「現金給付」でジャブ放った岸田首相の真意見守るべき

岸田文雄政権がスタートしました。岸田首相は昨日の会見で、さっそく、「女性、非正規、学生」などの方に対する現金給付の可能性に言及したようですが、果たしてこれは岸田首相自身の指導力なのでしょうか、それとも自民党の党内における議論を踏まえた「コンセンサス型政治」なのでしょうか。いずれにせよ、我々有権者としては、岸田政権を巡っては過度に楽観せず、過度に悲観せず、是々非々で見守っていくのが正しいのではないかと思う次第です。

有能な働き者?無能な怠け者?

あくまでも個人的な持論で恐縮ですが、ある人物が出世するかどうかは、その人が持って生まれた才能、その人の後天的な努力、そしてその人の運という、少なくとも3つの要素が重要だと思います。

当然、生まれついて大変有能な人物であるにもかかわらず、組織で評価されずに埋もれている人材というのはそこここにいるでしょうし、大した才能を持っているわけではないものの、その後の凄い努力でやたら難しい試験にだけは受かってしまい、出世してしまうという人物もいます。

こうしたなか、世の中に「有能な者」「無能な者」という軸と、「働き者」「怠け者」という軸があり、すべての人間が次の4つのいずれかに区分されると仮定しましょう。

  • ①有能な働き者
  • ②無能な働き者
  • ③有能な怠け者
  • ④無能な怠け者

この①~④で、組織にとって最も害をなす者は②である、とは、昔から組織論ではよく提唱される説ですが、これには一理あります。著者自身もビジネスマンとしての経験はたかだか30年弱ですが、それでも「無能な働き者」が組織をおかしくしていく現場は数多く見てきたつもりです。

これについてはいずれ、あと30~50年ほど経過し、当時勤めていた会社についての情報を公開しても良いタイミングが到来するならば、そしてそのときに自分自身が元気に生きていれば、具体的な実名とともに実際の事件の内幕について執筆してみても良いかもしれません。

デジタル型の「決めつけ」は良くない

ただ、それと同時に、この「有能/無能」な「働き者/怠け者」というモデルは、必ずしも日本社会における組織の在り方を規定するうえで万能のものではない、というのが、もうひとつの個人的見解です。

というのも、日本型の組織においては、トップダウンではなくボトムアップの方がなじみやすく、また、少数のリーダーが決断を下すのではなく、多数のメンバーが総意を形成していくパターンの方が多いような気がするからです(後述するように、自民党などその典型例でしょう)。

こうしたなか、世の中のサイトなどを眺めていると、どうも「デジタル思考」というのでしょうか、「良い」、「悪い」の2軸でしか判断しない人が多いという気がします。

以前からときどき報告している、菅義偉総理のことを「コロナ対策を何もしなかった極悪人」などと断じている某自称専門家の方がその典型例ですが、ご自身で客観的な情報を入手しようともせず、テレビなどで得られたと思しき限られた情報ですべてを判断しようとするから、そのような思考になってしまうのでしょう。

大変、残念な方だと思います。

そして、その方から以前、とあるルートで私信をいただいたことがあるのですが、2015年12月の日韓慰安婦合意に関して、当時は外相だった岸田文雄首相について呼び捨てにしたうえで、舌鋒鋭い(というか罵詈雑言に近い)批判がしたためられていました。

そのなかに、「岸田文雄は無能な働き者だ」という表現が含まれていたのですが、さすがに、ちょっとこれは書きすぎだと思います。

あくまでも個人的な感想ですが、たしかに2015年12月の日韓慰安婦合意自体、1993年の河野談話を下敷きにしたと思しき表現も出てきますし、明らかな与太話である自称元慰安婦問題を日本政府自身が事実であるかのごとく認めてしまったという意味では、ずいぶんと酷いことをしたものだと思います。

慰安婦合意には「良い面」もあった

ただ、それと同時に、物事には常に良い面と悪い面があります。

自称元慰安婦問題自体、ありもしない歴史問題を捏造して日本を貶めるという意味においては、たしかに日本国と日本人に対する誣告(ぶこく)であり、名誉棄損という一種の犯罪でしょう。それをきっぱり否定しなかった点において、当時の岸田外相、あるいは安倍晋三総理には失望した人も多かったに違いありません。

