日本が会見見送りで米国のメンツ潰した「本当の意味」
松野官房長官は昨日、ワシントンで日米韓の共同記者会見が見送られたのは日本政府の判断だったことを認めました。結果的に、米国に対する牽制となったのではないでしょうか。なぜなら米国は、竹島占拠をはじめとする韓国による明らかな不法行為の数々に対し、見て見ぬふりを貫いてきたからです。ついでにいえば、日本政府が現在推進しているＦＯＩＰも「クアッド」も、もしかすると、本当の効果は「違うところ」にあるのかもしれません。
目次
「６対６」じゃなく「５対６」ですよ！
本文に先立って、最初に、少しだけ寄り道をしておきます。
『韓日議連来訪で見る日韓関係のさらなるダウングレード』や『日韓国会議員がサッカー試合で合意？「自腹」でどうぞ』でも取り上げた、韓国の韓日議連ご一行の訪日に関する話題に、続報がありました。
ここでは、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載された、次の記事を紹介します。
韓日の新政権発足を機に関係改善を 両国議員が会合
―――2021.11.18 13:56付 聯合ニュース日本語版より
聯合ニュースによると、日韓両国の国会議員らは18日、東京で会合を開き、「両国の新政権発足を機に、関係改善を模索する必要があるとの声があがった」のだそうです。
ただ、個人的な注目点は、そこではありません。
聯合ニュースの記事によれば、来日中の韓国側の議員６人に対し、日本からも「議員」が６人が出席したかに読めてしまうのですが、出席者リストを見て、思わずのけぞりました。
「日本からは朝鮮通信使交流議員の会委員長の河村建夫元官房長官、自由民主党の衆議院議員である西村明宏・日韓議員連盟事務局長、奥野信亮議員、北村誠吾議員、谷川弥一議員、長島昭久議員の６人が出席した」。
河村建夫氏は「前衆議院議員」であって、「衆議院議員」ではありません。事実上、今回の会合は「６対６」ではなく、「５対６」だったのです。
これまでの言動から判断して、河村氏が韓国のことが大好きな人物である可能性は濃厚ですが、だからといってすでに議員でなくなってしまった人物を会合に引っ張ってくるのは、何か特別な狙いでもあるのでしょうか、それとも単純に日本側に人手が足りないからなのでしょうか。
謎です。
不自然な「単独会見」
シャーマン氏の単独会見
さて、冒頭の余談はどうでも良いとして、ここからが先が、本稿で考えたい本論部分です。
昨日の『日韓の「意見の相違」で日米韓共同記者会見取りやめに』では、米国で現地時間17日に開かれた日米韓３ヵ国外務次官級協議で、会合後の共同記者会見が取りやめとなり、記者会見場には米国のウェンディ・シャーマン国務副長官のみが登場した、という珍事を取り上げました。
シャーマン氏は記者会見の冒頭、こんなことを述べました。
“I want to note at the outset that, as has been the case for some time, there are some bilateral differences between Japan and the Republic of Korea that are continuing to be resolved, and one of those differences which is unrelated to today’s meeting has led to the change in format for today’s press availability.”
