徴用工判決からもうすぐ３年も、いまだに続く「売却詐欺」

いったいいつまで続けるつもりでしょうか。自称元徴用工判決からそろそろ３年が過ぎようとしているなか、昨日は三菱重工が商標権、特許権の売却命令に対し、「即時抗告」の手続をとったと報じられています。少なくとも本件で日本が韓国に「譲歩する」という選択肢はありません。ただ、韓国側は日本との「外交協議」をする気満々のようであり、こうした点においても、日韓の齟齬は日に日に目立ち始めているように思えてなりません。やはり、落としどころは、「日韓関係テーパリング」なのかもしれません。

自称元徴用工判決

自称元徴用工判決から、もうすぐ３年

早いもので、自称元徴用工判決から、もうすぐ３年が経過します。

自称元徴用工問題とは、韓国国内で「戦時中、強制徴用された」などと自称する者やその遺族などが、日本企業を相手取って損害賠償を求めているもので、本質的には次の２つの点において、わが国にとっては到底容認できないものです。

自称元徴用工問題の２つの問題点

• ①本来、日韓間の請求権に関するあらゆる問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着している。
• ②韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。

（【出所】著者作成）

これに加えて、自称元徴用工問題には、大きく、次の４つの「関連論点」があります。

自称元徴用工問題の関連論点

• ①韓国大法院（※最高裁に相当）による日本企業敗訴判決
• ②日本政府による日韓請求権協定に沿った問題解決手続に韓国政府がまったく応じなかったこと
• ③自称元徴用工らの側による日本企業の資産差押と売却手続（売却スルスル詐欺）
• ④長崎県端島（いわゆる「軍艦島」）などでの「朝鮮人強制連行・強制労働」という歴史捏造

（【出所】著者作成）

見えぬ「事態収拾に向けた動き」

このうち①にある「日本企業敗訴判決」が、いわゆる自称元徴用工判決問題です。

2018年10月30日に新日鐵住金（現在の日本製鉄）が、11月29日に三菱重工が、それぞれ自称元徴用工らに敗訴し、損害賠償を命じられました。

ここでいう自称元徴用工らが、本当に彼らの主張どおり「日帝に強制徴用された」のかどうか、という事実認定が怪しいという問題点もさることながら、そもそも論として、1945年８月15日以前の請求権に関しては、日韓間では日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決しています。

したがって、この「日韓請求権協定違反の状態をつくり出している」という時点で、判決自体が国際法違反であり、日本企業、あるいは日本政府としては、とうてい受け入れられるものではありません。

ただ、それと同時に、ひと昔前だと、「ここはひとつ、日本が大人になって丸く収めてやろうじゃないか」、「俺が日韓のかけはしとして動いてやろう」、などと言い出す政治家がいたものですし、外務省あたりにも水面下で韓国側に解決策を打診し、政治決着を模索するような事務官がいたものです。

実際、損害賠償を命じられた金額は、原告１人あたり、日本円にして800万円から1000万円前後だったと報じられており、両訴訟の原告全員にカネを支払ったとしても、数千万円か、せいぜい数億円で収まる範囲でしょう（※ただし、ここに罠がありますが、これについては後述します）。

このため、日本政府がおぜん立てをして日本企業が形ばかりの謝罪をし、経団連参加企業などを中心に「奉加帳方式」で寄付金を募って財団ないし基金を作り、その基金から自称元徴用工らにカネを払う、といった解決策が出て来るのではないか、と、個人的には懸念していたのも事実です。

ところが、当ウェブサイトではこの３年間、事態の推移を見守ってきたつもりですが、不思議なことに、今回の局面ではそのような動きがほとんど見られません。

基金案は、日本側からではなく、韓国側から出てきた

いや、もちろん、そのような「基金・財団方式」というものを提案する動きはあったのですが、自称元慰安婦問題などのときと大きく異なるのは、そうした動きは日本側からではなく、ほとんどの場合、韓国側から出てきていたのです。

その典型例が、「文喜相（ぶん・きそう）案」です。

「文喜相案」とは、2019年２月に天皇陛下（現在の上皇陛下）のことを「戦犯の息子」「日王」などと侮辱したことでも知られる文喜相・元韓国国会議長が提案したもので、日韓両国企業などの「自発的な」寄付金や慰安婦財団の残金などを財源に充てる、といったものです。

国際法秩序をまともに勉強したことがある人からすれば、内容自体は噴飯物であり、正直、「何をご冗談を」、と言いたくなるような代物ですが、それと同時に、ひと昔前の日本政府（とくに外務省あたり）や日本の古いタイプの政治家らが「こりゃ良い！」などと言い出しかねない案でもあります。

