医療崩壊リスクの急低下は菅義偉政権の「多大な成果」

読売新聞の調査だと、菅義偉内閣に対する支持率は相変わらず37%にとどまり、不支持率は53%だったそうです。もしこの支持率の低さが「菅政権のコロナ対策に対する不満」なのだとしたら、ワクチン接種の進捗と医療崩壊リスクの急落という多大なワクチン対策をまったく踏まえていない、極めて不当な評価だと言わざるを得ません。現実には医療崩壊リスクの急低下こそ、菅政権の多大な成果です。あえて「怒り」をだれかに向けたいというのならば、それを向けるべき対象は菅政権ではなく、立憲民主党と日本共産党、そして一部のメディアではないかと思う次第です。

ワクチン接種、順調!

ワクチン接種、1日150万回前後で安定してきた

わが国のワクチン接種回数(※医療従事者等以外)は、ほぼ1日150万回前後で安定して来たようです。

政府が運営する「ワクチン接種記録システム(VRS)」から毎日提供される、接種実績に関するデータを集計していくと、日によって波はあるにせよ、1日のワクチン接種回数の「増分」がだいたい150万回前後、というわけです。

いつものとおり、本日時点で取得したデータをもとに、「1日の増分」をグラフ化しておきましょう(図表1)。

図表1 VRSデータの「増分」の推移(医療従事者等以外)

(【出所】過去のVRSデータより著者作成)

VRS生データのダウンロード方法
  • 次の文字列をウェブブラウザのURL欄に打ち込むと、その時点の最新データが取得可能
  • https://vrs-data.cio.go.jp/vaccination/opendata/latest/prefecture.ndjson
  • 上記文字列のうちの「latest」以降の部分を「{dt}/prefecture.ndjson」(※)に変えると過去データの入手が可能(※なお、{dt}は「yyyy-mm-dd」形式で日付を入力。たとえば「2021年7月11日時点のデータ」なら、{dt}の部分を「2021-07-11」に変換)

増分「200万回超」はさすがに不自然

もっとも、普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、自治体によってはVRSへのワクチン接種実績の入力が大変に遅れています(『松井一郎大阪市長がVRS未入力の事実を認め開き直り』等参照)。

個人的な感覚に基づけば、未入力件数は現時点で少なくとも500~600万回分に達しているのではないかと疑っているのですが、その具体的な証拠が「バックデートでの入力」に加え、時々観察される「異常な増分」にあります。

たとえば、先週だと8日(木)に公表されたデータ(つまり7日までの接種実績)の「増分」が約213万回、9日(金)に公表されたデータ(つまり8日までの接種実績)の「増分」が約242万回に達しました。

  • 8日(木)公表データ(=7日までの接種実績)の増分…2,126,643回
  • 9日(金)公表データ(=8日までの接種実績)の増分…2,419,728回

VRSのデータには前日までの実績が反映されていますが、これまでの実績に照らし、いきなり水曜日と木曜日の接種回数「だけ」が増えるのはおかしな話ですし、また、前後の日付の接種実績と比べても、この増分は明らかな異常値です。

よって、自然に考えて、この200万回を超す増分は、明らかに各接種主体が未入力接種分を一気に入力したために生じた現象だと考えて良いでしょう。

入力遅延は問題だが、医療従事者ワクチン接種は一巡

ところで、河野太郎・行革担当相はかねてより、「ちゃんとリアルタイムに入力してくれないとワクチンを適正に配分することができない」と何度も何度も述べています。

しかし、実際には入力の遅延は現在でも発生しており、事実、本日時点で取得したデータをそのまま加工すると、こんなヘンテコなグラフが出来上がります(図表2)。

図表2 接種実績(医療従事者等以外)

(【出所】本日時点で取得したVRSデータをもとに著者作成)

それにしても、図表1と図表2をしげしげと見比べてみると、「どうしてこんなに大きな違いが出て来るのか」と思わざるを得ません。

ちなみに首相官邸ウェブサイト『新型コロナワクチンについて』のページで公開されている「医療従事者等」に対する接種実績については、こうした入力の遅延は生じていませんが、最近は接種回数がどんどんと減少しています(図表3)。

図表3 接種実績(医療従事者等)

(【出所】首相官邸ウェブサイト『新型コロナワクチンについて』から昨日時点で取得したエクセルデータをもとに著者作成)

その理由についての報道はあまり見当たりませんが、想像するに、医療従事者等に対する接種がほぼ一巡して来たからなのでしょう(※なお、VRSと異なり、土日祝にゼロとなり翌営業日に実績が跳ね上がっていますが、これは休日分のデータが翌営業日にまとめて報告されているからだそうです)。

