効果に疑問：子供１人10万円相当現金・クーポン支給
本稿は、「速報」的に、いくつかのメディアが報じた給付金に関する議論を取り上げておきます。報道等によれば、自民党と公明党は本日、18歳以下の子供に対する10万円相当（５万円の現金と５万円のクーポン）の支給で合意し、年収960万円以下の所得制限を設けるかどうかについては継続協議する、などとされたようです。その政策効果については疑問ですが、これについては今後の国会論戦に期待すべきなのでしょうか。
詰めが甘い、給付金議論
今朝の『利権構造にヒビが入り、給付金議論がさっそく活性化へ』でも触れた論点のひとつが、公明党が主張する「18歳以下の子供に対する一律10万円の給付」という議論です。
これについては正直、所得制限や年齢制限を設けるということに関しては、どうも政策としての必要性がよくわかりません。
「生活困窮者への支援」を目的としているのであれば、子供がいない世帯が支給対象から漏れてしまうという問題点がありますし、「経済の活性化」を目的としているのであれば、所得制限を設けてしまえば、消費喚起という趣旨が損なわれます。
つまり、現金の給付は良いのですが、これをいったい何のためにやっているのかについては、もっと詰めていく必要がある、というわけです。
大変残念な続報
ところが、これに大変残念な「続報」がありました。
複数のメディアの報道によれば、自公両党の幹事長は９日、国会内で会談し、18歳以下に10万円相当を支給することで合意し、うち先行して現金５万円を配り、来春をめどに残り５万円をクーポンで支給するなどの方針を確認したのだそうです。
また、自民党の茂木敏充幹事長は公明党の石井啓一幹事長に対し、年収960万円以下に限定する案を示し、石井氏が党内に持ち帰り協議すると伝えたことを、石井氏が明らかにしたのだとか。
現金給付・クーポン各5万円 自公、所得制限は検討継続
―――2021年11月9日 13:22付 日本経済新聞電子版より
自公、現金・クーポン各５万円支給で合意 子供給付
―――2021/11/9 13:29付 産経ニュースより
与党「１０万円相当」給付で合意 自民、年収９６０万円以下主張
―――2021年11月09日13時30分付 時事通信より
いくつかのメディアの内容を確認したのですが、どのメディアもだいたい同じようなことを報じています。
10万円を現金とクーポン５万円ずつに分割したという点を除けば、だいたい公明党の案を自民党が丸呑みし、これに所得制限を主張している、ということだと考えて良いでしょう。
また、日経や時事通信などによると、これらとは別に自民党が衆院選で訴えた生活困窮者への経済支援に関し、住民税非課税世帯を対象に10万円を支給することとしたほか、マイナンバーカード所有者へのポイント付与については額を引き続き調整する、などとしています。
これで良いのか？まったく狙いも効果もわからない政策
いちおう、これらのメディアの報道から考えるならば、生活困窮者でかつ子供がいる世帯には、世帯に10万円に加え、子供１人あたり５万円の現金と５万円のクーポンが配られる、ということであり、生活困窮者ではなく、子供がいない世帯には、現金もクーポンも一切配られない、ということです。
これを図示すると、おそらくは次の図表のとおりです。
図表 今回の給付金案
| 区分 | 現金 | クーポン |
|---|---|---|
| 生活困窮・子供あり | 10万円＋５万円×子供の人数 | ５万円×子供の人数 |
| 生活困窮・子供なし | 10万円 | なし |
| 所得960万以下・生活困窮でなく子供あり | ５万円×子供の人数 | ５万円×子供の人数 |
| 所得960万以下・生活困窮でなく子供なし | なし | なし |
| 所得960万円超・子供あり | なし | なし |
| 所得960万円超・子供なし | なし | なし |
（【出所】報道等をベースに著者作成）
正直、意味がわかりません。
