輸出管理適正化をいまだに「輸出規制」と勘違い＝韓国

日本から韓国への「素部装」輸出が増えるのは当たり前

日本経済の強みとは、「モノを作るためのモノ」を握っていることにあります。中国、台湾、韓国は世界市場において、ある意味ではお互いに「モノづくり大国」としてのライバル関係に立っているのですが、これら３ヵ国に「モノを作るためのモノ」を供給しているのが日本、というわけです。こうしたなか、韓国側で「日本の輸出『規制』が両国関係に悪影響を与えている」とする言説もあるのですが、こうした言説自体、統計的事実を無視した絵空事でもあるのです。

日本経済の強み

日本は「モノを作るためのモノ」を外国に売っている

以前から当ウェブサイトでくどいほど議論してきたつもりですが、いまだに世間では定着している「誤解」というものがいくつかあります。

たとえば、「国の借金が増え過ぎたら、いずれ返せなくなってしまう」という「国の借金論」がその典型でしょう（※ついでにいえば「金利が上昇したら日本は破綻する」、「国債を買い過ぎたら中央銀行である日本銀行が経営破綻する」などのバリエーションもあります）が、それだけではありません。

「日本は輸出立国である」とする認識を抱いている人も、依然として多いのではないでしょうか。

この点、『日韓貿易額の増大を「韓日関係改善」と勘違いする韓経』や『台湾が３番目の貿易相手国に浮上しつつあることの意味』などを含め、当ウェブサイトでしばしば言及しているとおり、日本が外国に売っているモノのなかで、最も大きな品目といえば、「モノを作るためのモノ」です。

日本の外国に対する輸出高（※2020年実績）を品目別に分解すると、図表１のとおり、「機械類及び輸送用機器」というジャンルが全体の６割近くを占めていて、化学製品、原料別製品がこれに続いていることが判明します。

図表１　日本の外国に対する輸出高（2020年実績、大分類）

（【出所】政府統計の総合窓口『普通貿易統計』データをもとに著者作成）

輸送用機器などを除けば大部分が生産装置や中間素材

政府の貿易統計は「⓪～⑨」という10分野にジャンル分けされているのですが、正直、⑦の金額割合が大きすぎて、そのほかのジャンル（とくに⓪～④の各項目）は霞んでしまっています。

ただ、このジャンル分けだと少し大雑把すぎてわかり辛いと思いますので、もう少し細かく中分類で示した、次の図表２についても確認してみましょう。

図表２　日本の外国に対する輸出高（2020年実績、中分類）

（【出所】政府統計の総合窓口『普通貿易統計』データをもとに著者作成）

図表２は、ジャンルの輸出高が１兆円を超えている項目を12種類選んだもので、順位の次の数値は図表１の大分類のものと対応しています。

メイド・イン・ジャパンは間接的に世界を席巻

１位の輸送用機器（14兆4561億円）は「完成品」であり、自動車、船舶、航空機、鉄道車両やその部品などが含まれます（内訳は自動車やその部品が12.5兆円、船舶が1.2兆円程度、航空機が3000億円あまり）が、これは例外です。

２位の一般機械（13兆1401億円）は半導体等製造装置（2.5兆円）、原動機（2.2兆円）など、何かのモノを作るための装置や、ほかの機械・製品に組み込むための中間素材などで構成されています。

また、３位の電気機器（12兆8199億円）は半導体等電子部品（４兆円）、電気回路等の機器（1.7兆円）、電気計測機器（1.5兆円）など、やはり他の製品の製造工程で使われるもの、他の製品に組み込まれるであろうものが多いという特徴があります。

ほかにも化学製品のジャンルだとプラスチック（2.5兆円）や有機化合物（２兆円）、原料別製品のジャンルだと鉄鋼（2.6兆円）や非鉄金属・金属製品、雑製品のジャンルだと科学光学機器（２兆円）、などが挙がってきますが、これらの多くは結局のところ、「モノを作るためのモノ」と位置付けて良いでしょう。

その一方、1980年代に全世界を席巻した「メイド・イン・ジャパン」といえば、家電製品類、とりわけテレビ、オーディオ、洗濯機、冷蔵庫、電子レンジなどをイメージされる方も多いかもしれませんが、これらの品目は、少なくとも図表２には挙がってきていません。

の「モノづくりニッポン」の姿を記憶している身としては、非常に寂しい気もしますが、いずれにせよ現在の日本は、「家電メーカーなどが作ったものを外国に輸出して儲けている」というモデルではありません。

「外国のメーカーなどに対し、『モノを作るためのモノ』を売って儲けている」のです。

その意味では、日本製品はあくまでも「間接的に」世界経済を支えている、という言い方をしても良いでしょう。

日本から中台韓への輸出高の動き

こうした理解が正しい証拠はいくつかあるのですが、その最たるものは、世界的に半導体などの輸出が非常に伸びているためでしょうか、「世界の工場」である中国、台湾、韓国などに対する輸出高も急激に伸びている、という点にあります。

