米「太平洋同盟」に言及:韓国メディアの着眼点と限界

ただし、FOIPリストに韓国の名前はない模様

韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)に昨日、「米国にとっての大西洋同盟が形骸化し、太平洋同盟が浮上している」とする趣旨の記事が掲載されました。そこまで指摘しておきながら「自由で開かれたインド太平洋」の用語を頑なに使わないこと、さりげなく韓国を「インド太平洋戦略」に混ぜていることなどを除けば、なかなか時宜にかなった、非常に良い視点だと思います。

ハンギョレ新聞がおもしろい!

意外な話ですが、個人的には韓国メディア『ハンギョレ新聞』を愛読しています。

ハンギョレ新聞といえば、韓国の「左派メディア」として知られていますが、国際情勢の分析に関していえば、ときとして日本のメディアの報道よりも、はるかに参考になると感じることがあるからです。

いったい、なぜなのか。

昨日の『鈴置論考「韓国はもはや、日米欧とは価値観が異なる」』では、優れた韓国観察者である鈴置高史氏の最新論考に「ハンギョレ新聞は朴正煕(ぼく・せいき)政権時代に東亜日報を追放された記者が1987年の民主化後に創刊した」とする趣旨の記述が出てきた、という話題を取り上げました。

実際、ハンギョレ新聞は現在の文在寅(ぶん・ざいいん)政権にも非常に立場が近いことでも有名ですが、それと同時に、文在寅大統領自身の出身母体である「ともに民主党」が推進している、俗称「メディア懲罰法」に対しては、反対の立場を取っているメディアでもあります。

さらには、ハンギョレ新聞には、韓国メディアにしては珍しく、かなり緻密で丹念な取材に基づき、丁寧にファクトを浮き彫りにすることができる、キル・ユンヒョン氏という人材がいます。韓国の立場から執筆されているという点にだけ注意すれば、同氏の記事は深く信頼し得るものです。

いずれにせよ、ハンギョレ新聞自体は韓国のメディアであり、ときとして日本に非常に敵対的なスタンスが見受けられることもあるのですが、それと同時に、最初から「このメディアはこういうスタンスで記事を配信している」と理解したうえで読めば、それなりに得るところもある、というわけです。

米国「大西洋同盟」vs「太平洋同盟」=ハンギョレ

さて、そんな「韓国なりの視点」に基づいて配信された記事のひとつが、これでしょう。

米国「大西洋同盟」の没落と「太平洋同盟」の浮上

―――2021-09-27 07:19付 ハンギョレ新聞日本語版より

この視点、なかなか興味深いものです。

原文に関してはリンク先を直接読んでいただきたいのですが、要約すれば、米英豪3ヵ国が創設した「AUKUS(オーカス)」という安保の仕組みは、第二次世界大戦後の安保に吹き荒れた最大の変化ではないか、という主張でしょう。

そのうえで、記事タイトルにもある「大西洋同盟」とは、NATOを含め、大西洋を舞台とした米欧の同盟という基本軸であり、「太平洋同盟」とは「太平洋を舞台とした反中国同盟」、あるいは「インド太平洋戦略」のことだそうです。

ここまで指摘しておいて、「自由で開かれたインド太平洋」、あるいは “Free and Open Indo-Pacific” 、すなわち「FOIP」という専門用語が出て来ない不自然さは、とりあえず脇に置きましょう(※「自由」「開かれた」という単語が、そんなにお嫌いなのでしょうか?)。

ハンギョレ新聞の指摘どおり、たしかに現在、「大西洋同盟」、たとえばNATOなどが形骸化し、太平洋同盟が米国の関心に上位にあることは間違いありません。

ハンギョレ新聞によると、英誌『エコノミスト』はこの変化を「目の前で起こっている地政学の地殻変動」と称したのだそうですが、これはスエズ動乱(1956年)、ニクソン大統領の訪中(1972年)、ベルリンの壁崩壊(1989年)に比肩する出来事だというのです。

