「イラネッチケー」敗訴：テレビ業界潰すＮＨＫの強欲

昨年７月の『イラネッチケー控訴：テレビ業界をＮＨＫがぶっ壊す！』で予想した内容の途中経過報告です。例の「イラネッチケー」控訴審を巡り、東京高裁の広谷章雄裁判長は、イラネッチケーを装着したテレビに受信契約義務が生じないとした東京地裁判決を破棄しました。この広谷章雄裁判長の支離滅裂さもさることながら、より一層深刻なのは、長い目で見てこの判決がＮＨＫとテレビ業界全体にとって自滅行為となる可能性が高いという点でしょう。

驚きの判決

イラネッチケー控訴審、衝撃の敗訴

昨日は、久しぶりに驚きました。

「イラネッチケー訴訟」の控訴審で、東京高裁は一審の判決を取り消し、ＮＨＫが逆転勝訴したからです。

この「イラネッチケー訴訟」とは、「イラネッチケー」を使ってＮＨＫを視聴することができないテレビを設置した女性がＮＨＫを相手取り、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟のことです（詳しくは後述します）。

今年６月の一審判決では東京地裁でＮＨＫが敗訴しましたが、次の時事通信の記事によると、24日に東京高裁の広谷章雄裁判長は、女性側勝訴とした一審の東京地裁判決を取り消し、女性側の請求を棄却したそうです。

視聴できぬテレビも契約義務　ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁

―――2021年02月24日17時31分付　時事通信より

広谷章雄裁判長の支離滅裂な判決文

時事通信によると、広谷章雄裁判長の言い分は、次のとおりです。

「放送法はＮＨＫ放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用している。ＮＨＫを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負う。女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばＮＨＫ放送の視聴が可能になる」。

この判決分、最大限好意的に読めば、「今回のイラネッチケーだけではＮＨＫの視聴ができなくなるとまでは言えない」、「改造してもＮＨＫを絶対に視聴することができないテレビが存在したとしたら、受信契約を結ぶ義務は生じない」、と解釈できなくはありません。

ただ、自然に読むならば、「ブースター、工具などを使えばＮＨＫ放送の視聴が可能となるうような設備であれば、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務が生じる」、という意味であり、極端な話、ＰＣのモニターであっても、ＮＨＫの受信義務が発生する、ということになりかねません。

圧倒的多数の意見がＮＨＫに批判的

ちなみに先ほどのリンク先の時事通信には読者コメント欄が設けられているのですが、昨日夜８時過ぎの時点で確認したところ、100件を超える読者コメントのなかで、明らかにこの裁判を擁護するコメント、あるいはＮＨＫに好意的なコメントは、数件しかありませんでした。たとえば次のような趣旨のコメントです。

• この間の地震のような災害が発生すれば、テレビの中で真っ先に見に行くのはＮＨＫなので、こういう銭ゲバはやめて、真っ当に頑張ってほしい。

（ほかにも１件、「この判決は当然だ」とする書き込みもあったのですが、大変申し訳ないのですが書かれている内容が支離滅裂すぎて要約できませんので、本稿では収録せず、割愛しています。）

こうしたごく少数のコメントを除くと、圧倒的多数はＮＨＫあるいは広谷章雄裁判長らに批判的なコメントであり、なかには次のような趣旨の痛烈な皮肉も混じっていました。

• テレビの形をした中身空っぽの箱でも、中身に必要部品を取り付けたら視聴できるから契約義務が生じる。
• 今テレビがなくても、わが家の壁にはモニターとチューナーをつければＮＨＫが映ってしまうので、ＮＨＫと契約しなくちゃいけない。

もちろん、時事通信のコメント欄に書き込まれたコメントをもって、「国民の圧倒的多数がＮＨＫに批判的だ」と結論付けるのは適切ではありません。しかし、多くの人々のコメントからは、ＮＨＫという存在に対するやりきれない気持ちを感じ取ることができるのもまた間違いないでしょう。

この判決の「本当の意味」

なぜイラネッチケーなのか？

さて、このイラネッチケーを開発した筑波大学の掛谷英紀准教授は昨日、こんなツイートを発信しています。

Hideki Kakeya, Dr.Eng.

