韓国メディア「クアッドを戦略的資産として活用せよ」

中国の王毅外相「ファイブアイズは冷戦の産物」と韓国を牽制

韓国メディア『中央日報』に昨日、日米豪印の枠組み「クアッド」を巡って、「クアッドに参加しないと言い切るのではなく、参加に含みを持たせる形で、米国から利益を得るべきだ」とする趣旨の論考が掲載されていました。いろんな意味で韓国らしい主張です。ただ、現実はそうした甘い認識を待ってくれるものでしょうか。

意識の変化が大事だ

個人的体験：中韓の主張の矛盾に気付いた

ウェブ主「新宿会計士」自身、若いころは純粋に、「日中・日韓両国は隣国同士なんだから、仲良くしなければならないし、仲良くできるはずだ」と、漠然と信じていたことがあります。

実際、大学時代など若いころに仲良くなった中国人・韓国人留学生らは大変に知的で紳士的な人たちでした（彼らのなかには、いまでも信頼し、友誼を深めている個人的な友人もたくさんいます）。

また、中国や韓国が日本に対し、非友好的な態度を取っていたことについても、純粋に「昔の日本が中韓に対して悪いことをやったからだ」、「だから日本が悪い」、「日本が反省して真摯に謝罪し、中韓両国の人々と膝を突き合わせて話し合えば、絶対仲良くなれるはずだ」と信じていたのです。

ただ、そんな自分自身の漠然とした「信念」が崩れたのは、意外な事象でした。

2005年に中国で発生した反日暴動については、その原因のひとつが「日本の常任理事国入りへの反対」だったということもあり、欧米の友人からは「さすがに中国の行動はおかしい」、「日本に対する行動は常軌を逸している」という声が相次いだことです。

また、当時からインターネット上でちらほら、中韓が主張する「歴史認識」に関して、「どうも歴史的事実とは違っているのではないか」、「彼らの主張にはさまざまな矛盾があるのではないか」、などと指摘するサイトが増え始めたことも事実です。

非常に恥ずかしいことですが、「客観的事実と主観的意見は違う」、「正しい歴史『認識』というものはあり得ない」ということに気付き始めたのも、そのころだった、というわけです。

（※余談ですが、当時、そのことを指摘していた論者、あるいはウェブサイトなどのなかには、その後は「嫌中・嫌韓」をこじらせ、主張がどんどんと先鋭化して行ったような事例もあります。「反アベ化」した某著名ブロガーの方がその典型例でしょうか？）

麻生外相の「自由と繁栄の弧」

こうしたなか、当時からもうひとつ、おぼろげながら気付き始めたのは、中国が日本と異質な共産党一党独裁国家であり、かつ、軍事的な野心を徐々にむき出しにし始めていた、という点です。

おりしも2006年９月に発足した安倍晋三政権下で、麻生太郎外相（※当時）が『自由と繁栄の弧』なる構想を提示しました。要するに、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国同士で連携しましょう、という考え方ですね。

（※余談ですが、この『自由と繁栄の弧』構想が、菅義偉政権下で具現化しつつある「自由で開かれたインド太平洋」、すなわちＦＯＩＰにつながっているのです。）

参考　ＦＯＩＰ

（【出所】令和３年版防衛白書。ＦＯＩＰの概念図から韓国は明示的に除外されていることがわかる）

こうした安倍総理・麻生外相の考え方を突き詰めるならば、「日中両国は利害対立をうまくコントロールしながら、軍事衝突を回避する手立てを取らねばならない」、「日々、先鋭化する中国の軍事的野心に対しては、自由・民主主義国同士で連携しなければならない」という発想に行き着きます。

そうなると、「中国との利害対立が避けられないならば、韓国をなんとか日本の味方に引き入れなければならないのではないか」、といった発想が出て来るのは当然のことでしょう。

実際、当時の日本政府としても、韓国を「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」に位置付けていましたし、また、盧武鉉（ろ・ぶげん）大統領（※当時）が任期満了し、「親日派」との前評判も高かった李明博（り・めいはく）政権が2008年に発足した際には、日韓関係改善への期待もあったに違いありません。

鈴置論考・ルトワック論考

ただ、個人的に、当時普及し始めたインターネットを駆使し、日々、さまざまな一次情報を自分自身で入手して加工するという作業を繰り返すなかで、自然と気付いたのが、「前提条件を疑うこと」の重要性です。