これを「大袈裟」と見るのか、「そのとおり!」と膝を打つのかは、論者によっても異なるでしょうし、著者自身も、現在の局面がそこまでの大きな変化だといえるのかどうか、まだ感覚が追い付いていないというのが正直なところです。

しかし、人間というものは、得てして、あまりにも大きな変化に対しては感覚が鈍るものなのかもしれません。

その意味で、この「大西洋」vs「太平洋」という視点を提供してくれたハンギョレ新聞には、感謝申し上げたいと思うほどでもあります。

どうしてFOIPの用語を使わないのか

もっとも、先ほど述べたFOIPの件も含め、やはり、リンク先記事には議論の不十分さも感じます。

ハンギョレ新聞はAUKUSについて、「クアッドを基軸としたインド太平洋戦略」を「軍事的に具体化する初の動きといえる」と評していますが、そもそも「インド太平洋戦略」だと言葉が不十分です。

そこまで述べたのならば、ちゃんと「自由で開かれたインド太平洋」と呼称すべきでしょう。

次に、この「インド太平洋戦略」の具体的な姿については、「英語圏国家と日本や韓国などアジアの同盟国を結び付けて反中同盟を結成すること」だと決めつけているのですが、この部分にもいくつもの誤りがあります。

そもそも日米豪印「クアッド」はFOIPの実現に強くコミットする国の協議体であり、FOIPにコミットないしは強い関心を示す国、潜在的な参加資格のある国は、クアッド以外にも英国、カナダ、台湾、一部のASEAN諸国、フランスなど、いくらでもあります。

(※もっとも、最近になってフランスの「FOIP熱」が若干トーンダウンしているきらいはありますが…。)

また、FOIPの要諦は「自由で開かれた地域」の実現であり、その本質は「自由、民主主義、法の支配、人権」などの基本的な価値で結びつく、一種の「価値同盟」です。

手前味噌ですが、『近隣国重視から価値重視へ:菅総理が日本外交を変えた』でも指摘したとおり、「対中牽制」が動機にあることは認めますが、もっと重要な効果は自由主義国同士の「内部牽制」にあるのではないでしょうか。

「内部牽制」自体は、もともとは会計学の一分野である監査論の専門用語で、わかりやすくいえば「組織内で各人が役割分担をすることで、不正や誤謬を発見しやすくするための仕組み」のことです。

そして、当ウェブサイトでいうところの「内部牽制」とは、「志を同じくする国同士がお互いに牽制し合い、お互いに当初の目的を確認し合って、確実に仕事をやり遂げること」にあります。

さりげなく韓国を「太平洋同盟」に混ぜ込むハンギョレ新聞

その意味では、単なる「対中牽制」ではなく、もっと志の高い、「自由、民主主義、法の支配、人権」などの基本的価値を実現させるための協議体、と見るべきではないかと思うのです。

さらに、ハンギョレ新聞は「インド太平洋戦略」に含まれる国に、さりげなく韓国を混ぜていますが、その韓国自体が対中包囲網に加わろうとしていないという事実を無視するのは、いかがなものかと思います。

米国の太平洋シフトといえば、「日米同盟シフト」という意味でもありますし、中国につくのか、米国につくのか、どっちつかずの韓国の席がFOIPに存在するのかは大変に疑問、というわけです。

もっとも、こうした点を除けば、やはり「大西洋」vs「太平洋」、という視点は、非常に時宜を得ています。

ことに、AUKUSの結成に伴う潜水艦建造契約の破棄がフランスを激怒させ、フランスが米豪両国から大使を召還したことは、もしかすると欧州における「NATO離脱」「EU軍創設」などの動きにつながっていくのかもしれません。

このあたりは、引き続き関心を持って観察していく価値がある分野のひとつではないでしょうか。

読者コメント一覧

  1. 迷王星 より:

    お早うございます.更新有難うございます.