そもそも生活支援という意味では、所得制限を設けることについては理解できなくもないのですが、960万円を１円でも超えたら「10万円×子供の人数」がもらえないというのもよくわかりませんし、少なくとも消費の活性化という効果は期待できないでしょう。
このあたり、さっそく、国会議員の皆さんが仕事をするという意味で、出番がやってきたようです。
自公で調整するというよりも、どちらかといえば、今後補正予算を議論する国会論戦のなかで修正されるかどうかにも注目したい点です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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公明党も何というか、立憲共産党と変わらないクズ政党と思うのは間違いでしょうか・・・。
年収960万円以下の根拠
国家公務員給与を定める「行政職俸給表」や地方公務員の給与を定める「号」「級」で課長職以下のほぼ全員が該当することが困窮の目安のようです。
ばかばかしい。
馬鹿だなあ…
人（公明党）の話を聞きゃあいいってもんじゃないだろ。
折衷案にしても複雑で意味不明さに拍車がかかってるじゃねーか。
公明支持よりも圧倒的な自民支持の有権者のことを考えろや、ほんとお人好しで押しの弱いお坊ちゃんだこと。
対抗馬の勝利でしたね。
しっかしまあ……元の案よりだめでわかりにくい案になりましたね。妥協を探る時にありがちですけど。
> 住民税非課税世帯を対象に10万円を支給することとした
一番の問題はこれが守られるかどうかですね。あとは1人10万円なのか1世帯10万円なのかでも違います。
引き続き注視しましょう。
18歳以下の青年、少女に10万円を配るとは公明党も中々エグいことを考えますね。
死にゆく犬作先生からの最後のお年玉的な意味合いなのでしょうか。
しかし、純粋に親が搾取せず子供が自分の頭で10万円を使うとなるととても興味深い。
平成の子供達はスーパーファミコンとかポケモンなどにお金を使っていましたが令和では何に使うでしょうか。
ダイソー、マスク1千箱 うまい棒1万個 高校生なら参考書が買いまくれますね。
ヒャッハー酒池肉林じゃーと札束を手に少年達が商店街を練り歩いていたら世紀末な気がしないでもありませんが。思考の実験としては夢がありますが。デフレの時代でもないので効果は薄いかもしれませんね。
ハッ！某宗教団体のお子様に10万円を配ってしまうと年末には全て布施リンチョされてしまうので某教団を肥らせるだけですね。何と夢のないことよ。
簿記3級様。
大胆な書き込み．．．。
ワタシは恐くてそのような書き込みはしません。
死に行く、『犬作』…
蛇足です。
大胆さに敬意を表し、座布団10枚です。
私も好きです
＞死にゆく犬作先生
生き仏ですね。
死なせて貰えないとか。
門外漢様
既に「空海様」の境地に達していると思います。
朝・夕の二食の食事もつけて。
仏教的には
西ゆく 犬作
も、ありかと…
わたくし、口が悪すぎました。
反省するとともに描写を代えさせていただきます。
晴れた初夏の日に育ちつつある稲のイキイキした田圃を眺めながら
「犬作どん！ もうすぐ彼岸じゃのう〜」
くらいにしておきます。
生活困窮者支援、経済活性化の両立ということであればまた一人一律10万円配布とすれば良いのに・・・と思います。ただし現金だと貯金されてしまう可能性があり、貯金されると経済活性効果がないので結構厳しめの期限のついたクーポンにすればよいのでは？と考えたりしてます。そして所得制限や年齢制限はしないほうがよいと個人的には思います。当該制限のボーダーにいる人たちの不満はそれこそ「食べ物の恨みはおそろしい」ではありませんが、根深いものになり来年の参院選にも影響が出る可能性があります。前回の10万円給付の際、やはり所得制限をしようとしていたのは自民党ですが（バックに財務省の影がチラホラでしたが）、ただでさへ鬱憤がたまっている国民に不公平感を煽ってこれ以上鬱憤をためさせてどうするのか？下手をすれば分断だ！ということでいかなる制限をつけるのもよくないとしたのは公明党でした。そのとき自民党（安倍さん）もそういえばそうだねということで制限はなくなりましたが、今回は公明党も何言ってんだか？こういう政策をバラマキと非難する財務省あたりが自公にネジ巻いて暗躍する根が深い財源を踏まえた迷走のような気がします。