【報告】当方製作のNHKだけ映らないテレビの裁判は原告敗訴とのことです。原告弁護士から上告する意向と聞いております。報道によると、ブースター追加、工具により復元ができるのが理由とのことです。後者は技術的に反論し、前者はテレビ購入より高額になると主張しました。
―――2021年2月24日19:27付　ツイッターより

【報告】当方製作のNHKだけ映らないテレビの裁判は原告敗訴とのことです。原告弁護士から上告する意向と聞いております。報道によると、ブースター追加、工具により復元ができるのが理由とのことです。後者は技術的に反論し、前者はテレビ購入より高額になると主張しました。https://t.co/8aW31cLUIU

— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) February 24, 2021

この判決のおかしな点は、「イラネッチケー」を組み込んだテレビを再びＮＨＫが視聴できる状態にするためのコストが、新品のテレビを買うよりも高額になるという掛谷准教授の意見を無視した点にあるのでしょう。

ただ、その一方で、一般人の目から見て、「わざわざＮＨＫが映るテレビにかなりの手間をかけてイラネッチケーを組み込むくらいなら、最初からＮＨＫが映らないテレビをメーカーが発売してくれたら済むのではないか？」といった疑問が出てくるのも当然のことでしょう。

これについて掛谷准教授は、次のように説明します。

Hideki Kakeya, Dr.Eng.

ブースターを追加してもNHKが映らないテレビは、一から作れば簡単に実現可能です。しかし、NHKの特許を侵害しないようにするには、既存のテレビを改造するしかなく、その形でNHKだけ映らないようにするのは技術的に難題です。
―――2021年2月24日19:31付　ツイッターより

ブースターを追加してもNHKが映らないテレビは、一から作れば簡単に実現可能です。しかし、NHKの特許を侵害しないようにするには、既存のテレビを改造するしかなく、その形でNHKだけ映らないようにするのは技術的に難題です。

— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) 2021年2月24日

この掛谷准教授の説明どおりなら、仮にメーカー側が「ＮＨＫが映らないテレビ」を開発したとしても特許使用が認められない可能性が高いということであり、「ＮＨＫが映るテレビを買ってきて、ＮＨＫの周波数だけを大幅に弱める加工を施す」というイラネッチケーの発想に合理性はあります。

そして、掛谷准教授の説明が正しければ、東京高裁の広谷章雄裁判長の言い分は支離滅裂というほかありません。

ＮＨＫの強欲がＮＨＫ自身を滅ぼす

さて、今回のこのＮＨＫ判決、現段階ではあくまでも高裁判決に過ぎず、最終的に確定したわけではありません。時事通信によれば、原告側代理人弁護士は「承服できない」、「上告を検討する」と述べているからです。

しかし、最高裁で高裁判決が覆らなかった場合には、「イラネッチケーを設置してもＮＨＫの受信契約締結義務は免除されない」という判例が確定してしまいます。現段階においては、その可能性も相応にあることを念頭に置いておくべきでしょう。

ただし、このことがＮＨＫにとって良いことなのかといえば、それはそれで微妙です。というよりも、結論的に申し上げれば、この判決、ＮＨＫとテレビ業界全体に対し、「悪手中の悪手」です。

もともとの「イラネッチケー訴訟」について、当ウェブサイトの『イラネッチケー控訴：テレビ業界をＮＨＫがぶっ壊す！』などをベースに当時の振り返っておくと、原告の女性は「イラネッチケー」と呼ばれるＮＨＫの信号を大幅に弱めるブースターをテレビに設置したというものです。

