憲法改正だけでなく「放送法改正」についても急ぐべき

昨日の『東京都で3ヵ月ぶり300人割れ:ワクチン55%完了』でも報告しましたが、ワクチンの接種が順調に進んでいることもあってか、武漢肺炎の発症をもたらす新型コロナウィルスの新規陽性者が全国的に減少しています。まさに、菅政権のコロナ対策が大成功だったという証拠ですが、「オールドメディア脳」に染まっている人に言わせれば、「菅義偉はコロナ対策を何もしなかった極悪人」なのだそうです。このように考えていくならば、現在の日本が必要としているのは、憲法改正よりも放送法改正なのかもしれません。

オールドメディアの問題

コロナ禍とオールドメディア

当ウェブサイトで以前から展開している私見ですが、日本社会は諸外国と比べても、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの支配力が非常に強いという特徴があると思います。

その理由はやはり、新聞社やテレビ局の数が諸外国などと比べても非常に少ないことに加え、さまざまな規制や利権で守られているからではないでしょうか。

少し酷い言い方をすれば、オールドメディアは寡占体制のなかで暴利をむさぼるとともに、日本社会における言論の多様性を損ねてきた、ということでもあります。

そして、日本経済が「失われた30年」とも揶揄される停滞局面に入ったこと、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増しているにもかかわらず改憲に踏み切れないことの大きな理由のひとつが、オールドメディアがその社会的影響力を正しく適切に使用していないからです。

(もちろん、後述するとおり、日本社会を停滞させている要因は、オールドメディアの情報独占だけではありませんが…)。

そして、メディアの弊害については、コロナ禍を例に取ればよくわかります。

オールドメディア各社は菅義偉政権のコロナ対応を巡り、「行き当たりばったり」だ、「迷走している」、「ワクチン接種が遅れている」などと散々な批判ぶりです。

そんなオールドメディアの報道ばかり目にしていれば、菅総理のことは「無能」で「何もやっていない」人物に見えてしまうのかもしれません。

少しだけ余談ですが、昔、とある理由で知り合った某分野の専門家の方のブログ(※敢えて実名は出しません)では、菅総理を「極悪人」、「今までなにもしなかった」、などと舌鋒鋭く批判されているのですが、それと同時にこの方のブログには、普段から芸能人、テレビドラマなどの話題が大変頻繁に出てきます。

実際、この方はブログに私生活の一端をしばしば書き込んでいらっしゃるのですが、決して短くない時間、テレビを視聴されている様子がうかがえます。やはり、テレビを見ていれば、とにかく菅総理が「悪い」と勘違いしてしまうのかもしれません。

結果として正しかった「ワクチン優先主義」

余談はこのくらいにして、本論を続けましょう。

「菅総理は無能なのか」――。

昨日の『東京都で3ヵ月ぶり300人割れ:ワクチン55%完了』を含め、しばしば当ウェブサイトで指摘してきたとおり、菅義偉政権は、希望する全国民に行きわたるワクチンを確保したうえで「1日100万回」という大胆な接種目標を掲げ、早ければ9月末にも国民の6割前後が2回接種を終える見通しです。

いや、正確にいえば、「ワクチン接種記録システム(VRS)」の未入力問題があるため、じつは「6割の接種が完了」という状況は、すでに達成している可能性すらあります。

そして、わが国におけるワクチン接種が、菅総理が掲げた「1日100万回」どころか、それを大きく上回るスピードで進んでいたことは、当ウェブサイトでもこれまで何度か指摘してきたとおりです。

だいたい、新型コロナウィルス感染症(武漢肺炎)にこれといった特効薬がない以上、発症すれば重症化する可能性が極めて高いとされる高齢者に対し、重症化を防ぐ効果があるとするワクチンを優先的に接種するというのは、政策当局者としてはごく自然で正確な判断です。

こうした政府の方針が気に喰わないのか、立憲民主党は「何が何でもワクチン接種」と呼んで政府の方針を舌鋒鋭く批判していましたが(『「何が何でもワクチン頼み」で何が悪いのでしょうか?』等参照)、結果的にはこの政府の行動こそが、社会全体の重症化を予防するうえで極めて適切なものでした。