（生活困窮者支援、経済活性化の財政出動をしたい政府 VS 国債を増やしたくない財務省)の図
個人的にはこれまで存在したこのような特別給付を一切受け取ったことがないので白けていますが。今回もどうせ受け取れないし。
5万円のクーポンって・・・
大人ならビール１ケースに米１０キロに・・・日々の食費に・・・ガス代、電気代、水道代、ガソリン代とか５万円使えるけど
子供が本とか文房具買ってもそんな５万円とか金額にならないでしょ・・・
こういうのは１９才の子供とか、
１９才の子供を持つ親が
自民党に投票しなくなるから
こういうのは理屈じゃなくて感情が大きいから
自民党に投票しなくなるから
子供も食費や衣服使うぞ
子供の服とか買い物した事ありますか？
遊びに連れて行った事とかありますか？
分かります。真冬に日本横断の旅に行こうとしていた19歳の青年にとっては激怒案件ですもんね。私も10万円あったら冬の日本海と蟹が見たいなあ。
以前「創価学会婦人部」と書きましたけど「婦人部」はなくなって「女性部」に変わっていましたね。失礼しました。選挙のお礼ですから，無視はできないでしょう。ねらいは明確だと思いますが。
マイナンバーカードの3万円は，どうなるでしょうか。これは，財務省の発案でしょうが。
マイナンバーに紐づけると行政コストが安上がりで、不正受給も難しくできるので良いですね。
年齢制限や所得制限は、主に予算削減のためだけに言われてるのでしょうね。経済効果だけを考えるなら、貧困層より富裕層に配る方が効果的、子供（がいる世帯）より大人に配った方が効果的ですからね。
「経済対策として何かやった」「貧困層の味方」「子育て世帯の味方」とアピールしたいだけなんでしょうね。
つまり、経済学的には正しくないが政治的に「正しい」案ということですね。
いや、政治的にすら正しいかどうか怪しいですが。
チキンサラダ様
マイナンバーカードへの銀行口座の紐付け問題は、メリットを与えるのではなく
2～５年を目途に金融機関の口座毎にマイナンバーを登録させるようにし
経過年後、マイナンバーが紐つかない口座にある金額を全て国の収入に
すれば、簡単に紐付ける事ができます。
現在のメリットを与える方法では、立憲共産党支持者は絶対にマイナンバーに
銀行口座を紐付ける事はできません。（マイナンバーは戦争の道具だ！！）
この提案で一番悪い点は、架空名義の口座がバレるので、いわゆる人達の反発を
頂く事ですね。（例：生活保護を貰いながら、豪遊しているとか、外車を
2～3年毎に買い替えする人達等とその支持者）
最近は年代別の支持層のセオリーが変わってきているようです。昔は高齢者というと自民党支持でしたが、最近はその辺がだいぶ左寄りに変わったようです。だからこそ甘利さんや小沢さんみたいな政治家が小選挙区の議席を落としたりするのです。親が甘利さんの選挙区にいるのでわかりますが、彼は古いタイプの利益誘導型のイメージです。その辺の支持層が揺らいだから大物といえどイチコロだったわけです。
若者や壮年の現役たちは結構自民党支持ですね。彼らの動きを出口調査では掴めなかったので、予測の大外しにつながりました。
本題です。現役バリバリ頑張る層は基本政治にはさほど期待してません。選挙に行かないのはそういうことです。自力でなんでも実現できる力があるのですから。唯一政治に言いたいことは「邪魔するな」。今回自民党が勝てたのは、立民が共産とくっついて、もし彼らが躍進すれば「邪魔される」と思った層が動いたのだと思います。お年寄りはある意味利益誘導さえ有れば支持に回りますが、現役層は束縛を嫌います。
若者現役層の存在感はだいぶ強くなったと思います。高齢者天下は終わったと。自民党もそこを感じ取って、「弱者」に配慮するふりよりももっと頑張る普通の人たちを見て動いて欲しいです。公明党は邪魔ですね。