いわば、17日の協議とは無関係な日韓両国間の「相違」が発生したことで、会見自体が日米韓３ヵ国共同ではなく、米国単独のものとなってしまった、という説明です。
官房長官「竹島事案に関連し、共同会見実施は不適当と判断した」
これについて、「続報」が出て来ました。
すでにいくつかのメディアにも報じられていますが、松野博一官房長官は昨日午前の記者会見で、日米韓３ヵ国共同記者会見が見送られたことに関し、次のような趣旨のことを述べたのです（動画の1:47～）。
「共同記者会見については今般の竹島を巡る事案に関し、わが国の立場にかんがみ到底受け入れることができず、韓国側に強く抗議をしているなか、共同記者会見を実施することは不適当と判断したところである」。
「今般の竹島を巡る事案」とは、おそらく、『韓国警察庁長の竹島上陸から見える現在の日韓外交関係』などでも取り上げた、韓国の金昌龍（きん・しょうりゅう）警察庁長が16日、日本領である島根県竹島に不法上陸したことを指しているのでしょう。
当ウェブサイトの著者自身が日本政府の内部関係者から直接話を聞くことができる立場にはないため、あくまでも想像ベースではありますが、おそらく日本政府の意図は「北朝鮮問題、地域情勢などについて韓国と意見交換は行うが、記者会見には応じないことで、日本の怒りを見せつける」ことにあったのではないでしょうか。
当日はシャーマン氏のほか、日本の森健良（もり・たけお）外務事務次官、韓国外交部の崔鐘建（さい・しょうけん）第１次官が一堂に会して話し合いをしたわけですから、「当然、共同記者会見があるだろう」と期待していたメディア関係者に対しては、それが行われないこと自体が強烈な印象を残します。
日本政府の行動は、「メディアに対し、日米韓の不仲を印象付ける」という効果をあげたことは間違いないでしょう（それが日本政府の狙いなのかどうか、あるいはそれらの行動が日本の国益に役立つかどうかについては、とりあえず脇に置きます）。
竹島問題巡る米国の姿勢は大変に無責任
もっとも、「同盟国同士の領土問題には口を挟まない」という方針もあってか、竹島問題を巡っては、米国は一貫して「日韓両国が解決すべき問題である」とする立場を取り続けていますが、もし米国が本気で「日米韓３ヵ国連携」を機能させたいと思っているのであれば、こうした姿勢は大変に無責任なものでもあります。
領土問題が存在していれば、それだけで両国の外交、国民感情などは悪化しますし、また、こうした問題を放置し続けていれば、そのこと自体が米国の３ヵ国連携の「リーダー」ないし「旗振り役」としての役割にも疑問符を生じさせかねないからです。
シャーマン氏の冒頭発言にあった “some bilateral differences between Japan and the Republic of Korea that are continuing to be resolved” （「日韓間で引き続き解決されるプロセスにある相違」、とでも訳すべきでしょうか）という発言には、そうした無責任さが漂ってきます。
というよりも、著者私見によれば、竹島問題自体は連合国の日本占領時代の末期に、当時の韓国大統領だった李承晩（り・しょうばん）が一方的かつ国際法の根拠なしに引いた違法な「李承晩ライン」を、米国が介入せずに放置したことも遠因のひとつだと考えています。
米国は日韓両国の同盟国という立場にあり、また、日米同盟と米韓同盟が円滑に機能すること自体、米国の国益にも合致しているわけですから、少なくとも日韓間の領土問題については不介入を貫くこと自体、極めて不適切な行動です。
理想を言えば米国が日韓間を仲介するか、それができないならば韓国に対し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託を強く要請すべきでしょう。ＩＣＪ付託は国際法に従った最も平和的な問題解決プロセスであり、日本自身がＩＣＪ提訴を強く支持しているわけですから、あとは韓国がこれに応じれば済む話だからです。
米国がそれをやらないということは、言い換えれば、米国が韓国との同盟を維持するもろもろのコストを日本に押し付けているのと同じことです。
くどいようですが、現在の日韓関係が崩れかけている最も大きな原因は、韓国による国際法に反した行動の数々にあります。韓国による竹島の占拠自体、国際法的にはなんら根拠がなく行われているという意味ではれっきとした不法行為であり、この問題に米国が「見て見ぬふり」をすること自体、ご都合主義そのものでしょう。