ところが、現在の日本において、この文喜相案に賛同しそうな政治家といえば、立憲民主党や日本共産党などの野党議員を除けば、自民党内では河村建夫・日韓議連幹事長など、ごく一部に限られます。

しかも、その数少ないパイプである河村氏は、この度の衆議院解散を機に任期を終え、次期衆院選には出馬しないと表明したため、朝日新聞や朝鮮日報などに惜しまれながら、ご引退になられる予定です（『河村氏引退を「韓日仲裁のパイプが減った」＝朝鮮日報』）。

もともと河村氏が安倍晋三総理、菅義偉総理、あるいは岸田文雄・現首相らに影響力を行使するほど強い政治力を持っていたとも思えませんが、いずれにせよ、自称元徴用工判決から３年目という節目での河村氏の引退は、さまざまな意味で、現在の日韓関係を象徴しているように思えてならないのです。

原告は瀬戸際の向こうで踊り続ける

こうしたなか、昨日は韓国メディア『中央日報』、『聯合ニュース』（いずれも日本語版）に、こんな報道がありました。

三菱重工業、韓国内の資産売却命令を不服として抗告へ

―――2021.10.20 16:10付　中央日報日本語版より

三菱重工　挺身隊訴訟の売却命令で即時抗告＝韓国

―――2021.10.20 21:01付　聯合ニュース日本語版より

これは、『三菱重工資産に「初の」売却命令』でも触れた、韓国の地裁が三菱重工の知的財産権（特許権と商標権）の売却命令を出した件に関する続報です。予想通り、三菱重工は即時抗告をしたようであり、これにより、これらの資産の売却命令の確定は、さらに伸びることになりそうです。

もっとも、当ウェブサイトでは『「具体的現金化迫る」発言に見る、徴用工弁護士の焦り』でも指摘しましたが、おそらく原告側は、本気でこれらの資産を売却するつもりはありません。日本側が「資産売却」を「越えてはならない一線」と示していることもあり、その「越えてはならない一線」の向こうでひたすら踊っているだけのことです。

（もちろん、『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』や『債権差押「取下げ」も顕在化してしまったコリアリスク』でも指摘したとおり、ときどきこの一線を越えそうになりますが、不思議なことに、彼らは寸前で必ず踏みとどまるのです。）

もっといえば、自称元徴用工側の真の狙いは、おそらく、日本側が事態収拾に向けて、基金案などを自発的に提案してくることなのです。

ウソツキ国家の面目躍如

慰安婦合意の３つの効果

ではなぜ、今回、日本政府や日本企業は、事態収拾に向けて動かないのでしょうか。

これにはさまざまな要因が考えられますが、まずは、先ほども指摘した、「どうせ１人あたりだと微々たる金額だ」、という見え透いた罠に、日本政府・日本企業が引っかからなくなり始めた、という可能性があります。

そもそも日本製鉄や三菱重工といった大企業にとってみれば、「１人あたりだと微々たる金額」かもしれませんが、万が一、日本企業が１社でも責任を認めて自称元徴用工に賠償すれば、わらわらと韓国全土から自称元徴用工やその遺族が湧いてきて、我も、我もと損害賠償を請求し始めるでしょう。

かりに１人あたりの賠償額が1000万円だったとして、賠償先が１人なら1000万円の出費で済みますが、１万人なら1000億円、10万人なら１兆円、100万人なら10兆円です。

また、韓国はこれまでに何度も何度も、手を変え品を変え、日本に対してさまざまな「歴史問題」を捏造し、その清算（謝罪と賠償）を要求してきましたが、いい加減、日本の側でも一般国民のレベルで「韓国の歴史清算要求は常軌を逸している」との認識が浸透してきたのではないでしょうか。

ただ、こうした要因だけでは、やはり現在の日韓関係を日本政府が放置していることの説明がうまくつきません。

これについては、「日本政府が」、「日本企業が」、というよりも、どちらかといえば当時の安倍政権が官邸主導でしっかりと事態をマネージしたという効果は大きく、そしてその下地にあるのは、やはり2015年12月の日韓慰安婦合意なのです。

安倍総理自身、あるいは現首相でもある当時の岸田外相は、この合意によって、積年の自称元慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に」解決させました。

当ウェブサイトとしては、この慰安婦合意については「日本がやってもいない慰安婦強制連行・性奴隷化という犯罪行為が、あたかも実際に行われていたかのごとく表現した」、という点において、非常に良くない合意だったとは考えています。

ただ、それと同時に、この慰安婦合意を取り交わしたことと、韓国が政権交代後にこの合意を直ちに破ったことをもって、次の３つの効果を日本にもたらしたと考えています。

慰安婦合意の３つの効果

1. 少なくとも短期的には日米韓３ヵ国連携をうまく機能させ、米国にも恩を売った。
2. 韓国が米国に対し「歴史問題」の存在を主張することができなくなった。
3. 韓国がいとも簡単に合意を反故にしたことで、日本が米国の「仲介」に従う必要がなくなった。