遠のく医療崩壊リスク

高齢者接種率は2回目で50%超

いずれにせよ、現時点における接種実績と接種率(わかるものだけ)についてまとめておくと、次のとおりです。

図表4 接種実績と接種率
区分接種回数接種率
全体合計63,578,454
 うち1回目39,344,61230.95%
 うち2回目24,233,84219.06%
うち65歳以上合計45,707,608
 うち1回目27,812,37178.37%
 うち2回目17,895,23750.43%
うち医療従事者等合計11,589,094
 うち1回目6,257,512
 うち2回目5,331,582

(【出所】VRSオープンデータおよび首相官邸ウェブサイト『新型コロナワクチンについて』データをもとに著者作成。ただし、VRSデータは7月13日までの接種実績、医療従事者等については7月12日までの接種実績。なお、「接種率」とは累計接種数を『令和2年住民基本台帳年齢階級別人口』【※エクセルファイル】記載の人口で割った数値。高齢者接種率は累計接種回数を3548万6339人で、全体接種率は累計接種回数を1億2712万8905人で割って求めたもの)

65歳以上のいわゆる「高齢者」の接種率については、2回目で正式に50%を超えましたが、先ほど申し上げた「隠れ接種実績」を踏まえるならば、現実には2回目で60%前後に達している可能性は十分にあります。

同じ理由により、おそらく、1回目も80%を大きく超過し、場合によっては90%近くに達しているのかもしれません。

また、医療従事者等については母集団がよくわからないため、接種率を計算していませんが、高齢者と医療従事者、それら以外の一般向けを足しあげた接種率については、1回目で3割を超え、2回目で2割近くに達しています。

ワクチン接種完了まで、まだまだ時間はかかりそうですが、それでも1日150万回前後というペースを維持すれば、来月早々には総接種回数が1億回を超え、早ければ9月末を待たずに2億回に達するでしょう。

東京都の医療従事者の陽性が激減

こうした状況を受け、医療従事者と高齢者の「感染」状況はどうなっているのでしょうか。

ここでは、普段から当ウェブサイトで頻繁に使用している、東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』サイトのオープンデータを使い、「新規陽性者」(※「感染者」、ではありません)の発生状況について確認しておきましょう。

昨日公表された「東京都の新規陽性者に関するオープンデータ」では、久しぶりに「職業」欄が更新されていました。そこで、「医療従事者」のみを抽出して、新規陽性者に占める医療従事者の割合を計算したものが、図表5です。

図表5 東京都における新規陽性者全体に占める医療従事者の割合

(【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』オープンデータをもとに著者作成)

いかがでしょうか。

東京都における新規陽性者に占める医療従事者の割合が激減しているという話題は、いぜんからしばしば取り上げて来たところですが、最新データで見ても、この傾向は変わっていません。もちろん、医療従事者にも新規陽性者は出続けているのですが、無視し得るほど少なくなりました。

陽性者に占める高齢者の割合の減少傾向が顕著に!

一方、ここ数日顕著になってきたのが、新規陽性者に占める60歳以上、70歳以上、80歳以上の人の割合の低下です(図表6図表7)。

図表6 東京都における新規陽性者全体に占める高齢者の割合

(【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』オープンデータをもとに著者作成)

図表7 東京都における新規陽性者全体に占める高齢者の割合(7日間平均値)

(【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』オープンデータをもとに著者作成)

また、東京都オープンデータを使えば、新規陽性者数を年代別に集計することができますので、これに厚労省が公表する、30歳代を1倍とした「重症化倍率」で加重平均した、当ウェブサイトオリジナルの「東京都危険指数」の推移も出しておきましょう。

年代別の重症化:30歳代を1倍とすると…
  • 若年層:10歳未満…0.5倍/10歳代…0.2倍/20歳代…0.3倍
  • 中年層:30歳代…1倍/40歳代…4倍/50歳代…10倍
  • 高年層:60歳代…25倍/70歳代…47倍/80歳代…71倍/90歳代…78倍

(【出所】厚生労働省『新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識』P4)

これによると、東京都における新規陽性者数の上昇に伴い、この「危険指数」自体も上昇してはいるものの(図表8)、その平均値を取ってみると、増え方は大変にマイルドです(図表9)。

図表8 東京都における新規陽性者数と「危険指数」

(【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』オープンデータをもとに著者作成)

図表9 東京都における新規陽性者数と「危険指数÷10」(平均値)

(【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』オープンデータをもとに著者作成)

過度な楽観視は禁物ですが、少なくとも東京都に関していえば、見かけ上の新規陽性者数の激増とは裏腹に、医療崩壊リスクは急低下していると暫定的に結論付けて良いでしょう。