いずれにせよ、国際法をきちんと守っている国である日本と、国際法をないがしろにしている国である韓国の両国に対し「良い顔」をし続けている米国は、日韓関係において誠意があるとは言い難いというのが、個人的な見解、というわけです。
中央日報「日本が米国のメンツ潰した」
ところで、この「共同記者会見見送り」を巡り、韓国メディア『中央日報』（日本語版）は昨日夕方、日本のメディアの報道も部分引用する形で、間接的にではありますが、「日本が米国のメンツを潰したようなもの」と報じました。
日本、ワシントンで米国のメンツつぶした…韓米日共同記者会見蹴った理由
―――2021.11.18 16:56付 中央日報日本語版より
そのうえで中央日報は、これまでの日本政府は、日韓関係が多少悪化しても「日米韓３ヵ国連携」の重要性を強調してきたはずなのに、どうして今回、日本政府が「共同記者会見を蹴り飛ばしたのか」という点に焦点を当てて、こんなことを報じています。
「東京のある外交消息筋は『岸田政権発足後初めて起きた一種の『衝突』であるだけに強く対応する姿勢を見せようとする意図もありそうだ』と話した」。
韓国メディアが「東京の外交消息筋」と報じる場合は、たいていの場合は在日本韓国大使館関係者だ、という話を聞いたことがありますが、たしかに岸田政権にとっては「初期」の対応をしっかりとすることで、韓国にきちんと何らかの意思表示をするという狙いはあるのかもしれません。
というのも、中央日報がいみじくも指摘するとおり、これまで韓国側で政府高官らが竹島に不法上陸した際と比べ、今回の警察庁長の訪問に対する日本政府の行動は、たしかに突出しているようにも見えるからです。
「2009年10月にも当時の姜熙洛（カン・ヒラク）警察庁長が独島を訪問したが大きな対立もなくやり過ごしており、日本の今回の反応は理解し難いという意見も出ている」。
中央日報によると、2009年10月に当時の姜熙洛（きょう・きらく）警察庁長も竹島に不法上陸したのだそうですが、そのとき、日本は大した反応を見せていなかったではないか、というのがこの指摘でしょう。
（※もっとも、当時はちょうど鳩山由紀夫政権の発足直後でもあり、その鳩山氏自身が「日本列島は日本人だけのものではない」などと発言したことでも知られる人物でもあるため、比較するにしてはあまり適切なサンプルではないような気もしますが…。）
ＦＯＩＰが日米関係を変える！
やはり韓国に対してではなく、米国に対しての牽制？
ただ、それと同時に、やはり日本政府の対応は、一見するとチグハグです。冒頭のシャーマン氏の単独会見を巡って、松野官房長官は「共同記者会見を実施することは不適当と判断した」などと発言したわけですが、そのわりに、日韓政府間での対話がすべて停止したという事実はないからです。
たとえば、昨日は韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、こんな記事が掲載されていました。
韓日の局長級による中東政策協議会開催 情勢変化巡り意見交換
―――2021.11.18 18:16付 聯合ニュース日本語版より
聯合ニュースによると、韓国政府・外交部は18日、日本の外務省とテレビ会議方式で「第９回日韓局長級中東政策協議会」を開催し、中東情勢や両国の中東政策について意見交換した、などと発表したのだそうです。
この聯合ニュースが報じた会合の内容自体は正直、大したことはないのですが（※著者私見）、もしも日本政府が本気で韓国に抗議の意図を示すのであれば、こうした「大勢に影響がない会合」であれば、バシバシとキャンセルされてしかるべきだからです。
このように考えていくならば、やはり、日本政府の今回の「共同記者会見を蹴る」という行動は、結果として、韓国に対する牽制というよりも、米国に対する牽制、という側面があるように思えてなりません（それを外務省が意図していたかどうかは別として）。
ＦＯＩＰの成果が出てきた証拠か
もっといえば、今回の日本政府の行動が「ホスト国である米国のメンツをも潰す形」となったことは、言い換えれば、米国が主導してきた（というよりも日本に押し付けてきた）「日米韓連携」という仕組みに対する日本なりの不信感の表れだ、という言い方もできるのかもしれません。