そもそも、韓国が「自由民主主義陣営」として、日本や台湾、米国、豪州その他の自由民主主義国家と連携して中国に対抗してくれるものなのか。

こうした疑問に答えてくれたのが、韓国観察者で当時は日本経済新聞社編集委員だった鈴置高史氏です。

旧『NIKKEI NET』の『アジアが変える日本』シリーズ、その後は日経ビジネスオンラインの『早読み深読み朝鮮半島』シリーズに触れ、一発で目から鱗が落ちる体験をしたのです。一連の鈴置論考では、韓国は自由主義国家陣営に属していながらも、決して中国には立ち向かおうとしないことが示されていたからです。

嬉しいことに、鈴置氏の論考は、現在でもウェブ評論サイト『デイリー新潮』で読むことができます。

ことに、『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』でも報告したとおり、優れた韓国観察者である鈴置高史氏が７月16日付『デイリー新潮』の『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』で指摘した次の内容は、非常に参考になります。

「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。

また、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザーでもあるエドワード・ルトワック氏のアドバイスも、大変有意義なものでした。同氏が執筆した『自滅する中国』（芙蓉書房出版、2013年７月24日第１刷発行、翻訳者は奥山真司氏）を読んでいると、こんな記述が出て来るからです。

「2011年12月14日には『従軍慰安婦』を表現する上品ぶった韓国人少女の像が日本大使館の向かい側で除幕された。＜中略＞これは韓国に全く脅威をもたらさない国を最も苛立たせるような行為であった。＜中略＞戦略面で現実逃避に走るのは＜中略＞、国際政治に携わる実務家たちの力や、同盟国としての影響力を損なうものだ。さらにいえば、これによって実際に脅威をもたらしている国に威嚇されやすくなってしまうのだ」（同Ｐ234）。

これらの記述については、何度でも何度でも、読み返す価値があるに違いありません。

中央日報「クアッドを利用せよ」

中国の台頭については参考になる記述もあるが…

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、何やら強烈な記事が掲載されていました。

【コラム】クアッド参加遮断せず戦略的資産として活用しなくては＝韓国（１）

―――2021.09.15 11:00付　中央日報日本語版より

【コラム】クアッド参加遮断せず戦略的資産として活用しなくては＝韓国（２）

―――2021.09.15 11:00付　中央日報日本語版より

執筆したのは元外交官の元駐ベトナム韓国大使で、２つあわせて4000文字弱という、中央日報としては比較的長文に属する論考です。

端的に申し上げて、「クアッド参加をにおわせつつ、韓国としての利益を享受しよう」という、極めてムシの良い主張であるとともに、鈴置氏やルトワック氏の指摘がいかに正しいかを改めて実感することができるという限りにおいては、極めて有用な記事です。

といっても、論考の前半部分には、同意できる部分もあります。

現在の米中対立局面における先月の米軍のアフガン撤収には、米国が中国との対決に集中するという意味があること、米国が同盟国・友好国を「中国包囲網」に引き込もうとしていること、中国がここまで発展したのは米国が中国を国際社会に編入しようと努力したことも寄与していること――。

このあたりの事情を端的に表現するのは、なかなかの力量だと思いますし、これに加えて次の記述は、現状を正確に言い当てていると思う次第です。

「中国も＜中略＞経済発展に使われる国家資源を大幅に減らして軍備に転用するのは難しく、戦略的負担要因である北朝鮮以外には強力な同盟国も存在しない。中国はまず最大武力衝突危険地域の台湾海峡で米軍に勝利できる戦力を備えるのに注力している」

歪んだ韓日関係を早く回復しなければならない

ただ、論考は途中からいろいろおかしくなり始めます。

たとえば、軽いジャブでしょうか、「19～20世紀を除き世界最強国だった中国の再浮上は歴史の必然」という具合に、「中国はこれから経済発展する」ということを暗黙の前提においたかのような記述が出て来ます。

また、記事には中国が「14億人の市場」を武器に最大限多くの国が中国との投資や貿易に依存度を高めるようにしつつ、「一帯一路と膨大な資金力を活用したばらまき攻勢」を通じて親中国を増やそうとするだろう、といった趣旨の記述も出て来ます。

これについては、「14億人の市場」「一帯一路」などの与太話をいまだに信じている人がいらっしゃるというのにも驚きます（『日米が「乗り遅れた」ＡＩＩＢ発足６年目のお寒い現状』等参照）。