ことに、『ワクチン接種が高齢者の死亡者数を9割削減か=厚労省』などを含めて何度となく報告してきたとおり、もしも菅政権の「何が何でも高齢者向けワクチン頼み」という姿勢がなければ、7月以降の「『感染』拡大局面」は、もっと悲惨なことになっていたことは間違いないでしょう。

なにより、7月末時点で高齢者や医療従事者等に対するワクチン接種がほぼ完了し、「後回し」とされた人たちに対する若年層などに対するワクチン接種も急速に進みつつあるのに加え、日本の人口当たりの重症者・死亡者はG7諸国で最低水準にあります。

オールドメディアがコロナ禍を増幅

これで、いったい何をどう解釈したら、「菅総理は無能だ」、となるのでしょうか。何をどう解釈したら、「日本政府のコロナ対策が失敗した」ことになるのでしょうか。

正直、さっぱり理解できません。

それなのに、オールドメディア側は、あたかも菅政権のコロナ対策が迷走しているかの印象操作を繰り返しました。

ワクチン接種が高齢者の死亡者数を9割削減か=厚労省』などでも取り上げましたが、感染症の専門家でもない素人がコロナの恐怖を煽るという意味で、新聞やテレビのコロナ禍に対する取り上げ方はとうてい公正とはいえません。

実際、先ほど例に挙げた某ブログのように、具体的な点を何ひとつとして挙げることなく、「ガースー(※菅総理のあだ名)は極悪人だ」などと口汚く罵るだけの人もいらっしゃるほどです。

新宿会計士の心の声

ところで、ご自身のブログで菅総理のことを「極悪人」、「今まで何もしなかった」などと舌鋒鋭く批判されているXXXさん、批判するからには、それなりのちゃんとした根拠がおありだということですよね?お願いですから菅総理のコロナ対策のどこがどう不適切だったのか、数値で教えてくださいませんか?

メディアの問題は、それだけではありません。

徹底して自分に甘いテレビ朝日:説明は明らかに不十分』でも指摘した、例のテレビ朝日の「ビル転落事件」などのような事例にみるとおり、感染拡大につながるような行動を取っていたのはテレビ局関係者自身だったという、シャレにしては笑えない事態も発生しています。

すなわち、冷静に考えたら菅義偉総理大臣こそコロナ禍から日本を救った「英雄」なのですが、オールドメディアの社会的影響力にドップリと浸かっている人からすれば、「コロナ対策をなんにもしなかった極悪人」に見えてしまう、というわけです。

げに無知は罪、というわけですね。

国民の敵論

国民の敵としての財務省

さて、当ウェブサイトではこれまで、「国民の敵」という表現を多用してきました。

これは、本来ならば自由・民主主義社会であるはずの日本において、自由主義や民主主義の原則から逸脱した存在が不当に大きな政治的権力ないし社会的影響力を握り、日本社会を悪くしている、という事に対する危機意識から出て来た用語です。

その最たるものは、もちろん、財務省でしょう。

財務省は「直間比率是正」、「財政健全化」、「環境保全」、「社会保障財源確保」など、コロコロ、コロコロと言い分を変えながら、とにかく増税を達成することが自己目的化した、一種のモンスター組織です。人体でいえば癌細胞のようなものでしょうか。

2000兆円に達する日本の家計資産:国債増発が急務』などでも議論したとおり、日本社会が必要としているのは、大胆な減税ないしは財政出動であり、資金循環上、その財源は日本に十分に存在しています。国債は最低でも300~500兆円、下手をすると1000兆円分は増発する余力があるのです。

ことに、日銀が黒田東彦総裁のイニシアティブの下、2013年以降、異次元緩和政策を取り、市場に資金をジャブジャブ供給しているにも関わらず、いまだに日本経済はインフレ社会にならず、経済成長率も今ひとつなのは、財務省が財政出動を渋っているからです。