たとえば、中国に対する輸出高については図表３のとおり、コロナ禍以降、むしろ輸出高が大きく伸びている様子がわかります。対台湾、対韓国でも、事情は同じようなものです（図表４、図表５）。

図表３　対中輸出高

図表４　対台輸出高

図表５　対韓輸出高

一方で、日本全体の輸出高についても、先ほどの図表１でいう２位の一般機械、３位の電気機器については、とくに中台韓３ヵ国に対する輸出高と似たような動きをしていたことがわかるでしょう（図表６、図表７）。

図表６　一般機械の輸出高

図表７　電気機器の輸出高

つまり、日本から中国、台湾、韓国の３ヵ国に対する輸出には、「モノを作るためのモノ」（生産財、中間素材）が中心であって、これら３ヵ国の製品の第三国に対する輸出高とも密接な関連にあると考えるのが自然な発想だ、というわけです。

「素部装自立」と逆行する韓国

東亜日報「素部装の対日輸入はむしろ増大した」

以上の前提のもとで、もうひとつ紹介しておきたいのが、韓国メディア『東亜日報』（日本語版）に昨日掲載された、こんな記事です。

半導体素材・部品などの対日輸入、１７品目のうち１６品目が再び増加

―――2021/10/04 08:27付　東亜日報日本語版より

記事タイトルに「素材、部品など」とあり、記事本文には「素材・部品・装備」、そしてこれを略した「素部装」という用語がありますが、この「素部装」こそ、当ウェブサイトでいうところの「モノを作るためのモノ」、というわけです。

東亜日報は、最大野党「国民の力」の裵俊英（はい・しゅんえい）議員室が３日、韓国政府・関税庁から提出を受けた『対日半導体関連輸入現状』と題する資料によれば、昨年を通じて日本産の半導体関連17品目の「素部装」輸入額が前年比約22％伸びたことがわかった、などとしています。

この「＋22％」というのは、日本側の統計でいうところの「一般機械」の対韓輸出高の伸びと整合しています（著者の手元試算によれば、日本の「一般機械」の韓国に対する輸出高は、2019年の9117億円に対し、2020年は1兆円少々で、伸び率は約15.6％です）。

これについて東亜日報は次のように述べています。

「日本の輸出規制への対抗で減った日本産半導体製品の輸入額が、コロナ禍の影響で情報技術（ＩＴ）製品の需要が急増し、再び伸びたものと見られる」…。

はて、本当でしょうか？

日本の輸出管理適正化措置と対韓輸出の増減はほぼ無関係

先ほどの図表５を見ると、たしかに対韓輸出高は、2019年においては前年比マイナスとなっていますが、こうした状況は対中輸出高についても同様であり、しかもマイナス傾向は日本政府が対韓輸出管理適正化措置を発表するよりも前から見られます。

もしも「日本の輸出『規制』（※誤植は原文ママ）の影響で日本の『素部装』の対韓輸出が減った」と言いたいのならば、日本が対韓輸出管理適正化措置を発表した2019年７月以降に減少に転じていなければおかしいはずです。

すなわち、日本政府による対韓輸出管理適正化措置と対韓輸出の増減については、ほぼ無関係だ、ということです（厳密にはフッ化水素など一部品目で増減はありましたが…）。

いずれにせよ、韓国メディアを読むときには、この手の「日本が発動した輸出『規制』の影響で、日本の産業の側に打撃が生じている」といった主張が、得てして統計的な事実関係と矛盾しているという点には注意をしなければならない点でしょう。

不等式で理解する日韓関係

くどいようですが、『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』を含め、これまでに何度も何度も指摘してきたとおり、日本政府が2019年７月に発表した対韓輸出管理適正化措置、韓国側では「日本が韓国の『強制徴用問題（※）』に対する貿易報復」と完全に信じ込まれています。

（※「強制徴用問題」とは自称元徴用工問題の誤植。韓国側では自称元徴用工問題のことを「強制徴用」、「徴用被害」などと誤った用語で呼び続けています。）

あるいは、『「不等号の向き」を盛大に勘違いする「加害者・韓国」』でも例に出したのが、こんな「不等式」です。

（歴史問題）＋（日本の輸出規制）＞（強制徴用判決）＋（ＧＳＯＭＩＡ破棄）…①

これは、韓国メディアの記事を読み込んでいて気付いたものですが、韓国国内では「たしかに強制徴用判決や韓日ＧＳＯＭＩＡ破棄には韓国側にも落ち度はあるかもしれないが、それ以上に、日本は過去の歴史を反省も謝罪もしないくせに、輸出規制という報復を韓国に仕掛けてきた」という認識があるようなのです。

不等式の左辺には、「歴史問題」という「日本が絶対悪・韓国が絶対善」となる問題が居座っており、これに「日本による不当な貿易報復」である「輸出規制」が付け加わります。