    >たしかに現在、「大西洋同盟」、たとえばNATOなどが形骸化し、太平洋同盟が米国の関心に上位にあることは間違いありません。・・・英誌『エコノミスト』はこの変化を「目の前で起こっている地政学の地殻変動」と称したのだそうですが、

    要するにアメリカが自国にとって最大の脅威と捉えている相手を従来のソ連/ロシアから共産チャイナに変更したということでしょう.

    ソ連/ロシアは本質的に陸軍国ですから,西側に挑戦してくるとすれば海軍が必要な太平洋でなく欧州大陸を西に押し出してくるから西欧諸国と共にNATOを結成してソ連/ロシアの挑戦をはじき返す必要があったから,大西洋同盟となった.

    だが,共産チャイナは大陸国家なので本来は陸軍国である筈だが,ソ連/ロシアが持ち得なかった巨大な経済力(注※)を背景に,巨額の軍事費を必要とする強大な海軍力を桁違いのスピードで急速整備し,遠からずアメリカ海軍さえも上回る海軍力を保有することで海洋進出を果たすから,共産チャイナがアメリカに挑戦してくる場は太平洋(とインド洋).従ってアメリカが共産チャイナからの挑戦を弾き返すには太平洋・インド洋での強固な同盟が不可欠.

    (注※:共産チャイナはGDP規模で遠からずアメリカをも凌駕すると予想され,しかもソ連/ロシアが獲得できなかった電子技術やバイオといったハイテク産業でもアメリカに挑戦できるレベルに達しつつある.尤も習近平政権による金持ちを引きずり降ろす為の引き締め政策によって始まった恒大などの巨大不動産企業の破綻は,恐らくは嘗ての日本のバブル崩壊と同様の事態を共産チャイナに招く結果となるだろうから,実際にGDPでアメリカを追い抜けるかどうかはかなり疑わしくなったと思うが,共産チャイナのハイテク産業の急激な成長は間違いなくアメリカにとって対ソ連/ロシアの競争では味わわなかった本物の脅威だろう.※終)

    従ってアメリカの世界戦略において大西洋から太平洋へのパラダイムシフトが起こりつつあるということでしょう.

    ところで,質問ですが,
    >フランスが米豪両国から大使を召還したことは、もしかすると欧州における「NATO離脱」「EU軍創設」などの動きにつながっていくのかもしれません。

    ここの「NATO離脱」の主語はアメリカのお積りですか? それともフランスのお積りですか?

    アメリカのお積りでしたらば,アメリカがNATOを離脱することは流石にないと思います.ロシアは今も強力な空軍力を持ち西欧への脅威はそれなりにあるからです.アメリカとしても西欧がロシアによって蹂躙されたり奪われたりする事態は流石に看過できないと思います.

    またフランスのお積りでしたらば,フランスはNATOを離脱しようがありません.何故ならば現時点でフランスはNATO加盟国ではないからです.1960年代中期にフランスは既にNATOから脱退した筈です.

    なお,西欧諸国の集団的自衛に関する協定に基づく西欧同盟(WEU)というのがNATOとは別に組織されており,こちらにはフランスも加盟しており,EU成立後のどこかの時点で,西欧同盟の役割は欧州連合EUに吸収されWEUは発展的解消をしたと記憶しています.

    1. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

      EU主体の新ワルシャワ条約機構が設立されて、大西洋同盟は形骸化したりして(笑)

    2. より:

      > 1960年代中期にフランスは既にNATOから脱退した筈です.