このようなことを述べると、「法的には国会議員が財務官僚の意向を無視して消費税減税法案を通せば良い話であり、財務省の責任ではない」、などと述べる人が必ず出て来るのですが、その人は、財務省が国のサイフの入口(国税庁)と出口(主計局)を握っている状況をどう説明するのでしょうか。

財務省は事実上、一介の国会議員を遥かに上回る政治的権力を握っているのです(しかも不当に)。

つまり、財務省・財務官僚のように、「国民の選挙を経たわけでもないくせに、不当に大きな政治的権力を握り、日本経済を破壊している存在」のことを、当ウェブサイトでは「国民の敵」と位置付けている次第です。

国民の敵とは「自由民主主義から逸脱した存在」

この言い方を敷衍すれば、さしずめ、オールドメディアは「自由な経済競争を経たわけでもないくせに、不当に大きな社会的影響力を行使し、日本社会を悪化させている存在」、といったところでしょう。つまり、オールドメディアも「国民の敵」となり得る、というわけです。

もちろん、メディアによっては産経新聞のように、他社が取り上げない話題を丁寧に拾って報じてくれる社がないわけではありませんが、それでも業界全体として見れば、残念ながら彼らは自分たちが持つ社会的影響力を適切に使用しているとは言い難いのです。

そして、官僚機構がマスメディアに「紙」を流すことでマスメディアを支配下に置き、マスメディアは偏向報道を通じて立憲民主党などの勉強しない野党勢力を全力で擁護し、立憲民主党などが政府・与党の足を引っ張るという、「官僚・メディア・野党議員」という鉄のトライアングルが、日本社会の足手まとい、というわけです。

国民の敵とは?
  • 自由・民主主義から逸脱した存在であって、少なくとも次のいずれかに該当する存在
  • ①自由経済競争で勝ち残ったわけでもないくせに、不当に大きな社会的影響力を握り、日本の国益を毀損している存在
  • ②有権者から選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな政治的権力を握り、日本の国益を毀損している存在

(【出所】著者作成)

増税原理主義で日本経済をぶっ壊す財務省、大学の許認可権で教育行政を歪める文部科学省、テレビ局に対する許認可権を濫用する総務省などは②の存在ですし、各種優遇や既得権にアグラをかいているマスメディアは①の存在でしょう。

ややこしいのはNHKで、自由経済競争と無関係な世界で、放送法の規定に基づき、事実上、テレビを設置したすべての人に受信契約を強制し、年間7000億円という受信料を不当に巻き上げているという意味では①の存在ですが、メディアのパワーを使って政治権力を行使しているという点では②の存在です。

あるいは、立憲民主党の議員は一見すると国民から選挙で選ばれた存在ではありますが、日本の国会における「最大野党」に与えられる質問時間の配分など、絶大な采配権を悪用して、国政を徹底的に妨害しているという点で、広い意味では②の存在でもあります。

得てして利権は自壊するのだが…

以上までの議論を踏まえると、やはり、日本の先行きに対して悲観的になってしまう方も多いのではないでしょうか。

ただ、何も過度に悲観する必要はありません。

当ウェブサイトで常日頃から指摘しているとおり、利権というものは、得てして自分たちの怠惰や強欲で自壊するものです。ここで、「利権の3つの特徴」を振り返っておきましょう。

利権の3つの特徴
  • ①利権は得てして理不尽なものである。
  • ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
  • ③ただし、利権を持っている者の怠惰と強欲で利権が自壊することもある。

(【出所】著者作成)

財務省を筆頭とする官僚の権力、新聞・テレビのメディアとしての社会的影響力、最大野党としての国会における不当に大きな影響力は、いずれも既得権益であり、利権そのものですが、いまや、これが自壊しつつあるからです。

古今東西、利権を持つ者は、社会の変化を嫌います。

インターネットの急速な普及により、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの社会的影響力が急激に減退していることは事実であり、「官僚・メディア・野党議員」という「鉄のトライアングル」の真ん中が崩れ始めれば、意外と早く世の中は変わるのではないでしょうか。