30議席前後しかいない公明党が政治を引っ掻き回している感じです。菅前首相はうまく舵取りをしましたが、岸田氏にはこの寄生虫のような政党の手綱を繰ることが難しいことが今回の支援金駆け引きで明らかになったように思います。「新しい資本主義」とかの口先だけでは乗り切れないでしょう。
来年の参院選において、公明党と「新しい資本主義」に足を引っ張られて自民党が沈没する可能性があるように思います。
こんばんは。
たぶん本題とは外れますし、どこかで書いたかもしれないですが、我が国で現金給付は要注意だと思うのです。
と言いますのは、日本人って本当に貯金が好きじゃないですか。なので現金もらっても貯めてしまって経済に回らない可能性が高いんじゃないかと思うんです。
身内にも去年10万円もらって保険料とか子供の授業料の一部に充てたって言う者がいて、胸張って「10万円使った！経済回した！」って豪語するわけですよ。
「それって10万円無くても使うお金じゃ？」
「もらった10万円使ったんだからイイでしょ」
「（唖然）」
それで「10万円もらわなくて支出が100万円あるとして、10万円もらったら支出が110万円にならなきゃ10万円で経済回したことならないでしょ」って諭すと凄く不満な顔になる……みたいな話、割とあると思うんですよ。
ましてや新型コロナが一応収まったばかりで「いつ次があるかわからないから持っておこう」って考えても何の不思議もないと思うんです。ツイッターでは現金配れってタグが出回ってるみたいですが、使ってもらうため、経済回すため、という考えがあるなら現金給付でない別の方法が必要だと思います。
そこで、故郷納税ポイント付与、どうでしょうか
つまり、故郷納税可能な金額を一人30万円分？付与する（物品額相当として10万円）。期限は2022年1年間。
ついでに、返礼品として商品券禁止。宿泊券などは有り。使わなければ無効。
この金額以内までであれば年末調整で帰ってくる。
お金の流れは国⇒地方自治体となるため個人の口座情報などは不要。
基本的に地方産品の購入に回り地方経済も回る。
助かりますよ。
特に困窮はしていませんが、10万円相当の買い物ができるのですから。
子供の身の回りのもの、新しい服、学用品、良いお肉、我が子の為になります。
貯金に回すとしても、金融機関が投資に回して株価を押し上げ企業を支援する事になるでしょうから。
難しく考えず、ありがたく貰って使ってしまえば良いのです。
コロナ禍の大波過ぎて、復興しようと頑張る気力がみなぎっていた矢先に働く世代から跳ねた金を公明党の金のように簡単に困ってるはずもない他人の子供に金ばらまくと聴いて、萎える萎える…
国民中の働く世代からピンはねしてやる気失くさせてどうする？
この政策だけでも経済鈍化が進みそうだ！
子供・女性・片親・弱者は与野党問わず耳に心地いい(と政治屋や官僚が思ってる)道具だな。
さて！
自公政権はいつも悪政だって条件反射で反対者しないんじゃねーんですか？
自公ではなしあったら、更に総額上がっちまいましたよ？
与党が密室で決められる独善的な政策は問題だ〜だったんじゃねえんですか？
国会で国庫から支出される金は議論して議決しなくていいんですね野党。
今後国会で文句言う権利放棄したんだな？
まぁしょせんモリカケサクラだけ出来ればいい外道か…
枝野派閥や旧社民派閥や共産派閥や新進党派閥やら出来てるし…セクトって呼んだほうが好み？
なぁ再起動してスタートダッシュしなければならない１世紀に１度クラスの大乱に、働き盛りのやる気奪ってどうするの？
コロナ禍克服支援なの？
経済再生燃料なの？
少子化対策なの？
日本再生事業なの？
なんのための給付金なの？
多分全部に効果ないぞ！
税金使うなら
「これやれば計算上これだけの効果がある」
って説明責任あるんじゃないのか？
「子供たちの喜ぶ顔が期待出来る♪」
ってのは家族親戚内でやってくれ！
既に義務教育は無料にしたろ？
二度と公明党と現野党には投票しない。
金喰い虫なだけだ。
現世利益小乗佛教大嫌い！
分かり易い図表で示して戴きましてありがとうございます。
公明党の「私、仕事しています。」感が溢れた現金・クーポン支給ですね。