あるいは、日本が「日米韓３ヵ国協力」に代わる枠組みとして、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」と日米豪印クアッド連携などを推進し始めていることの、具体的な成果が出てきた、と言うべきでしょうか。
「具体的な成果」とは、日本としては米国が（やや強引に）進める「日米韓３ヵ国連携」に、半ば公然と異を唱えることができるようになった、ということを指します。
当ウェブサイトの見方で恐縮ですが、『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』でも述べたとおり、そもそもＦＯＩＰ自体、それにコミットする国（たとえば、「日米豪印クアッド」）の「内部牽制」という、大変に大きな役割があります。
「内部牽制」とは、もともとは会計学（監査論）の用語で、「組織内部、ないしは目的を同じくする複数の人が、お互いに役割を分担するなかでお互いの不正や誤謬を発見しやすくする仕組み」のことです。
世間では「ＦＯＩＰには『対中包囲網』としての役割期待がある」と指摘されることが多く、この点については当ウェブサイトとしても決して否定しませんが、じつはもっとさらに大きな目的は、「日本が米国の行動を縛る」という点にあるのではないか、というのが当ウェブサイトなりの仮説です。
日米豪印の本質は「日豪印＋米」
改めて考えてみると、そもそもＦＯＩＰ、つまり “Free and Open Indo-Pacific” という標語自体、「自由、民主主義、法の支配、人権」といった、米国や欧州などが大事にする普遍的価値を裏付けとするものであり、欧米諸国としてはこれに反対する理由はありません。
先ほどの竹島問題に見るように、じつは、米国がこれまで、厳密に国際法などを尊重してきたのかといえば、そこは非常に微妙です。しかし、今後に関して言えば、日本政府が「ＦＯＩＰ」、「ＦＯＩＰ」と叫べば叫ぶほど、米国としても国際法から逸脱した行動を取り辛くなる、という仕組みです。
ただし、現在の日米同盟は、日米両国が対等な関係にあるというよりも、片務的な性格があります。これこそまさに、米国に対し、日本が本当に強く出ることが難しいというゆえんです。
だからこそ、日本は豪州、インドという２つの「仲間」を得たのではないでしょうか。
つまり、「日米豪印クアッド」とは、日本が豪州、インドという２ヵ国を仲間に加えた状態で、３ヵ国で米国に「自由、民主主義、法の支配、人権」といった普遍的価値を守ら、ともに中国に立ち向かわせる、という本質的な役割があるのです。
もっといえば、米中対立、日中対立、豪中対立、中印対立など、中国を中心とする対決構造が広まるなかで、「米国が単独で中国と和解して日豪印のハシゴを外す」、といったことが、このＦＯＩＰの成立によりできなくなった、という言い方をしても良いかもしれません。
その意味では、「日米豪印」は対等な関係ではなく、「３＋１」（日豪印＋米）と考えた方が正確かもしれません。
ＪＡＵＫＵＳを最も望んでいるのは誰か？
また、日本は参加していませんが、「ＡＵＫＵＳ」（豪州、英国、米国）の３ヵ国の軍事連携の枠組みについても、やはり同様に「米国が英国、豪州を仲間に引き入れた」という側面だけでなく、「英豪両国が米国を牽制する」という側面があるようにも思えるのです。
あくまでも個人的印象ですが、「ファイブアイズ」、つまり米英豪加ＮＺ５ヵ国の情報共有協定に対し、日本を加えて「シックスアイズ」化しよう、とする議論は、米国ではなく、英国や豪州から出てきているような気がしてなりません（たまたま英豪などで報じられているだけなのかもしれませんが…）。
案外、「ＡＵＫＵＳ」に日本（Ｊ）を加えた枠組み（「ＪＡＵＫＵＳ」、でしょうか？）を望んでいるのは、米国ではなく、英国や豪州なのかもしれませんね。
文在寅氏の竹島上陸はあるのか？
さて、本稿の末尾に、冒頭とはまた違った余談を掲載しておきましょう。
今回、竹島に上陸したのは、警察庁長という、韓国政府の要職にある人物ではありますが、ただ、先ほど述べたとおり、日本政府が日米韓３ヵ国次官級協議の共同記者会見をキャンセルした以外には、これといって韓国に対し厳しい姿勢を示していません。
その理由には、「もっと上位の人物が竹島に不法上陸した際の対抗措置」についての余力を残している、という意味もあるのかもしれません。
ここで「もっと上位の人物」とは、ずばり、任期があと半年を割り込み、これといった成果もなく、順調にレームダック化している人物――文在寅（ぶん・ざいいん）大統領その人です。