しかし、この慰安婦合意があったからこそ、そして日本が10億円を韓国側にさっさと払い込んでしまっていたからこそ、韓国が政権交代後、この合意をあっけなく覆したことで、日韓の立場は完全に逆転しました。そのうえで、あくまでも結果論かもしれませんが、次の3つの効果を日本にもたらしました。

1点目は、日本としては韓国に対し、「ウソをつくな」、「約束を守れ」と言い続けるだけで良くなったということ。

2点目は、日本が米国との関係で、「日韓間に歴史問題は一切存在しない」と主張できるようになったこと。

そして3点目は、爾後、日本が歴史問題で韓国に対し下手な譲歩を一切しなくて良くなったことです。

(※もう少し正確に言えば、今後日本政府がありもしない歴史問題で韓国に譲歩しようとする動きを見せたならば、私たち日本国民はそんな政権に抗議の声をあげて良いし、そもそも政権のそんな行動を許してはならない、という意味でもあります。)

とある活動家の方が、慰安婦合意を「全面的な悪」、「安倍(氏)と岸田(氏)は売国奴だ」などと舌鋒鋭く批判していることは有名ですが、怒りのあまり思考が単線的になるのはいかがなものかと思う次第です。

経済が大事:とくに財政政策

さて、岸田文雄政権の先行きを占ううえで、「これを外してはならない」というものの筆頭が経済です。

当ウェブサイトでは『2000兆円に達する日本の家計資産:国債増発が急務』等を含め、これまでに何度も何度も申し上げてきましたが、日本経済の本当の問題点は、国家が税金を不必要に取り過ぎ、結果として日本経済がデフレから脱却できないでいる、という点にあります。

というよりも、世の中で「日本は国債を発行し過ぎれば財政破綻する」、「日本銀行が日本国債を買えば日銀が経営破綻する」などと平然と荒唐無稽な主張をする人もいるにはいるのですが、それらの人たちの頭からスッポリ抜けているのが日本の資金循環構造図です。

そもそも論ですが、金融商品の世界では、「金融資産」が存在すれば、それとまったく同額の「金融負債」が存在します。銀行の貸出金が社会全体で800兆円あれば、社会全体の人が銀行から借りているおカネが800兆円ある、という意味です。

当たり前ですね。

そして、中央銀行に「現金」、民間銀行に「預金」などの形でカネを貸している人はおもに家計部門であり、その家計部門が保有している現金・預金の額は1000兆円を優に超えていますし、企業も同様に、300兆円を超える額を「預金」などの形で銀行に貸し付けています。

その際、銀行等金融機関にとって大切なのは、資産と負債がバランスすることです。

つまり、銀行が預金者から1500兆円ほど預金を預かっているにも関わらず、貸出金が800兆円しか存在しなければ、大変困ったことになってしまいます。700兆円ほど「浮く」からです。

現在の日本は増税原理主義者の実験場だ

現在の日本では、その「浮いた」700兆円は、日銀当預などに化けていますが、かりに政府が500兆円ほど国債を追加発行すれば、おカネが「浮いて」困っている預金取扱機関にとっては干天の慈雨のようなものであり、あっという間に国債が売れてしまうでしょう。

もちろん、国債を購入する主体は銀行だけではありません。

保険・年金基金、社会保障基金、日銀など、いくらでも投資家はいます。厳密にいえば、デフレから脱却するためには500兆円では足りず、800兆円ほど必要かもしれません。

ただ、それでもとりあえず「お試し」で300兆円ほど国債を発行し、3年間ほど法人税・所得税・消費税の徴収をやめてしまえば、日本経済は間違いなく良い方向に変わります。

このあたり、「自国国債はいくら刷っても問題ない」とする「MMT理論」なる考え方と似ていると指摘する方もいらっしゃいますが、当ウェブサイトの場合は「自国国債をいくら刷っても問題ない」とは考えていませんし、「MMT」などの考え方を使わなくても、「国債発行でデフレ脱却」というロジックは十分に説明可能です。

また、「日本をMMTの実験場にするつもりはない」とは、昨日まで副総理兼財相を務めていた麻生太郎総理の発言だったと記憶していますが、それを言えば、現在の日本は、まさに「緊縮財政・増税原理主義」の実験場と化しているのではないでしょうか。