ただ、文面から漂ってくるのは、米中対立局面における韓国の「立ち位置」です。

ごく乱暴に要約すれば、「米韓同盟を維持し、日米豪印４ヵ国の枠組みなど利用できるものは何でも利用して韓国の利益を確保しよう」、という、大変にムシの良い主張に行き着くのです。

それが最も悪い形で凝縮されているのが、『ねじれた韓日関係「正常化」が至急』と題した小見出しに続く、次のような趣旨の記述でしょう。

• バイデン政権は２国間同盟と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、日米豪印４カ国による枠組みのクアッドなど、戦略的資産を総動員して対中連合戦線を広げているが、韓国の国力と地政学的状況を考慮すると、韓国が朝鮮半島を超えて中国に対抗する共同戦線に日本のように積極的に参加するのは難しい
• 韓国はクアッド参加の可能性を遮断せずに北東アジアの状況展開の推移を見て戦略的資産として活用していくのが賢明だ。韓米・日米同盟を通じた韓米日三角安保協力を活性化するためにも、ゆがんだ韓日関係を早く回復しなければならない

…。

本当に驚き、呆れます。

韓国の論者、あるいは韓国メディアが、「クアッド」「クアッド」としきりに力説するわりに、かたくなに「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の用語を使わないのもそうですが、それにもまして日韓関係を「歪めた側」が、「歪んだ韓日関係を回復せよ」とは、すさまじい主張だと言わざるを得ません。

中国台頭の中でクアッドを利用してやれ

そのうえで、さらに噴飯物なのは、こんな記述です。

「中国が北朝鮮の後見国として韓半島情勢に大きい影響を及ぼすという点を考慮し、北朝鮮の核問題などと関連して中国が肯定的な役割をできるように対話と協力を強化していくなど中国との信頼構築努力を怠ってはならない」。

要するに、米中対決局面において、中国との決定的な対立は避け、逆にこの状況を、日米欧と戦略的な連携を拡大するのに利用すべきだ、という主張でしょう。

この論考も、文中では「米韓同盟の維持が必要」、「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復の例で見られるような中国からの脅迫に屈してはならない」、「何の費用も払わず国の安全と発展が保障されるだろうか」、など、一見すると勇ましいことを述べています。

しかし、論考後半主張を読んでいくと、結局のところ、「韓国は米中対決局面において、戦略的曖昧性を維持しつつ、最大限、国益を追求すべし」としか読み取れないのですが、いかがでしょうか。

米中対立は激化へ

さて、こうした「米中対立局面を利用しよう」という、ある意味で米中対立が韓国の立ち位置を難しくしているという証拠は、ほかにもいくつか出て来ています。

昨日は王毅（おう・き）中国外相が訪韓したそうですが、王毅氏はさっそく、韓国を威嚇したようです。

訪韓した王毅氏「ファイブアイズは冷戦の産物」…北ミサイルには「他の国もしている」

―――2021.09.16 07:48付　中央日報日本語版より

中央日報によると王毅氏は文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領、鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長官らと15日に相次いで会談し、さらには記者団に対し次のような内容を述べたのだとか。

• ファイブアイズは完全に冷戦時代の産物で時代遅れ
• （11～12日の北朝鮮の巡航ミサイル発射については）他の国も軍事活動をしている

要するに、韓国には「もし南北和平に協力してほしいと思うなら、ファイブアイズには加わるなよ」と牽制した格好です。

これに対し米国では、ジョン・アキリーノ・インド太平洋軍司令官が７月29日、韓国国会国防委員代表団に対し、ＴＨＡＡＤ追加配備の可能性に言及していたことが明らかになったのだそうです。

米インド太平洋軍司令官「北の脅威が強まればＴＨＡＡＤ追加配備…韓国政府と協議」

―――2021.09.16 08:06付　中央日報日本語版より

アキリーノ司令官はＴＨＡＡＤ追加配備について、「現在、追加計画はないが、今後、北朝鮮の脅威が強まれば議論されることもある」などと述べたのだとか。

あわせてアキリーノ司令官は「現在、ＴＨＡＡＤ基地への地上接近権が１週間に２日しか確保されていない」と指摘し、ＴＨＡＡＤ基地への物資供給に支障が出ていることに対して不満を述べた、ともしています。

いずれにせよ、米中双方で良い顔をするという現在の戦略的曖昧性を韓国が捨てるつもりがないことだけは間違いないと思う次第です。