とくに、マスメディアの社会的影響力が落ちてくれば、財務省が得意とする「財政再建」プロパガンダも、「レジ袋は環境に悪い」というプロパガンダも、世の中には響かなくなり始めるはずです。

また、新聞、テレビを参考にして投票先を決めるという有権者が減り、その政党の普段からの行動をもとに投票先を決めるという有権者が増えてくれば、足を引っ張ってばかりの特定野党が不当に強いという状況も徐々に改善されるはずです。

その意味では、コロナ禍で自民党惨敗必至とも思われていたなか、菅義偉総理大臣がサッと身を引いたことで、世の中の話題を自民党総裁選に引きつけ、そのまま衆院選への流れという道筋をつけたことは、オールドメディアや特定野党、官僚機構にとってはかなり都合が悪い話だったのかもしれません。

特定野党は最大の自民党応援団

とはいえ、利権が「強欲と怠惰で自壊する」のを、悠長に待っていられる状況にもありません。

北朝鮮に拉致された日本人を1日も早く取り戻さなければならないのに加え、日本の安全保障環境が厳しさを増すなかで、日本は米国に加え、豪州、インド、カナダ、ニュージーランド、台湾など、志を同じくする諸国とともに無法国家に立ち向かっていかねばならないからです。

これに加え、日本経済が「失われた30年」とも揶揄される状況から脱出するためには、1日も早く、経済政策を適切なものに変更しなければなりません。

そのための最大の障壁こそが財務省ですが、それだけではありません。

硬直した行政組織、時代にそぐわない規制体系、必要な法が存在していないのに不要な法が存在している不合理。

官僚組織が既得権を守るために、政省令・告示・通達などを駆使し、法を恣意的に運用している現実は、本当に腹立たしいものではあります。

ただ、それ以上に問題なのは、立憲民主党を筆頭とする特定野党があまりにもだらしなく、あまりにも不勉強で、あまりにも身内に甘いことでしょう。

こんなのが最大野党の地位にしがみついている限り、自民党も安泰です。

結果的に既得権が温存され、改憲を含めた必要な改革は遅々として進まない、というわけです。

棄権、白票の愚劣さと無責任さ

さて、個人的な持論をもうひとつ述べておくと、現在の日本社会が抱えている問題のなかでももっとも根源的なものは、日本国憲法でしょう。

もちろん、当ウェブサイトは「日本国憲法なんて無効だ」、「今すぐ大日本帝国憲法を復活させよ」、などと主張するつもりはありません。日本国憲法も国民投票を経ていないとはいえ、大日本帝国憲法の改憲手続を経て合法的に成立した憲法であり、憲法の規定は守らなければなりません。

ただし、それと同時に、「護憲派」の皆さんが絶対に触れない不都合な事実があるとすれば、本来、「日本国憲法を守るために日本国民が存在する」のではなく、「日本国民を守るために日本国憲法が存在する」、という点ではないでしょうか。

なにより、日本国憲法のなかにちゃんと改憲手続の規定が設けられているわけですから、憲法改正を議論することは合憲です。それなのに、憲法審査会すら開かせず、改憲議論を停滞させているのは立憲民主党を含めた特定野党でしょう。

そして、そんな立憲民主党に「最大野党」としての地位を与えたのは、間違いなく我々一般国民ですし、公安の監視対象団体でもある日本共産党にいまだに議席を与え続けているのも、我々一般国民です。

すなわち、「憲法改正議論を封殺する」というのは、残念ながら、私たち一般国民(とくに前回選挙で立憲民主党や日本共産党などに投票した人たちだけでなく、棄権したり、白票を投じたりした有権者)の意思でもあるのです。

当ウェブサイトで「棄権、白票は有権者としての意思表示にならないだけでなく、むしろ組織票に力を与えるという意味では愚劣であるとともに無責任でもある」としつこく申し上げ続けているのは、じつはそういう意味でもあるのです。

憲法改正よりも…

憲法よりも放送法

いずれにせよ、個人的な心情としては、憲法改正は必要だと思います(もっとも、『憲法について議論すべき点は9条以外にもたくさんある』などでも述べたとおり、最も急がれるのは第9条だけでなく、第7条や第54条第1項、第86条以降などではないかと思う次第ですが…)。