これに対し、不等式の右辺には、「強制徴用判決」という、「国際法的に見たらややグレーかもしれないけれども、日本の戦犯企業に謝罪と賠償させるという意味では韓国に理がある判決」と、「日本の輸出規制への報復としてのＧＳＯＭＩＡ（※）破棄カード」が来ます。

（※日韓ＧＳＯＭＩＡとは『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』のこと。）

そもそも事実誤認の塊でして…

つまり、①式は、「韓国から見て」、韓国側の「強制徴用判決」や「ＧＳＯＭＩＡ破棄」には少しやり過ぎた部分があるにせよ、日本の過失度合いの方が圧倒的に大きく、やはり日本が韓国に対して譲歩しなければ釣り合いが取れない、というものなのです。

ただ、当たり前の話ですが、①式にはそもそもの前提の誤りが多数含まれています。

そもそも歴史問題を巡っては、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、もし韓国がこの請求権協定を転覆させるのであれば、日本が朝鮮半島に残してきた莫大なインフラに対する請求権が復活しても文句は言えません。

そして、韓国が主張する歴史問題の多くは、そもそも捏造であったり、事実に反していたり、歪曲されていたりします（※ただし、この点については、「韓国の主張にはウソがかなり混じっている」という事実を、韓国や国際社会に対してきちんと主張してこなかった、岸田文雄首相を含めた日本の政治家の側にも過失があります）。

きちんとした事実関係に基づいて①式を書き換えると、次の②式のようなものが成立します。

０＜（自称元徴用工判決問題）＋（自称元慰安婦問題）＋（日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動）＋（その他の諸懸案）…②

すなわち、「歴史問題」など最初から存在しませんし、日本政府が対韓輸出管理適正化措置を発動したのには正当な理由があると考えて良いため、不等式の左辺は消滅し、ゼロとなります（※厳密には「日本が韓国のウソをウソと知っていて放置した」という「過失」を掲載しても良いかもしれませんが…）。

要するに、韓国が事実誤認に基づき、一方的に日本に対して不法行為を仕掛けている、という図式です。これが、客観的に見たときの日韓関係です（もっとも、韓国側は「自国の方が道徳的に優位にある」と勘違いしているフシもありますが…）。

韓国側からの謎の祝意

さて、昨日発足した岸田政権や岸田首相に対しては、韓国側からも続々と祝意が届いているようです。

文大統領「関係を未来志向に発展させたい」　岸田新首相に書簡　

―――2021.10.04 16:28付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の記事によると、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が岸田首相に「韓日関係を未来志向的に発展させるためにともに努力していきたい」とする内容の書簡を送ったのだそうです。

また、大統領府の報道官によれば、文在寅氏は「両国が民主主義と市場経済という基本価値を共有し、地理的、文化的に最も近い国家として隣国にふさわしい協力の模範になることを期待している」との立場を示したのだとか。

この点、日本政府の側は残念ながら、韓国を「日本と基本的価値を共有している国」とは位置付けていません。韓国の度重なる国際法違反、条約違反、約束破り、外交欠礼の数々を踏まえると、これもある意味では当然の話といえるかもしれません。

ただ、それ以上に驚くのは、次の記事でしょう。

韓国経済団体　岸田政権発足に先立ち祝福の論評＝韓日関係改善を期待

―――2021.10.04 11:39付　聯合ニュース日本語版より

これは、韓国の経済団体である「全国経済人連合会」が４日、「日本の新政権発足を機に、韓日関係が過去の困難から抜け出してより未来志向的な協力関係に発展するよう、両国政府のさらなる努力」などと述べた、とするものです。

「両国政府」に対してではなく、まずは「自国政府に」要求すべきでしょう。

しかも、この組織は輸出管理適正化措置を巡り、「両国経済にとって役立たない輸出規制が早期に廃止され、」などと述べているようですが、経済組織ともあろうものが、輸出管理の「いろは」すら知らないというのは驚異的です。

あるいは、輸出管理の仕組を知ってはいるけれども、日本の対韓輸出管理適正化措置については韓国世論の手前上、「輸出『規制』だ」と言い張らなければならない、ということでしょうか？

もしそうだとしたら、そちらの方が恐ろしい気がしますね。

日韓テーパリングは始まったばかり

いずれにせよ、貿易統計を客観的に眺めている限りにおいては、日本政府が発動した対韓輸出管理適正化措置自体、貿易報復どころか実体経済の流れにほとんど影響すら与えていないというのが実情でしょう。

そして、日韓間の経済交流は当面活発に続くと考えられる反面、『台湾が３番目の貿易相手国に浮上しつつあることの意味』などでも触れたとおり、日本にとっての「重要な貿易相手国」としての韓国の地位は、徐々に下がっていかざるを得ないのではないかと思います。

もちろん、岸田文雄政権下で日本が韓国に対し、多少の譲歩をする懸念はなきにしもあらずですが、「約束も破るしウソもつく」という国に産業や防衛の命綱を預けるほど日本という国はお人好しではありません。

その意味では、日韓関係テーパリングは始まったばかりなのかもしれません。