岸田首相の現金給付案

さて、岸田首相は昨日、就任後初の記者会見に応じました。

岸田内閣総理大臣記者会見

―――2021/10/04付 首相官邸HPより

このなかで岸田首相は「女性、非正規、学生」らに対する「個別の現金給付」などの可能性に言及しました。現実の金額、支給対象などについては、今後、与党などとの協議を経て決めていくということだとは思いますが、財務省寄りと見られている岸田氏から発せられた「ジャブ」としては十分でしょう。

もちろん、現金給付もないよりはあった方がマシですが、本来ならばやはり、消費税の税率の引き下げ、地方消費税の廃止などにも言及してほしいところです(『立憲民主党の目玉公約「減税」潰しを自民党に期待する』等参照)。

ただ、ここでもうひとつ感じるのは、「コンセンサス」の存在です。

自民党総裁選で高市早苗氏が拡張的な財政政策の必要性に言及したことなどをあってか、岸田首相の現金給付などの方針は、自民党内の政策論争の結果、現金給付を含めた拡張的財政政策の必要性を反映しているという側面もあるのかもしれません。

あるいは、自民党政調会長に就任した高市早苗氏が岸田氏の「次の総理」を目指すという意味でも、自民党内から政権に対し、必要な政策をどんどんと投げかけていくというスタイルが定着すれば、結果的に日本が良くなるのかもしれない、と期待したいところです。

この点、岸田首相自身が前任者である菅義偉総理や安倍晋三総理のような「強いリーダー」ではないことが、吉と出るか、凶と出るかについてはわかりません。

しかし、岸田政権は昨日始まったばかりです。

これについては過度に楽観視も悲観視もせず、是々非々の姿勢で見守るという態度が、私たち有権者の側にも必要なのだと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. sqsq より:

    女性、学生はともかく非正規をどう把握するんだろう?
    非正規=現金給付の必要なほど困っている人なのか。
    私が通うジムの受付は近所の主婦が交代でやっている。パートタイマー、つまり非正規だ。朝ダンナと子供を送り出した後の数時間働いて、帰りに晩御飯のおかずを近所のスーパーで買って帰る。
    ダンナは十分稼いでいて、主婦は扶養を外れない程度にこずかいをかせいでいるといったところだ。
    民主党政権時代に日雇い派遣が禁止された。「日雇い」という言葉から工事現場で働く人をイメージしたようだが、1日で終わる引っ越しやイベント整理、試験監督もできなくなった人がいた。 無駄な金を使ったうえにメディアの批判を受けなければいいが。

  2. G より:

    まああくまで選挙用だと思いますよ。自民党のやりたい政治じゃないので。
    インパクト狙うなら全員給付だと思いますけどね。私は絶妙なタイミング狙って出してくると思ってます。

  3. オブ より:

    以前、総理大臣がコロコロ変わる状況を「回転ドア」と皮肉られていましたね。もちろん政権維持には絶え間ない努力が必要で怠慢により国益を大きく損じた場合は辞職の責任を取らないといけませんが、私は選挙が世論だと思うので、世論調査で右往左往することはあってはならないと思います。世論調査の結果を突きつけて腹を切らせるのは悪しき慣習になります。
    岸田さんの記者会見は流暢ではありませんでしたが、覚悟、ビジョンや狙いも感じ評価しています。すでにマスコミのネガティブキャンペーンは始まっていますが国民も3年は我慢すべきです。私は2期は努めていただきたいと思います。コロコロ変わるのは国内的にも積み上げができないので国益を大きく損じます。今回のように辞めさせたあとに評価しても遅いのです。

  4. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

    選挙終わったら内閣改造するので
    1月で終わる大臣も多いのでは?

  5. 匿名29号 より:

    マスコミによる岸田新総裁の評価は今のところまずまずのようです。
    今回の総裁選で顕著だったのは、マスコミが行う「世論調査」とSNS他のインターネット上での調査とが大きく乖離していたことです。選挙結果はどちらかと言うとマスコミの世論調査に軍配が上がったように思いますが、マスコミにはあまり取り上げてもらえなかったけれどネット民に人気が高かった高市氏が票を伸ばして党四役に抜擢されるなど、インターネット上における「世論」も無視できなくなってきています。
    そろそろ新聞社の、調査対象も無作為といいながら電話を取ってくれる相手だけ、質問も何を聞いているのか漠然としているのに、後付けで新聞社が都合よく意味づけする「世論調査」結果を世論と思うのは止めたらどうかと思います。