ただ、現在の日本で憲法改正を議論するには、本当にハードルが高く、よしんば衆参両院で改憲勢力が3分の2以上を占めたとしても、少数のオールドメディアが国民世論に対する悪影響を与えている状況を排除することができなければ、国民投票で改正が否決される可能性もあります。

このように考えていくならば、「官僚、メディア、野党議員」の「鉄のトライアングル」のうち、手っ取り早く「真ん中」を改革していく方が、アプローチとしては正しいのではないでしょうか。

しかも、オールドメディアのなかでもすでに斜陽産業化している新聞ではなく、まだ辛うじて社会的影響力を保っているテレビの改革、すなわち放送の公平性について定めた放送法第4条第1項と、NHKの収益の根拠となっている第64条第1項の改廃が必要ではないかと思うのです。

放送法第4条第1項

放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

放送法第64条第1項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

まずは放送法第64条第1項より始めよ

少なくとも在京キー局とNHKに関していえば、放送法第4条第1項を守っている地上波テレビは1社も存在しません。形骸化した第4条第1項など、いっそのこと廃止して、そのかわり、放送事業への参入を自由とし、電波利用権もオークションで売却すれば、良い国庫収入になり、地方消費税も廃止できるかもしれません。

また、第64条第1項本文は、NHKに「押し売り」を許す根拠規定として悪用されている条文です。NHKは自身を「公共放送」だと騙っていますが、その本質は、公的団体でも私的団体でもありません。双方の「良いところどり」をしている、鵺(ぬえ)のような存在です。

実際、NHKが過去に視聴者からかき集めた受信料を適正に使用していない証拠が、NHK自身が所有する1兆円を超える金融資産であり、都心部などを含めた莫大な不動産です。職員1人あたり少なく見積もって1600万円近い高額の人件費を計上しているのも、同社の経営に余裕がある証拠でしょう。

もし電波オークションの導入が難しいというのなら、せめてNHKが受信料を「強奪」する根拠規定である第64条第1項本文については、もう廃止すべきです。

その役割を果たさなかった立花孝志氏に代わって、「放送法第64条第1項を廃止する」と宣言する政党があれば、かなりウケると思うのですが、いかがでしょうか?

読者コメント一覧

  1. だんな より:

    NHK改革と合わせて、誰か総裁選公約にしてないのかな。
    あとは、電波オークションも。
    高市さんくらい?

    1. 福岡在住者 より:

      高市さんのHP内にある「総裁選特設サイト」
      https://takaichisanae-sousaisenkyo.info/policy/

      「政策9つの柱」内の「全世代の安心感が日本活力に」部分で、

      家計の負担が重いNHK受信料を引き下げるため、「営業経費の削減」「放送波の削減」「子会社等改革(子会社数の削減・随意契約比率を下げる)」など、 NHK改革を加速します。

  2. 胡椒 より:

    こんにちは。いつも記事うPありがとうございます。

    「放送法第64条第1項を廃止する」に賛成です♪
    テレビのリモコン自体が利権だっていう情報があります。今まで何も思いませんでしたが、そういわれてみると確かに。有料放送契約したら別のモデムやリモコンが届きました。(うちは光テレビですが)
    三種の神器などと喜んでいたのもつかの間(年令バレバレ)
    自分はTVを捨てましたが家族はまだ維持しています。こうやって未だにテレビや新聞に振り回されている今日この頃(自爆)

    高市さんが総務大臣の時に意見公募システムがあったので、HPから専用フォームにて「電波オークションしてください」ってお願いしました。ダメもとでも送りました。しかし、いくら高市さんが頑張ってくださっても公僕が言うこと聞かないだろうし。国会議員の家族が雇用されている限り無理っぽいと思います。NHKなんか国営にでもしてニュースと天気予報放送だけで。資産うっぱらって人件費削減してもらいたいです。日本国籍の公僕なら雇用OKかも(w

  3. 某都民 より:

    >無知は罪

    完全に同意します。
    これを理解していない日本人が少なくないことが悲しい限りです。仕事では求められる専門分野の知識を当然の様に深く習熟している様な方でも、殊更政治に関してはメディア頼みというのは何となく矛盾を感じるのは私だけでしょうか。
    仕事以外の事についてはエビデンスや論理性って要らないと考えているのでしょうかね?
    野党やメディアの言ってることなんてエビデンスも論理性も著しく欠けているものも結構ありますし。
    さらに言えば、記者の中には頭悪いと思えるくらいコミュニケーション能力を欠く者もいるのに(某M月I子とか)。良く信用しようとする気になるよなぁ、とつくづく感じます。

    1. 頓珍韓 より:

      お釈迦様でもあるまいし、無知でない者なんていない訳でしてね。
      必要なのは「無知の知」でしょう。
      自らが無知なことを知っているということ。

      問題は「無知の無知」が幅を効かせることでしょうね。
      「俺は、〇〇に詳しいんだ」なんて語り出す酔っ払いの戯言なら面白がって聞き流せますが、社会に多大な影響を及ぼすような「無知の無知」というのは困ったものです。
      そういうのが、コロナ禍を促進させたマスコミだったり、原子力に詳しいと自負して福島原発に乗り込んだ現場を混乱に追いやった元総理大臣、某隣国の言いがかりではないかと感じる次第です。

  4. めがねのおやじ より:

    「某分野の専門家の方」、、、誰やろ?(笑)。どうせテレビを見てばかりのア◯な人でしょう?で、菅義偉首相が悪い〜、菅は何もせえへん〜、菅は間違いやった〜とか言ってる人だと思います。そういう人、さすがに最近は露出が減っているのでは?どんな層が評価して見ているのか、甚だ疑問ですから。

    コロナ禍、日本全体としてかなり陽性者は減りましたね。まず東京が1日で何千人とか言ってた時でも、米国や各国とはケタが違う。日本は少ないほうです。更に現在は十分の一どこか、日本は死者も含めてコロナ防衛に成功した国です。

    「菅総理は無能なのか」。失礼千万!誰が言ってんの?身を挺してコロナ陽性者を増やすまいと、ワクチン接種で国民を守られた菅総理は特筆すべき有能な政治家です。

    日本国を貶める立憲民主党、日本共産党、(国民民主党)らは、もう三つ足しても支持率10%いくかどうか。いや本来なら1%でも納得なんですが、憲法9条改正迄はスグには届かないです。抵抗勢力に加担するニュートラルが多い。

    それが一番大切ですが、最近、急速に劣化し、ソッポを向かれ出した旧型マスコミを叩くには「放送法第64条第1項を廃止」すれば、NHK解体、悪質低劣なテレビ業界は一気に崩れるでしょう。それをまず次期総理に、、。

    1. 田舎の一市民 より:

      めがねのおやじ様
      ○○の専門家、そんな素晴らしい見識を持った専門家で高い評価を受けているなら、政府に意見できる立場ではないの?と突っ込みたくなります。チラシの裏に書いとけば良いようなことを公共の電波で流すなと。

  5. カズ より:

    仮にNHKが国営化すれば、職員は国家公務員待遇なんでしょうね。

    国家公務員になれない者(抜粋)
    *日本国籍を有しない者。
    *日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者→(含む共産党員? 含む日本市民??)

    一万人近くの社員の中にどれだけ含まれるのやら・・。

  6. 迷王星 より:

    >現在の日本で憲法改正を議論するには、本当にハードルが高く、よしんば衆参両院で改憲勢力が3分の2以上を占めたとしても、少数のオールドメディアが国民世論に対する悪影響を与えている状況を排除することができなければ、国民投票で改正が否決される可能性もあります。

    これは「否決される可能性がある」レベルではありませんね.「必ずそうなる(否決される)」レベルですね.

    新聞やテレビなど守旧メディアは憲法改正を徹底的に妨害すべくあらゆる虚偽を織り交ぜた偏向報道を全力で展開して大衆を誘導し,憲法改正とくに9条のように隣国にとって都合の悪い改正を阻止してくるのは確実です.