菅政権の成果

暫定的な結論:医療崩壊リスクは急低下した

いずれにせよ、変異株の流行などには十分な警戒も必要ですが、少なくとも医療崩壊リスクを防ぐという目的については、すでに達成されたと考えられます。ワクチンの接種開始があと1ヵ月早ければ、東京五輪も有観客開催できていたかもしれないと考えると、残念でなりません。

ちなみに、朝日新聞系の『アエラドット』というウェブサイトは先月、日本共産党や立憲民主党こそがワクチン承認を遅延させた「戦犯」だ、と批判する記事を配信しました。

菅首相は戦犯に間違いないが、立憲、共産党もポンコツ過ぎたワクチン国会〈dot.〉

―――2021/06/17 18:36付 Yahooニュースより【AERA.dot配信】

「普段はやたらと野党に優しいアエラドットが野党を批判するとはどういう風の吹き回しなのか」、「メディア自身もさんざん、ワクチンの危険性を煽って足を引っ張ったくせに、よく言うよ」、といった感想もあるかもしれません。

ただ、ワクチン接種に関していえば、「医療従事者や高齢者などへの接種を優先し、あわせて1日100万回目標を掲げることで、まずは医療崩壊リスクを激減させる」という菅義偉政権の一貫した対策は、きちんと正当に評価すべきでしょう。

怒りを向けるべき対象が違うでしょう

こうしたなか、読売新聞が昨日、7月分の内閣支持率調査を公表しています。

東京で内閣支持率が大幅低下28%、コロナ・五輪に厳しい目…読売世論調査

―――2021/07/13 06:46付 読売新聞オンラインより

これによると内閣支持率は37%(前月比横ばい)、不支持率は53%(前月比+3ポイント)だったのだそうです(これについては、機会があれば別稿でも触れたいと思います)。

ただ、正直、不支持を表明した人の理由が「コロナ対策に対する不満」なのだとすれば、怒りを向けるべき対象が菅総理で良いのか、むしろ怒りを向けるべき対象は、日本共産党と立憲民主党と一部メディアではないか、などと問い質してみたい気持ちでいっぱいでもある、という次第です。

読者コメント一覧

  1. ポプラン より:

    オリパラが終わった時点での内閣支持率を見て選挙でしょう。
    野党共闘によるワクチンの二か月遅れもその頃なら接種率も上がり
    日照時間も増えてアジアでは日本が一番安全な国になっているでしょうから。

    1. 迷王星 より:

      ポプラン様
      >日照時間も増えてアジアでは日本が一番安全な国になっているでしょうから。

      私の考え(推測)では,内閣支持率を決めている要素は客観的な事柄,例えばアジアや先進諸国の中で日本の安全度が何位かといったことではありません.

      世界中でも異様に強い日本人のゼロリスク信仰に照らして日本人が主観的にどう感じているかによって内閣支持率が左右されているというのが私の推測です.

      ここのコメント欄でも中華コロナ禍論議が始まった昨年の春ごろだったと思いますが,医療に従事しておられるりょうちん様やとある福岡市民様らが「人々の安心よりも客観的な(つまり医学的な意味での)安全に基づいて対策すべきだ」と主張されていたのに対して,私は「(客観的・科学的な意味での)安全と(主観的・感情的な意味での)安心との両方を重視して対策しないと人々はついてこない」といったような趣旨を書いて両氏らから批判されました.

      ですが,今の接種ペースが100万/日を超え(特に危険性の高い高齢者に対する)接種率が完全接種で50%超え,少なくとも1回接種なら80%も目の前で感染者は増えても重症者は余り増えていないという客観的には素晴らしい対策進捗状況で内閣支持率が下がり続けているのは,菅内閣の政策や西村・河野両氏(や菅首相,加藤官房長官らも含めて)による説明が我が国の圧倒的多数を占めるゼロリスク民族の不安に必ずしも応えていない(安心させることが出来ていない)からだと,今回の内閣支持率悪化の報を聞いて私は考えています.