あくまでも当ウェブサイトなりの主観で恐縮ですが、この「イラネッチケー」、ＮＨＫ自身にとっても僥倖となる可能性がありました。というのも、「イラネッチケーを組み込めば、受信料を払わなくても良い」という「逃げ道」が社会に出来上がるかもしれないからです。

現在の日本の法律では、放送法第64条第１項本文により、「ＮＨＫの放送を受信することができる受信設備」を設置した場合に、ＮＨＫと契約をする必要があると定めています。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

この第64条第１項の条文に従えば、「ＮＨＫの放送を受信することができない受信設備」を設置しても、ＮＨＫと契約をする必要はないはずです。しかし、先ほどの考察に基づけば、そもそも世の中に「ＮＨＫが映らないテレビ」というものはほとんど存在しません。

この点、「カネと手間をかけてテレビにイラネッチケーを組み込んだ場合は受信契約を結ばなくて良い」という「逃げ道」を作っておけば、「テレビは欲しいけれどもＮＨＫと契約したくない」という人は、イラネッチケー（あるいはそれに類するブースター）を購入するという選択肢ができます。

つまり、「イラネッチケーを組み込む」という「ひと手間」を掛ければ、ＮＨＫと契約を結ばなくて良い、という社会的なコンセンサスが出来上がるというわけであり、言い換えれば、そのようなブースターを組み込んでいない人はＮＨＫと受信契約をしなければならない、という状態が出来上がるのです。

このようにすれば、テレビ業界は現在の仕組みをある程度維持することができます。

つまり、「ＮＨＫが受信可能なテレビを買った人はＮＨＫと契約を結ばなければならない」という放送法第64条第１項のルールにも「納得する」という人が増えるはずであり、ＮＨＫと受信契約を結ぶ世帯は多少減るかもしれませんが、結果的にＮＨＫの受信料制度は守られる可能性が高いのです。

「テレビを捨てましょう！」

しかし、今回の高裁判決で、この可能性が否定されました。

先ほどの時事通信の記事についた読者コメントを読んでも、ＮＨＫや広谷章雄裁判長に対する怒りのコメントと並んで、「もうテレビは買わない」、「もうテレビは見ていない」などのコメントも散見されました。たとえば、次のような具合です。

• 車の買い替えをしたとき、「カーナビはどれにしますか？」って聞かれて「テレビが映らないやつ」と答えました。携帯を買い替えるときにもそう要望するつもりです。
• 東日本大震災と地上デジタル放送切替を契機にテレビを見なくなりました。スマートフォンでYouTubeを視聴すればテレビを見なくても困りません。

もちろん、このようなコメントをする人が、本当にテレビを捨てるのか、あるいは本当にテレビを視聴していないのかについては、検証のしようがありません。

ただ、「ＮＨＫを受信可能な設備を設置したらＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」という法律が存在している以上、「それではＮＨＫが受信できる設備は一切設置しないようにしよう」と考える人が増えたとしても、べつに不思議ではありません。

そもそも論ですが、昨日の『新聞業界の足元で新聞販売店従業員は20年間で４割減』などを含め、当ウェブサイトでかねてから議論しているとおり、既存のマスメディア各社、とりわけ新聞社やテレビ局は、昨今のコロナ禍などの影響を受け、業績低迷に苦しんでいると聞き及んでいます。

とくに、在京民放５社（※の持株会社）のＰＢＲ（株価純資産倍率）は軒並み１倍を割り込んでいる状態です（図表）。

図表　在京民放５社のＰＢＲ（2021/02/24時点）

（【出所】時価総額データと各社決算書等を参考に著者作成）

ごくおおざっぱにいえば、これは株式市場がテレビ局の将来性をまったく評価していないという証拠です。

ＰＢＲが１倍を割り込んでいるということは、極端な話、その会社が直ちに事業を取りやめ、解散して株主に残余財産を分配すると、株価以上のおカネが返ってくる、という意味です。