文在寅氏が2017年５月に政権を発足させて以降、日韓関係を破壊しかねない動きがいくつも相次ぎ、いまや日韓関係が破綻の危機に瀕していることは間違いありませんが、それと同時に、著者自身、文在寅氏は決して「反日的な人士」ではないと考えています。
文在寅氏はいわゆる「反日」ではなく、もっと別のところに政治的関心を抱いていたのではないかと思うのです。言ってみれば、文在寅氏の最大の関心事は「大韓民国という国を北朝鮮に献上すること」であり、これ以外にはほとんど興味も関心も持っているフシはないのです。
だからこそ、文在寅氏はこれまで、反日を積極的に煽ってきたわけではなく、「日韓関係にあまりにも関心がなさすぎた結果」、日本との関係で国際法や国際条約、国際約束などを踏みにじってきた、というのが実情に近いのではないでしょうか。
逆にいえば、文在寅氏はまだ「反日に舵を切る」余地を残しています。
今になって思えば、李明博（り・めいはく）元大統領が現職大統領として初の竹島不法上陸に踏み切ったのは2012年８月、任期切れまでちょうど半年の時点でした。そのように考えると、文在寅氏も任期切れまであと半年ですので、ここらで一発、竹島上陸による「反日ブースト」は、あり得る戦略かもしれません。
文在寅氏がある日突然竹島に上陸したりしないかどうか、著者自身は本当に心配であり、今晩はハンバーガー評論家らしく、大人用ハッピーセット（倍ビッグハンバーガー＋ポテナゲ大＋コーラー特大＋「せかいのどうぶつぬいぐるみ」）くらいしか喉を通らないかもしれないと懸念する次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
>「せかいのどうぶつぬいぐるみ」）くらいしか喉を通らないかもしれないと懸念する次第です。
はさておき、竹島上陸位で今の状況（大統領選挙の与党不利）を緩和できるかな？
文大統領だけでなく、李大統領候補も上陸するんじゃないでしょうか…（笑）
大統領選の劣勢を跳ね返すにはこれ程有効な手はないですからね。
ですが、これは強烈な「諸刃の剣」。
チキンの文大統領および李大統領候補ができるとは限りませんが（笑）
竹島上陸を敢行したら、日本政府には以下の事を断固たる覚悟で実施して欲しいものです。
・外為法の改正（通貨制裁を行えるようにする。）
・ビザ無し交流からの対象除外
・在韓大使館でのビザ発給業務の廃止、業務縮小。
・全ての在韓公使館の撤退、廃止。
・対SKに対する全ての金融、投資等の優遇措置の撤廃
・全てのSK国企業からの投資の拒絶
・CPTTP加入拒否
・ホワイト国への昇格を永久拒否、貿易措置はNKと同じランク付けへ降格。
・対SK国への輸出を厳重監視、違法・不法・脱法輸出は厳重に処分。
・SK国の対外依存度の高い製品の援助を永久拒否。民間にも同様に指導。
おはようございます。
やはり、日米韓三国協議の共同記者会見をキャンセル出来たのは、QUAD やAUKUS 等の新しい枠組みが出来てきたことが大きい、ですよね。
完全に同意します。
アメリカの対中包囲網を
日米韓連携ではなくFOIPにシフトさせる為に
今後も 日米韓の連携には冷たい態度を取り続けると思います
要するに本音では、米国は韓国をまだ損切りしたくないのだよ。
チャイナに対抗するには半島は重要拠点であるのは事実だし。
その辺全て韓国は米国の足元を見てるよ。決して馬鹿な国ではない。
今まで国際法なんて米国も中国も破りまくって来てるし、従順すぎる日本はアホにしかみえん。
むしろ韓国のほうが大胆。高速道路で煽り運転絶対しないで制限速度もしっかり守ってる車が
今の日本…煽られたら煽り返すことも時には必要。で、ないと舐められるのは必至。現に今の
日本は米国始め、周辺国からも舐められまくってるよ。早く憲法改正してマトモな国にならない限りこの挑発はずっと続くことを国民は知るべき。
その辺の人様
半島が重要拠点であった事は、もう過去の話になりつつあります。
（米国にとって、日本にとってではありません。）
米国が重要拠点であり続けたいのは、
1)南国が中共の属国に戻りつつある事
2)今迄多額の援助を与えていたから
以上２点だと思いますが、2）に関して巨額の援助を与えていたアフガンを
見捨てたように、半島に居続けるコストが合わないと感じるようになってきています。
これは、トタンプ時代からであり、米国中心主義、昔風に言えばモンロー主義の現代判と言えます。
又、半島にある米軍基地は日本本土にある米軍基地で代行できています。