      フランスは1966年に軍事機構からは離脱しましたが、政治機構には参加し続け、さらに2009年には軍事機構にも復帰しています。従って、1949年の創設以来、フランスがNATOを脱退したという事実はありません。

    3. 機旅 より:

      あ、、、フランスは2009年にNATOに復帰しています(政治機構も軍事機構も)。
      (Wikipediaによる。あ、重箱の隅をつつく意図はありません)
      あ、龍様さすが… 被りましたが、そのまま載せます…。

      EU軍も、規模は小さいですが存在はしているようです(Wikipediaによる。この20年間のどこかで強力なEU軍を…みたいな話は聞いたことはありますが、英も抜けたのでどうなるかは…)
      現状、数個師団(軍団レベル数万人)の規模あるようです、実績はコソボとアフガン派遣(ISAF)程度。
      湾岸戦時(1990年)実績で、欧州中の民間船舶をひっかき集めても英軍重師団1個(2個旅団1万人程度)と100機前後派遣が限界で(仏軍は輸送力不足を露呈)、2003年イラク戦争時も似たり寄ったり。現在はあの頃より輸送力は更に低下してる印象…(英軍自身の減少と英軍が抜けたEUでは確実に低下)。
      アフガンはよく分かりませんが、米以外は大隊レベル(300-1000人程度)か特殊部隊程度。2011年リビアでも主要数か国集めても100機超えるくらい派遣です。
      余談ばかりで恐縮ですが、対中戦に欧州から来援、なんてのは軍事的には空手形です(英軍来援とか世間は期待しすぎ)。

    4. 迷王星 より:

      龍様,機旅様,
      フランスとNATOとの関係に関しての御指摘有難うございました.

      (ずっと昔に私がフランスのNATO軍からの離脱を知ったのは軍事系雑誌の記事でしたが)現在の日本語版Wikipediaには

      >フランスは1966年にNATOの軍事機構から離脱した(政治機構には継続して加盟)。1992年に軍事委員会への復帰を表明、1995年にはシラク大統領が軍事機構への復帰も示唆したが、実現しなかった。しかし、親米路線を強調するサルコジ大統領は2007年11月に再び復帰を示唆し、2008年6月にNATO創設60周年(2009年4月)に合わせて復帰するとし、2009年3月11日に復帰の意向を表明[30]。2009年4月4日の首脳会議でNATO軍事機構への43年ぶりの完全復帰を宣言した。

      と,1966年に軍事機構から離脱したが2009年に復帰(その前に軍事委員会に1992年に復帰)とありますね.

      なるほど,フランス軍はNATO軍に復帰していたのですか.

      要するに私のコメントは,1960年代半ばにフランスが抜けたのは軍事機構だけであって政治機構には留まり続けたのを知らなかった(軍事機構だけからの離脱を私はNATO脱退と誤解していた)のと,近年(と言っても10年以上前ですが)軍事機構への復帰に関して無知だったのですね.

      不正確なことを書いてしまい,どうもご迷惑おかけしたこと,お詫び致します.また間違いを指摘して下さったことをお礼申し上げます.

  2. めがねのおやじ より:

    韓国はただ、外で眺めているギャラリーに過ぎない。または大陸側の間諜かもしれない。FOIPに関与しようとしない、「内部監査」なら網に引っかかりまくる。太平洋側に少しは関心があるのかもしれないが、「叩けばホコリが一杯出る」民族には、参加資格無し。それともプライドがお高いから、三顧の礼をもって勧誘されれば、「考えても良い」かな?(笑)。だーれも誘ってくれないヨ!

  3. だんな より:

    韓国は、「ウリナラは、アメリカと同盟国で、中国との関係は重要ニダ。」のまんまが続くでしょう。
    韓国大統領選挙までは、アメリカが米軍削減や同盟に影響するような行動は、しないでしょう。
    経済的には、スワップ終了になって、韓国経済を悪くして圧力をかけると良いですね。
    それでも、まんまは続くでしょう。

  4. 頓珍韓 より:

    現在の国際関係を例えるならば、各国は

    「公明正大な総合格闘技団体」
    「アウトローな地下格闘技団体」
    「団体に所属もできないくせに『イキってる』半グレ集団」

    この3つに分類されようとしていて、各団体は最強を目指しているわけですが、果たして最強の団体はどれになるかと言えば、個の力では限界がありますから、多くの参加者を寄せ集める団体が最終的な勝者となると思います。