（【出所】著者作成）

米国も認める「慰安婦合意の有効性」

この「３つの効果」の２番目と３番目にあるとおり、この合意以降、そして、合意を韓国が破って以降はとくに、韓国が米国に対し、「日本の歴史問題の不当性」を主張することはできなくなりましたし、また、日本が米国の「メンツ」を立てて韓国に譲歩する、といった必要もなくなったのです。

実際、米国務省のネッド・プライス報道官あたりは、定期的にこの慰安婦合意に言及しており、たとえば今年７月に行われたプレス・ブリーフィングでも、質問者（※アジア系と思しき女性記者）に対し、プライス報道官は「慰安婦合意の重要性」に言及しています。

Department Press Briefing – July 20, 2021

―――米国時間2021/07/20 15:01付　米国務省ＨＰより

具体的には、自称元慰安婦問題を巡って、この女性記者から「米国としての立場を教えてほしい」と質問を受けたプライス氏が、次のように答えています（※原文で紹介します）。

“As we stated at the time in 2015, we welcome efforts such as the 2015 agreement between the two countries as an example of their commitment to forging a more productive and constructive bilateral relationship.”

意訳すれば、「2015年の慰安婦合意がすべてだ」、ということであり、裏を返せば、「韓国が慰安婦合意を破ったことくらい、米国としてはお見通しだぞ」、という宣言でもあります。

つまり、2019年８月の日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動のように、日韓間の何らかの争いが生じた際には、米国は基本的に、韓国の側に立つことはできなくなったのです。必然的に、日本に対し「韓国に折れてやれ」と圧力をかけることもできません。

その意味では、慰安婦合意には「肉を切らせて骨を断つ」、という側面があったことは否定できないでしょう。

低下する韓国の重要性

さらに無視できない要因としては、現在の日本がかつてと比べ、韓国との関係を必要とする度合いが低下していることです。

もちろん、現時点においても、軍事・安全保障における「日米韓３ヵ国連携」、経済・産業分野におけるサプライチェーン上の韓国との結びつきは、日本にとっては重要です。

ただ、日本が菅義偉総理大臣のイニシアティブのもとで、外交と安全保障の軸足を「近隣国重視型」から「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）重視型」に切り替えたことで、少なくとも外交、安全保障の分野における韓国の重要性は、かつてと比べて格段に落ちました。

昨日の『北ミサイル発射で露呈？日韓連携の「実質的機能不全」』でも議論したとおり、「日米韓３ヵ国連携」の有名無実化は、じつはすでにかなり進んでいる可能性もあります。

具体的には、北朝鮮が19日に発射したとされる、ＳＬＢＭと疑われる弾道ミサイルを巡って、日本側が「２発」、韓国側が「１発」と発表した、というものですが、これについては「日韓のどちらが正しいか」という論点もさることながら、ミサイルの数という基本的な情報で齟齬を来しているという事実が重要です。

自然に考えて、火器管制レーダー照射事件や旭日旗騒動のような「事件」を頻発させるような国との防衛協力が円滑に進むと考える方がおかしな話ですし、いずれにせよ、防衛面における日韓関係は、想像を超える速度で消滅に向かっているのかもしれません。

実際、岸田首相も先週金曜日の日韓電話首脳会談で文在寅（ぶん・ざいいん）大統領に対し、「韓国が約束を守れ」という態度に終始し、対面首脳会談は「まったく決まっていない」と述べるというオチまでつきました（『岸田首相が日韓電話会談後に良い意味で余計なヒトコト』等参照）。

当ウェブサイト的に岸田首相には何かと不安も抱いているのですが、こと対韓外交に関していえば、岸田首相自身が2015年当時、慰安婦合意、世界遺産登録、と、韓国に２回騙された張本人でもあるため、さすがに「３回目」はないと信じたいところです。

（ちなみに『対中半導体包囲網？鈴置論考に見る輸出「規制」の真意』でも取り上げたとおり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、韓国側の狙いを「３度目のドジョウ」などと評しています。まさに、言い得て妙でしょう。）

韓国側の発表はウソだらけ

ところで、この岸田首相の会談に関しては、『日韓首脳電話会談の韓国側の報道発表は「ウソだらけ」』で、韓国側の発表を読むと、内容がウソだらけだった、という話題を取り上げました。

なんでも、韓国側の発表によると、岸田首相は電話会談で、次のように発言したことに「なっている」のです。

• 韓日両国を未来志向的な関係に発展させようという文大統領の言葉に共感する
• （自称元慰安婦・自称元徴用工問題を巡り）両国首脳の率直な意見交換を評価しつつ、外交当局間のコミュニケーションと協議加速を促す
• （北朝鮮の核開発等を巡り）外交的努力が重要であり、北米対話が早期に再開されることを期待する

