ自体を捨ててしまうことになりかねません。

堺徹・最高裁判事の愚かな判決

その結果はどうだったのでしょうか。

先週末にまでに報じられたとおり、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は２日付で女性側の上告を退ける決定をしたのだそうです。

ＮＨＫの逆転勝訴確定　映らぬテレビに契約義務―最高裁

―――2021年12月03日17時25分付　時事通信より

世間ではこれに対し、落胆する声も聞こえてくるのですが、個人的には「あぁ、最高裁もやらかしてしまったな」という感想しか持ちません。

先ほど申し上げましたが、イラネッチケーは「絶対にＮＨＫに受信料を払いたくない」という人に対し、「テレビを設置したけれどもＮＨＫに受信料を支払わなくて済む」ための合法的な道となる可能性がありました。愚かなことに、その抜け道を最高裁自身が閉ざしたわけです。

（※この堺徹裁判長という人物は、まさに後世からは「テレビ業界を殺した人物」と評価されるかもしれません。）

これに対する著者自身の現時点における主観的な予想を申し上げるならば、ＮＨＫは「短期的には」自分の利権を守ることに成功したものの、「長期的には」テレビ業界全体を道連れにして自滅する道を選んだと考えています。

今後、ＮＨＫに対して合法的に受信料を払わなくて済む方法は、とりあえずは「テレビを設置しないこと」であり、「テレビを設置しない」という選択を取る人が増えれば増えるほど、今度はＮＨＫだけでなく、民放を含めたテレビ業界全体に対し、視聴者離れをもたらすからです。

最高に強烈な皮肉

すでに、その兆候は出始めています。

『紙媒体の新聞から10代が離れた』などでも触れてきたとおり、どうもさまざまな調査からは、若年層ほど紙媒体の新聞、地上波テレビから情報を得る割合が低く、インターネットから情報を得る割合が高い、という統計的事実が出始めています。

また、『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』でも申し上げましたが、テレビや新聞などの「オールドメディア」の社会的影響力は、現時点においても衰退が激しく、今後、この傾向が進むことはあっても戻ることはないと考えて良いでしょう。

このように考えていくと、ＮＨＫの強欲は、結果としてテレビ業界からの視聴者離れを加速させ、テレビの社会的影響力を低下させることで、ＮＨＫの「権力」（？）の源泉だった「報道を通じた政治家に対する生殺与奪の権」を失っていくことにつながると考えられます。

官僚、オールドメディア、野党議員の「三位一体」による悪しき腐敗の利権構造は、インターネットの台頭により、真ん中のオールドメディアの部分が打ち崩されようとしています。

イラネッチケー訴訟で勝利したことが、ＮＨＫの、いや、テレビ業界の衰退を早めることにつながるのだとしたら、皮肉としては最高に強烈だと思うのですが、いかがでしょうか？