    また、各団体の勧誘活動として、団体の価値観に準拠した複数の枠組み(ルール)をつくり募集しています。
    AUKUSやTPPはそういう位置づけと思っています。
    枠組みに入った国々が団体の価値観を共有・増進できるようになるでしょう。
    この枠組みは厳格にして、団体からの支援や関りをしっかりしないと、内部離反など返す刀で団体を貶めることに繋がると思います。
    米豪は、フランスに丁寧な配慮が必要だと思いますね。

    1. 墺を見倣え より:

      > 米豪は、フランスに丁寧な配慮が必要だと思いますね。

      「丁寧な配慮」って、具体的には何でしょうか?
      また、英が蚊帳の外なのは何故ですか。(「英は米の属国だ」と言ったので、事足りている?)

      豪の我儘で、自国生産に拘った為、日から購入する芽が消えた(豪の技能力で造れる訳がない)のを、これ幸いと仏が、価格つり上げ・工期引き延ばしにかかった。
      英米から見れば、豪の潜水艦は急ぐ必要があり、仏の悪どいやり方(裏で中と握っているのカモ知れない)は我慢できない。
      豪は昔から、ちょこちょこ反日的なところもある。
      英米が技術提供するしかないが、提供できるのは原潜のみ。

      従って、「丁寧な配慮」があるとすれば、「仏さん、余り親中に走らずに、FOIP側に就け。」という事でしょね。
      具体的に何をするのかよく解りませんが。

      1. 頓珍韓 より:

        墺を見倣え様

        ありがとうございます。

        AUKUSの締結について、フランスは事前に知らなかった。
        さらに契約破棄。
        不意打ちを食らったと感じている。
        この部分に元々「丁寧な配慮」がいるのです。
        中国云々よりも、近しい価値観をもとうと思う仲間であれば、その範囲でのやり方を心がけるべきではないか、と感じるのです。

        第一に、フランスはNATOの加盟国です。
        アメリカが、フランスと仲違いすることにメリットは無いでしょう。
        フランスに「我が国を除け者にするのか。近しい価値観による配慮は無い、ということか」と感じさせていることに対して、今や価値観の伝道師たる日本からしたら「何やってんだー」と反応になるべきかと。

        今回の件は、自由とか法の支配とか色々言ってる価値観があるけど、やってることは仁義なき戦いなのであって、具体的なことは、当事国のフランスとの契約を台無しにしたオーストリアが主体的に、そして出し抜いた同業者でありフランスの同盟国であるアメリカは(仲介的役割で同じく同盟国のイギリスと)渡世人としての仁義を切るべきです。
        何をするかは当事者が腹を括って話し合いから始めるしかないでしょう。私から彼らにアドバイスするなら、「やっちまったんだ。なんとか蹴り付けなきゃ仕方ねーだろ!」ってことだけです。
        フランス国民が納得するならモリソン親分の指詰めが解決策になるかも?

  5. ちょろんぼ より:

    単なる米国の軍のナワバリ問題です。
    大西洋同盟に基本的に海軍は関係無いから、陸軍の管轄
    (相手がロシアなので陸軍主体、海軍は米国からの補給任務)
    太平洋同盟は陸軍の出番が少ないから、海軍と海兵隊の管轄
    (相手が中共なので、海軍主体)
    空軍はどっちにも頭を突っ込む状態。
    でも一番問題になるのは、太平洋同盟の正式メンバーに日本が参加していない事
    オブザーバー扱い、日本に軍が無いからね。軍みたいなものはある。
    日本に軍があれば、晴れて正式メンバーに、これには中共様とロシア・何とか半島の
    努力次第です。
    PS、南国は中共様の子分に戻るだけ。

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