…。

いずれも、日本側の報道発表には存在しないものばかりですし、また、日本側の発表を読む限りにおいて、岸田首相がそのように述べたとも思えません（※もちろん、韓国側にそう受け止められかねない内容を、岸田首相がポロッと口にしてしまった可能性もゼロではありませんが…）。

これに関して昨日は、こんな話題もありました。

韓国外交部長官「文大統領の韓日関係改善意志強く…岸田首相との電話会談は良かった」

―――2021.10.20 14:31付　中央日報日本語版より

これは、韓国の鄭義溶（てい・ぎよう）外交部長官（※外相に相当）が20日、国会「外交統一委員会外交部国政監査」の場で、与党議員の質問に対し、次のように答えた、とされるものです。

「韓日首脳電話会談を基に懸案解決に向けた協議を加速することで合意したので、外交部も最善を尽くす考えだ」。

またしても、「そんなこと、言ってない」というものでしょう。

日本側の発表だと、岸田首相は「旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題等により日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にある」、「韓国側に適切な対応を強く求める」と述べたとされており、「協議」などという文言はいっさいありません。

当たり前です。

自称元徴用工問題は日本政府が2019年１月から７月にかけて、日韓請求権協定に従って、外交的解決や国際仲裁手続を模索しましたが、韓国政府がこれらのすべての手続を無視したからです。

また、自称元慰安婦問題については、2015年12月の日韓慰安婦合意がすべてであり、ここからゴールを動かすということはあり得ません。

しかも、中央日報の記事には、先週金曜日の日韓電話首脳会談について、韓国政府の一方的発表をもとに、次のように断じています。

「両首脳は強制徴用被害補償などの懸案に対しては見解の違いを鮮明にしたが、外交当局間の疎通と協議を加速することで共感を示した」。

中央日報も報道機関を名乗るなら、せめて日本側の報道発表にちゃんと目を通してから報じるべきではないでしょうか。

日韓テーパリングの有効性

以上、自称元徴用工問題は、その本質が韓国による条約破りであり、また、歴史捏造であって、いずれも日本にとって譲歩できるものはまったくありません。

ただ、それと同時に、やはり非常に困ったことに、現在の日本にとっては、韓国との関係を、いきなり断ち切ることはできません。産業面における関係が強すぎるからです。

かつて、日本政府が韓国に対し、外交協議や国際仲裁などを呼びかけた際、当ウェブサイトには「外交協議や国際仲裁のようなまどろっこしい手法じゃなく、すぐに経済制裁・日韓断交すべきだ」、といった、まことに短絡的で底の浅いコメントが、同一人物から何度も何度も寄せられたことがありました。

もちろん、当ウェブサイトでは「コメントのレベルが低い」という理由でコメントを禁止することはありませんが、「保守派」を自称されているわりに「安倍ちゃん（※安倍総理のこと）は韓国に甘いからダメだな」、といった具合に、本当に短絡的で近視眼的でした。

もっとも、このような短絡的で近視眼的なコメントを残す方は、いつのまにか、当ウェブサイトから姿を消すようです。やはり、当ウェブサイトのメインの読者層に、まったく支持されていないことに、どこかの段階でお気づきになるからでしょうか。

少し厳しいことを申し上げると、「今すぐ韓国に経済制裁しろ」などと主張される方は、外為法などの法律を調べたことがないのかもしれませんし、「今すぐ日韓断交しろ」などと主張される方は、産業の実情を調べたこともないのではないでしょうか。

だからこそ、当ウェブサイトで最近、強く主張しているのが、「日韓関係テーパリング論」なのです。

テーパリングとは、もともとはベン・バーナンキＦＲＢ議長（当時）がＦＲＢによるＱＥ（量的緩和政策）を段階的に縮小するという意味で2013年ごろに使い始めた用語ですが、それから８年が経過し、コロナショック以降の量的緩和政策の手仕舞いという意味で、再び用いられています。

つまり、テーパリングは「金融緩和政策の段階的縮小」というニュアンスで用いられるのですが、もともとは「先細り」、「段階的縮小」という意味合いが強く、「日韓関係テーパリング」は表現として間違いではないと信じている、というわけです。

幸いながら、日本は外交・安全保障上、近隣国よりＦＯＩＰを重視する方向に舵を切りましたし、最近だと、月次の貿易統計上も、台湾が韓国に代わって３番目の貿易相手国に浮上することが増えてきました。

日韓テーパリング、総選挙後に意外と早いタイミングでその先行きが見えるかもしれません。