    第一これだけインターネットが発達しているのに、何故いまだに調査が電話が主体なんでしょう。固定電話だと地域や対象母集団を絞り込みやすいのでしょうが、相手が限られてランダム抽出とは言い難いと思います。では携帯電話にといっても、そもそも見知らぬ相手からビジネス以外でかかってくる電話は今時受けない人が多いご時世です。

    1. sqsq より:

      そもそも
      他人の家に無作為に電話を掛けるという行為、こんなことが許されるのか。
      ちょっと思い上がっているのでは。

    2. りょうちん より:

      数年前から携帯電話も対象になっています。
      https://www.asahi.com/politics/yoron/rdd/

      まあ、携帯に限らず、固定電話でも知らない番号には出ないんですけどね。
      不動産営業がうるさすぎて。

      1. 匿名29号 より:

        でも、きれいなお姉さんからの世論調査にはお出になるのですね。

  6. マスオ より:

    > 自民党内から政権に対し、必要な政策をどんどんと投げかけていくというスタイルが定着すれば

    本来であれば、野党がこの役目を果たして、緊張感のある政権を運営するべきだと思いますが、日本の野党には望むべくもないですね。

    やはり野党の皆さんには、議席を返上してもらって、議員定数削減に貢献してもらった方がよさそうです。

  7. 匿名2 より:

    私は岸田さんは安倍さんや菅さんより無能な感じがしますが、人の意見をよく聞く=慎重=大きな過ちを犯しづらい という点では、そんなに悪くも無いという感じがします。世の中には我が強く、よく考えもせず無謀な決断をする輩も結構いますからね。問題は最後の最後で決断をする場面で腰砕けにならないかと言うところです。

    それにしても、まだ始まったばかりでよくわかりもしないのに、無責任なこき下ろしだけするマスコミは醜いです。その点、新宿会計士様の態度は冷静、公正で素晴らしいと思います。

  8. 元ジェネラリスト より:

    岸田首相は総裁選中、テレビ出演時に何度か「財務省のポチと呼ばれていますが」と問われています。
    酷い質問だなあと思いながらも苦笑いして見ていましたが。本人も気にしているようでした。

    カウンター的行動や政策もあると思います。
    財務省の影響については結局、今後も注視することに変わりはないのかと思います。

  9. 普通の日本人 より:

    メデアの批判で一つだけ、これはついていけないと思うところがあります。曰く
    ・前政権と変わるところが無い。
    ・3Aに操られる岸田政権。
    です。
    国民は毎日の生活では ”継続” これを大切にします。
    同じ事が大切なのです。
    より良くなる ”変化” も求めますが急な変化は要りません
    日本文化に会いません。”革命” など以ての外。良くて”変革” でしょう。

  10. ちょろんぼ より:

    公明党対策ですね。 それとどっか野党も給付金と騒いでいましたね。
    対象者は、諸般問題はありますが、マスコミ受けしやすい対象ですね。

    夜盗は困窮者を対象にと言っておりますが、この困窮者の定義がまったく不明、
    それに対象者を検索できないのです。
    マイナンバーと銀行口座及び物品購入額20万円以上の購入時マイナンバーの提出等を
    加味しなければ、困窮者が誰か解らない。
    東京で困窮者といえば、多摩川河原の住人とかですかね。
    でも、あの人達官庁の支援を拒否するんですよね。
    又、通常市町村税の非課税所得者が困窮者えはないかと思いがちですが、
    預金が1億円以上あり、その預金を取り崩して生活すると、非課税所得者になるし
    生活保護世帯で外車を2,3年毎に買い替えしている人もいます。
    こういう人達を除外しなければなりません。

  11. がみ より:

    女性・子供・学生ではない私は、被差別を受けなければならないのでしょうか?

    性別や年齢ってなにか困ってる人なんですか?
    学生時代なんて誰でも貧しいんじゃないかな?

    富裕層な女性・子供・学生というのも無理がありますが、該当しない層がもれなく富裕であるという前提も同様に変だと思います。

    金ばら蒔いても経済的な効果はほぼ無い!
    というのは世界中で社会実験済みです。

    ベーシックインカム制度も昨年のコロナ堝以来各国が金ばら蒔いてみて、生産性が低下する(または生産性が極度に落ちた時のカンフル剤にしかならない)事実だけは証明されました。

    不毛なボリコレ論議に迎合しないよう岸田内閣には要注意ですね。

    1. がみ より:

      非差別を受けるって表現変だな…

      「変」だから立憲民主党のスローガンの様に
      「変えよう」と思います。

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