現在半島にある米軍は直ぐにでも、日本本土に移転可能なのです。
は
竹島への上陸が確認できた者については、不法入国者として以降の来日を制限して欲しいですね｡
南北協調の象徴たるビルが爆破粉砕される映像は全世界のテレビに繰り返し映し出されましたが、今般上陸騒動は同じような効果があったと言わざるを得ません。すなわち現政権の輝かしい統治実績とはそうゆうものだったのです。
＞中央日報「日本が米国のメンツ潰した」
韓国マスコミの印象操作に惑わされては、いけません。「日本が米国のメンツ潰した」なら、韓国が同席したでしょう。
「アメリカが、日本の顔を立てた」と考えるべきだと思います。
＞文在寅氏の竹島上陸はあるのか？
支持率を維持している文大統領が、竹島上陸するメリットは無いでしょう。
人気稼ぎをしたい大統領候補の竹島上陸の方が、可能性が高いと思います。
昨日のプライムニュースで鈴置さんは、『日本のせいで韓国が、日米韓連携出来ない理由を「慰安婦」から「竹島」にしようとしている』という見解を出したました。
もし日本政府が、そのまま普通に記者会見すると、韓国の思う壺だったと思います。
だんな さん
納得です。
米国の同盟国でありながら中国に対して一緒に立ち向かわない韓国が打った、見え透いた口実って事ですね。
韓国の対米中等距離外交に対する米国の苛立ちは如何程か…。
だんな様
ツチノコ毎日新聞も日本に非があるような記事を書いてました。朝日とともに1日も早く潰すべき新聞です。
> 「日本が米国のメンツ潰した」なら、韓国が同席したでしょう。
日本が欠席で韓国を同席させたなら、アメリカは竹島の領有権が韓国にある事を半ば認めた事になってしまいますからね。
そろそろアメリカさんも決心したら、と思いますが。
日本にとっては、FOIPの効果絶大です。
アメリカが「同盟国同士の領土問題には口を挟まない」ということなら、
日本が自衛隊の武力行使によって竹島を奪還しても黙認してくれるということになりますね。
韓国警察庁長の独島訪問に日本が強力反発…韓日米の３角協力揺れる（１）
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284951?servcode=A00§code=A10
＞「我々は韓日米次官協議が重要だという認識があり、開催国の米国が単独会見で協議結果を公開することに同意した」と説明した。
「韓国が、アメリカに記者会見に参加しないように言われた」という事だと思います。
＞今回の共同記者会見の中止は、韓日米３国間にある複雑で多様な懸案で、日本が妨害すれば米国も他に使える手段がないということを見せたという評価だ。韓国政府は日本に責任を転嫁するが、今回の状況は日本が米国に与える影響力を端的に示したということでもある。
以下妄想です
アメリカの北朝鮮への対応は、日米の合意で方針が
決まります。極端な話をすると、終戦宣言には完全なる非核化だけで無く、拉致問題の解決まで含むという事です。韓国政府が盛んに「終戦宣言するニダ」とアメリカを騙そうとしていますが、実現することは有りません。
＞「日本、反韓あおって支持層の結集を狙った」
少しは分かったかと思うと、結論は同じ。
「韓国、反日あおって支持層の結集を狙った」の裏返し。
「日本が終戦宣言を邪魔しているニダ」が、増えるでしょうね。
でも何も出来ないニダ。
今回の韓国高官の竹島上陸に対する日本政府の対応は「不法行為は許さない」を穏やかに国外とりわけ米国に表明したわけで私見では画期的だと感じています。
まあ日米韓次官級会議直前というタイミング的に敵失といえる韓国の挑発行為があったので、日本政府が仕掛けやすかったとも言えますが。
従来だと抗議、遺憾の表明といったほぼ効果ゼロの二国間対応のみだったのを一歩踏み込み、領土問題の存在を国際世論にアピールできた効果は小さくはないと思います。岸田政権ちょっと見直しました。
中韓がよくやる下品な相手国非難ではなくかつ韓国お得意の告げ口外交ではない、穏やかな方法で国際世論に韓国の違法性を知らしめる対応を続けてほしいと思います。継続は力
＞理想を言えば米国が日韓間を仲介するか、それができないならば韓国に対し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託を強く要請すべきでしょう。ＩＣＪ付託は国際法に従った最も平和的な問題解決プロセスであり、日本自身がＩＣＪ提訴を強く支持しているわけですから、あとは韓国がこれに応じれば済む話だからです。