コロナウイルスの影響で多くの人々が困っていると言うのに、特定のグループだけに支給をするのは問題だと思います。
公明党の母体である創価学会はテレビやラジオで矢鱈と福祉を強調するCMを流していますが、胡散臭いと感じる事がよくあります。
創価学会は宗教団体なので、一種の選民思想があるのではないかと思います。
nsnashi様
現世利益追求小乗仏教モドキですよね。
実は学会研究するとお目白くて、DAIMEIみたいな池ポンが現れるまでは結構まともな信徒団体だったのですが、母なる大陸の端っこ出自の彼がのっとった際に会の始祖や中興の祖にあたる人は巧妙に隠されてしまいました。
それ以来拝金一途です。
高度成長期に地方から金の卵と煽てられて上京した方々の孤独につけこみ信者にするは、私の友人がそうだったのですが商店や飲食店自営業の父親とか不慮の事故とかで亡くなる報道読むと本当に親身に遺された家族に入りこみます。
店舗が自己所有だったりすると、暫くは本当に親身に会の方々が入れ替わり立ち替わり訪れ一見繁盛してその間に勧誘されます。
入会すると寄進大会の始まりです。
ただ、入会しないとある日突然客足が途絶え近所に悪い噂がたち倒産すると不動産やら身ぐるみ剥いでいただけます。
非課税むねおしえほーじんやりたい放題で大もうけ。
ありゃダークサイド経済的団体です。
ゴメンね
色々キーワード振れないようにしないといけなくて読みづらい。
将棋の世界に「敗着」という用語がある。
後で振り返ると負けの原因になった、あの一手、あの悪手。
今回の給付は自民党政権の敗着になるのではないか。
もらえなかった人は嫉妬を交えて、メディアは政権批判なら何でもいいから口を極めて罵るだろう。もらった人は黙っているしかない。
「18歳未満、世帯年収制限」、安倍さん以前の自民党を彷彿させます。政策の方向性が曖昧ですね。余裕のなくなった日本に、今の総理大臣で大丈夫なのでしょうか？
給付金はネット上は全般に評判悪そうです。
こないだの金融所得課税の時のように、ギリでウッチャリができるのが岸田氏かとも思いましたが、今回は相手が公明党で逃げ道がないですな。
どうするんだろう。
コロナで多くの国民が
給料が減ったり、店に客が来なかったりで
収入の減少に苦しんでいます。
ところがそれをよそめに
どさくさで濡れtに粟を狙う人たちがいます。
こうした財政苦しい中でも
コロナで生活扶助は減額されていないでのですから
生ポ受給者はあったりまえに追加支給対象外です。
あれだけ「一律支給だあ」と早くから騒いでいた
赤いお旗さんところが息を殺して黙っている
不自然な姿勢からも、
コロナで減額されていないナマポ受給者は
支給の対象外であるべきです。
期待していなかった通りの働きですな。
クーポンですら、いつも現金で払っていたものをクーポンで払うだけということになりがちです。消費拡大のみが目的であればむしろ、金の使い方を知っている富裕層限定、一定所得「以上」に配る方が刺激は強そうな。
生活救済と両立は不可能では？
こういう仕事を新たにする時に必要な事は、単純、楽に、より効果的に です。
では、この給付金の目的はなにか？
生活困窮者が、金銭的理由で自殺したり 不幸にならない事です。
では、ここで誰が生活困窮者か？しらべるのに時間がかかって、間に合わなかったらどうなるのか？
給付金払わずにすんで良かった良かったとなるのか？
否、そんな事はない。
なら、マイナンバーを持ってる日本国籍所持者全員に一律10万円払ったら早く出来ます。
また、口座とマイナンバーが紐付けされてたら、早目に手に入れられる様にするとか、給付金と一緒に確定申告で給付金を申告する方法を付けたり、年収幾ら以下なら申告しなくてもいいとか する事で 高額所得者には、税金で返して貰う方が楽だと思います。
この、給付金に条件を付けようとするのは、平等や、プライマリーバランスを気にする余り、本当の目的を見失う行為です。
子供に配ったときに消費性向がどうなるかという社会実験としては面白いと思います。全額期限付きクーポンでいいと思うけど。