    残念ながら現在および見通せる限りの近未来の日本国民は,守旧メディアの妨害を見破って必要な憲法改正を可決できるほど鋭く冷静な観察眼や判断力を備えていないのが実情でしょう.

    この守旧マスコミの問題は憲法改正に限らず,日本国民に大きな影響を及ぼす改革を行おうとする際には必ず現れて改革の妨害をすることになるでしょう.

    この守旧マスコミの悪影響を出来るだけ排するには,

    1.仰る通り,放送法の改正やNHK解体,電波オークションによるテレビ既得権の剥奪,
    2.記者クラブ制度の廃止(これは法改正は不要なので即座にでも実行可能な筈),
    3.世論誘導を目的とする高級官僚による馴染みの記者へのリークを防ぐために,守秘義務をより厳しく法令化し,リークが行われた場合に「取材源の秘匿」を法的に許さない形の法整備をする,
    4.新聞ーラジオ―テレビという同一資本によるマスコミの垂直統合を禁止し一定期間内に解体させ強制排除するための「マスメディア集中排除・健全化法」といった法整備をする,
    5.日本国内の広告を一手に握ることでマスメディアに対しても広告を出す側の企業に対しても圧倒的な統制力を有する電通を国有化した後に強制的に分割解体する(と同時にマスメディアと広告代理業に対する外国資本規制を現状以上に厳しくする=規制値を超えたら自動的に政府への無償割当という形で増資させる)法整備をする,

    といった施策が必要(上記5点以外にも行うべき必要な対策が色々とあるとは思いますが,取り敢えず即座に思いついたものだけ)だと思います.

    今の日本に何よりも必要なのは,守旧マスコミとの戦いに勝つことです.そしてそれは,国民の側に与えられている立法権を行使して守旧マスコミを法的に解体する以外にない

    1. ひろた より:

      業界人からすると5は広告業に外資規制は不可能というかありえないというかあるのでしょうか。
      例えば、日産の広告はもともとハウスエージェンシーがありアメリカのオムニコムに買収されE-Graphics。現在では日本でTBWA/HAKUHODO が設立されて日産の世界の広告はTBWAで日本は博報堂で行っています。マッキャンエリクソン博報堂と言う会社がありましたが現在はマッキャンエリクソンでコカコーラが主要クライアントです。
      ADKはWPPグループでしたが現在はベインキャピタル参加の外資に買収されて上場も廃止されています。WPPグループは日本でJWT,オグルヴイやグレイなどの外資系広告代理店を展開しており世界初の広告代理店のJWTが日本に進出して70年。広告代理店は外資による買収、業界再編を受けていますし、逆だとトヨタイズムは電通で北米での広告展開も電通アメリカ傘下の代理店。
      商品が海外進出して行くと共に広告代理店の海外進出は当たり前のように感じています。個人的には48:52の日本法人に出向もしていたので広告業の外資規制ってあるのかな?と疑問に思いました。
      上記とは関係ないですが放送法第4条は改正してアメリカのように公平に関しての部分は削除してしまえばよいと思います。

  7. FeS より:

    NHKの人件費に関しては、NHKの番組制作会社であるNHKエンタープライズの事業報告に興味深い節がございます。この事業報告中には、従業員とNHKからの出向者の人数が記載されております。ごく少数であれば部長クラス等の天下りでしょうが、実際には勤務者の20%を超える人数となっております。
     NHKが別に番組制作会社を作らなければならない理由が分かりませんし、さらにその会社の勤務者のかなりの部分を出向者としなければならない理由も通常はないように思います。ここで別会社への業務の委託は業務委託費で支払われることを考えると、人件費を低く見せるために別会社を作ったのではないかとの疑念を持っています

  8. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

    テレビ放送には「公正中立」が放送法で規定されているが
    新聞にはその規定が無い

    1. 匿名 より:

      規定があっても偏向報道しているのだから規定があってもなくても同じですね。

      1. 裏縦貫線 より:

        なのに放送法第4条の撤廃には反対という…..
        彼らにはいったい何を期待すればいいのか。

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