過去に、米国政府は韓国政府へ非公式ルートでICJでの解決をするよう求めましたが、当時の韓国政府が無視した、蹴ったと聞いてます。
思えば、韓国の無法国家っぷりはその頃からなんでしょうね。
米国は無法国家韓国を手懐ける為、日本に《大人の対応》を求め、日本は《大人の対応》をしてきた訳ですが、結果、韓国は増長して無法国家っぷりが増し、今回のような事態に到ったのだと考えます。
人間関係も仕事も国際関係も、無理を解決せずに放置するとしっぺ返しが来るって事で。
クロワッサン様
>米国が日韓間仲介あるいはICJ付託
仰る通りなのですが、まあ心の底では竹島は日本領だけれど李承晩が勝手に韓国領と主張し実効支配した利権を手放す気はゼロでしょうね。
竹島問題に限らず、間違った歴史観を植え付けられた韓国民は仲介による譲歩は許さないでしょうし、負ける可能性の高いICJ付託は折角の利権を失うので無視。
こんな国は今後も無法ぶりをその場で抗議、可能な平和的な問題解決プロセスに要求し続ける外交ポーズは必要ですが、まあ譲歩など金輪際しないでしょうね。過去現在未来、大統領が誰になろうと韓国は1ミリも譲歩しないのは確実なので外交努力は諸外国の手前必要ではありますが効果はまず望めません。
行き着くところ日本のとる道は、教えない、助けない、関わらないを徹底した日韓テーパリングに落ち着かざるを得ないと思います。◯◯は相手にしない。穴埋めは皆さんでどうぞ。
百十の王 さん
返信ありがとうです。
多分ですが、新宿会計士さんからの引用部分に対する内容でしょうから、私宛では無い気がします(;^_^A
クロワッサン様
ご指摘の通り新宿会計士様の引用部分への返信でした。宛先違いお詫びいたします。m(_ _)m
別のところに反応しました。
＞「聯合ニュースによると、韓国政府・外交部は18日、日本の外務省とテレビ会議方式で「第９回日韓局長級中東政策協議会」を開催し、中東情勢や両国の中東政策について意見交換した、」
韓国が中東に影響力の片鱗もあるとは思えないのですが、外務省は一体何の目的で局長級の協議会をやっているのでしょう。外務省のHPを見てもまだ掲載されていませんでした。
この頃は韓国と協議会をするだけでも誤ったメッセージを送ることになりかねない状況の中で、単なる情報交換ですか。
「日本は世界中の諸国からの信頼度が高い」とか八方美人をやってないで、韓国を孤立化させる政策へ転換すべきと思います。グローバル化の時代は終焉を迎え大国は政治・経済の自陣営への囲い込みを明らかに推進中です。その中で半分中国陣営かつ北朝鮮の件に関しても役に立たない韓国といつまでも腐れ縁パイプを繋いでないで、メリットのない協議会はどんどん廃止し、韓国の世界への発言力を削ぐ政策をとるべきでしょう。「竹島への上陸は許しがたい」とか言いながら、別のところで協議会など行うから「建前でああは言っているけど、実情はいいんだ」と思われています。共同記者会見なしに続いて、屁のツッパリにもならない韓国との諸々の政府関係の協議会を廃止することこそ日本のメッセージとして伝わるものだと思います。
> 半分中国陣営かつ北朝鮮の件に関しても役に立たない韓国といつまでも腐れ縁パイプを繋いでないで、メリットのない協議会はどんどん廃止し、韓国の世界への発言力を削ぐ政策をとるべきでしょう。
全面的に同意です。
でも、何度も韓国に騙されている岸田さんに出来ますかね？
軍事・経済大国化した中国の習近平政権による露骨な覇権主義の膨張が、世界覇権を握る米国の足元を脅かしたことにより、中国への対抗が米国の最大関心事となったことが一番大きいと思います。
加えて、これまで北東アジアにおける米国の最大懸念であった北朝鮮の核開発問題が、金正恩政権の「リスカブス化」により、日米韓連携の重要性が低下したことも影響していると思います。
朝鮮半島国家が南北ともに「リスカブス化」したことにより、バイデン政権も朝鮮半島に対して「放置止む無し」「朝鮮半島放置主義」になってきたと言えるのではないでしょうか。
米国にとっては、韓国も北朝鮮も「どうでもいい国」になりつつある気がしてなりません。
「共同記者会見を蹴る」と言うのは、米国に対する牽制と言うより、日本国民のガス抜きじゃないですかね。
先般、日中関係が悪い中、茂木外相が中国外相と、にこやかに握手する写真から「シェイシェイ茂木」なんて揶揄されてましたから、今の日韓関係を鑑みれば、日本国民の感情から考えて当然の帰結だと思います。