もちろん、日本の会計基準は金融商品・退職給付などの分野を除くと取得原価主義会計であり、これに加えて税効果会計により、かなりの額の繰延税金資産が計上されている可能性もあるため、会社の資産・負債の貸借対照表価額と清算価値は一致しません。

しかし、「ＰＢＲ１倍割れ」は上場会社として「かなり恥ずかしい状態」であるという言い方もできます。

とくに昨今の株高局面において、依然としてＰＢＲが１倍を割り込んでいるというのは、テレビ業界の将来性のなさを株式市場が見透かしている、という意味ではないでしょうか。

（テレビ業界全体を）「ＮＨＫがぶっ壊す！」

さて、民放各社の収益が低下するなかで、ひとりＮＨＫだけは年間7000億円を超える受信料収入を得ており、また、職員１人あたり1550万円という破格の人件費を計上していますが、疑わしいのはそれだけではありません。

『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』でも議論したとおり、ＮＨＫは職員に対し、都心部の豪奢な社宅を格安で入居させているとの複数の報道もあるため、社宅を利用している職員に対する「隠れ人件費」は年間600万円に達している可能性もあります。

さらに、ＮＨＫは連結集団内に金融資産だけで１兆円を超える資産を保有し（※年金資産を含む）、渋谷の広大な用地に建つ放送センターを筆頭に、超優良不動産物件を抱え込む、日本でも有数の「超優良企業」です。

そんな超金持ち企業であるにも関わらず、昨年10月には月間35円の受信料値下げでお茶を濁したことや、「３年後にほんの700億円だけ還元する」という案を出してきたことは、ＮＨＫ改革をＮＨＫの自浄作用に期待することが不可能であることを示しています。

さらには、『デイリー新潮の指摘が事実なら、ＮＨＫの腐敗は深刻だ』などでも報告したとおり、ＮＨＫでは職員が「タクシー代」というかたちで公金を事実上横領するということが蔓延している、との報道もありました。

いずれにせよ、テレビ業界全体が不況に苦しむなか、ＮＨＫの強欲がテレビ業界にトドメを刺そうとしているのだとすれば、それはそれでやむを得ない話なのかもしれないと思う次第です。

オマケ：ＮＨＫが映らないテレビ

さて、本稿は上記で締めようと思っていたのですが、もうひとつだけ、こんな話題についても紹介しておきましょう。

発売から2年】ソニーの「NHKが映らないテレビ」はどうなっているのか？ → 驚きの進化を遂げていた！

―――2020年7月10日付　ROCKET NEWS 24より

『ロケットニュース２４』というウェブサイトによると、2018年８月に発売されたソニーの『液晶モニター法人向けブラビアBZ35F/BZシリーズ』が「格段の進歩を遂げていた」のだそうです。

これは当初、一部では「ＮＨＫが映らないテレビ」と噂されたものですが、その実態は「業務用液晶モニター」であり、メーカーは「テレビ」とは一言も述べていません。そもそもチューナーがついていないからです。

しかし、『ロケットニュース２４』によると、この「液晶モニター」、現在ではTVerが搭載されるなどのおかげで、少なくとも10の民放が視聴可能であるほか、ABEMA TVやHuluに加えてAmazon Prime、Netflix、DAZNなどのアプリも取得可能だそうです。

さらに興味深いことに、この「テレビ」のTVerでは、ＮＨＫのコンテンツが確認できなかったのだとか。

これについて、先ほど掛谷准教授のツイートのくだりで紹介した「ＮＨＫが映らないテレビに特許の使用許可が下りないかもしれない」とする話題との関連はよくわかりません。

しかし、「テレビじゃない単なるモニター」という触れ込みでありながら、事実上、アプリでＮＨＫ以外の映像コンテンツが視聴可能なデバイスが出現したのだとしたら、これはこれで興味深いところです。

（※もっとも、調べたところ、この「ＮＨＫが映らないテレビ」、あくまでも業務用とされているため、一般販売はされていないそうです。）