で、日本国民にあまりわからない小さな会合などは、通常通り会合して、何事も無かったように進めていく、こんな感じじゃないかと思います。
＞違法な「李承晩ライン」を、米国が介入せずに放置した
一応、当時米国は非難だけは流石にしたんですけどね。
それだけに、後になってそれすら初めからそんな事無かったかのような
振る舞いをずっとするもんだから、この件に対しては
アメリカに「Show the flag」と言いたくなるんですよ。
日本は韓国の不法行為に対して筋を通し一定の国益を得たと思います。
まず、韓国が警察長官の不法な竹島上陸を行いアメリカの大義と国際秩序に泥を塗ったのです。
日本が共同会見を蹴って米国のメンツを潰したのではありません。
そして日本は、日韓の2二国間問題からアメリカを抜く結果を得ました。米韓もそれを認めたのです。（外務省発表の「日米韓次官協議（概要）」より）
領土問題の経緯から、アメリカが無責任という見方も分かります。
しかし日本の現在の立場からはアメリカの介入（という法の裏付けを欠くイレギュラー）はむしろ不要とも考えられます。
一方、アメリカという強権の介入を待望していた韓国にとっては大失点です。
遺憾砲以外の第二弾も来ましたね。日経の記事です。表題で検索してください。
『みずほ、海外送金で外為法違反 障害で月内に最終処分へ』
システム障害を表の理由として、黙認していた海外送金にメスがはいるということでしょう。もちろん、送金先はあの国でしょう。
米国にとっては最大の敵が中国になったことで、日本を当てにせざるをえなくなりました。
日本は明治以来、国際法を守ることで国を守ってきたと思いますので、一貫性があって結構なことだと思います。敗戦後はなおさらです。
日本はせいぜい今の状況を利用して、誰も否定できない「国際法の遵守ガガガ」「ですよねぇ？」と言い続けるのがいいと思います。
米国はというと、直近は例えばインドはロシア製対空ミサイルS400の納入が間近で、トルコにしたのと同様に制裁をくらわすのかどうか注目されてます。制裁すれば日米豪印連携に傷がつきますし、制裁しなければダブスタを問われます。
米国はこれからもずっとこんな調子なんでしょう。
米以外との連携強化は大事なことだと思います。
最近の英の日本へのアプローチは熱を感じます。
NATO加盟国であるトルコと現在同盟関係にあるわけではないインドとを同列に扱うのは適当ではありません。元々インドはソ連/ロシア製兵器を多用している国です。アメリカとしては内心面白くはないでしょうが、表立って何か言うとは考えられませんし、何らかの措置を取ることもないでしょう。
インドはどこかの核の傘に入っているわけでなく独力国土防衛を表明しています。S-400配備により国境線を挟んで中国とは同一兵器でイーブンの構図が完成するだけのことで、アメリカの不満表明は、もしあったとして、一蹴されるだけと思います。
龍さま、はにわファクトリーさま
米国がインドに制裁の準備をしているのは周知のことです。
https://www.defensenews.com/congress/2021/10/27/us-senators-urge-biden-to-waive-sanctions-for-indias-s-400-purchase/
米印関係とFOIPにどの程度影響があるかはわかりませんが、懸念があるのは確かです。
南国は日本が米国のメンツを潰したというなら、何故シャーマン次官補と一緒に
会見に出なかったのでしょうか？
一緒に出て、日本が悪いと言えばよかったと、私には思えるｐのです。
結局、メンツを潰したのは、表面上日本と南国であり、シャーマン次官補からすれば
南国になります。
本当に日本が米国のメンツを潰したなら、次の日に日米で会議なんてできません。
南国はどこ行ったの～？ 三ｹ国会談でできない問題を日米で会議したとしか思えません。
韓国は嘘しか言わないのかな
クロワッサン様
ご指摘の通り新宿会計士様の引用部分への返信でした。宛先違いお詫びいたします。m(_ _)m
日本が共同会見の不参加を米国に伝えたことで、米国自身が面子を潰されたと意思表明したいと考えていたとすれば、記者会見は米韓の二国のみで行われたはず。
しかし、記者会見は米国単独で行われ、韓国にはお呼びが掛からなかった、って言うか排除されて悔しいニダ!、ってのが真相と考えるのが自然なのではないでしょうか？