      要するに世の中の人間の大半はそれほど理性で判断・行動している訳ではない,感情で生きているということです.非常に残念だとは私も思いますが.(そもそも科学技術全盛の現代において,重大な危険性への対処を考える際に言霊信仰によって知らず知らずのうちに政治家だけでなく高級官僚や大企業の幹部といった(大半が最高学府出身という)極めて高学歴の人々までが行動や判断が左右され支配されていること自体,ゼロリスクが大好きな我が大和民族の知的(あるいは痴的の方が適切か?)レベルを推して知るべしだと個人的には思っています)

      1. 匿名 より:

        迷王星様

        >世界中でも異様に強い日本人のゼロリスク信仰に照らして

        日本人がゼロリスクを求めているとは思えません。
        例えば日本語についても外国からは「maybe」民族と呼ばれているように、あいまいで相手の解釈の余地を残している表現や、あれ、あの、それ、その、といった主語のない「こそあど」言葉からもゼロリスク症候群とは反対の民族かと思います。
        「これは和を以て貴しとなす」の文化から来ているものと思います。

        ゼロリスクを煽る人たちによって扇動された結果かと思います。
        ゼロリスクそのものも反原発団体に代表されるように相手を言い負かすための方便としてゼロリスクを使用しているのだと思います。いったんゼロリスクの御旗を上げればそれを引きずり降ろすのは、言い出した方も言われた方もほぼ不可能ですから。

  2. G より:

    事実はその通りで正しく認識がなされれば支持率は回復するはずなのですが、実際のところば、わかりやすいイメージ戦略がないとうまくいかないでしょう。

    今一度、製薬会社にハードネゴして緊急でワクチンの追加を取り付けるべきでしょう。恥をかきすててでも、アメリカなどに手持ちのワクチンを緊急融通してもらうのもありです。

    VRS未入力の怠慢が原因のワクチン不足だろうと、予約取り消しなど自治体にさせてはいけないのです。とりあえず非効率覚悟で物量でおすのです。

    今内閣支持率を下げてるのは、接種を希望するのに接種券がこない、接種券が来てもワクチン接種の予約が取れないという現役世代です。この辺に「じきに解消します」といくら言っても意味がありません。リアルにワクチン接種が受けられれば論調も大きく変わってくるでしょう。

  3. だんな より:

    結果論ですが、自民党政権なら菅総理でなくとも、出来たんじゃ無いかと思います。

    1. より:

      今朝の読売に掲載された記事を読む限り、やはり菅総理の断固たる決意が大きな影響があったようですよ。河野大臣と頻繁に連絡を取り(夜中に指示メールを出して、その翌朝7時に「どうなった?」と電話が来たとか)、叱咤し続けた結果、某メディアが荒唐無稽とまで評した1日100万回接種が6月上旬には達成されちゃいました。
      河野大臣以下の実務部隊が奔走した結果、想定を上回る進捗状況になり、ロジスティックスなどが少々混乱しているというのが現状でしょう。

      菅総理でなくても出来たかもしれませんが、やはりリーダーの断固たる決意は重要だったと思います。

    2. 某都民 より:

      民主や共産なら、まず間違いなく出来なかったでしょうね。

    3. 市井の内科医 より:

      同意です。
      むしろ結果を焦って自衛隊の大規模接種場や職域接種などで混乱を招いた、と私は思ってますので、菅総理は評価してません。

  4. 元一般市民 より:

    不支持には、『コロナ対策が上手くいっていないじゃないか』の他に、『野党やマスコミに影響されすぎだよ、緊急事態宣言なんて出す必要無いし、オリパラも観客入れればいいんだよ』という奴も含まれると思います。
    後者は少なくとも野党は支持しないでしょうから、そんなに選挙を意識する必要は無いと思うんだよなぁ。

  5. 犬HK より:

    国民の多くはメディアなどに騙されやすく、また、相当に無知・無関心です。

    野党の邪魔はともかく、広報下手で側近などから足を引っ張られまくっている自民党政権の支持率など、こんなものです。

    1. 阿野煮鱒 より:

      先を越されました。異口同音と言うことで。

      1. 犬HK より:

        拝読しました。
        確かにほぼ同じ見解ですが、私のとは違って説明が詳細・懇切丁寧、さすがです。

  6. 埼玉県民 より:

    毎日の更新ありがとうございます。
    会計士様の最近のワクチン接種率の分析と、陽性者数を年齢別に重症化率を加重した危険指数は、さざ波大炎上の嘉悦大学高橋洋一教授とともに、“今そこにあるコロナの危機”を見えるかした最高の論考として高く評価させていただいております。 小職はインターネット創世前より、データベースマーケティングに従事しており、統計学と確率論に基づきリスクを分析することは、極めてしっくりし、腹に落ちる手法となります。 逆にテレビを代表とするマスメディアの方には、分かりにくい、分かりたくない、見たくない手法かもしれません。ひんしゅくを覚悟で言えば、コロナの重症化率や死亡率は、クラシックなカタログ通販におけるカタログDMに例えることができます。 発症率はカタログ配布数あたりの成約率(成約数/カタログ配布数)、重症化・死亡率(重症者・死亡者/陽性者)は注文者の購買単価と考えられ、かけあわせれば配布カタログあたりの想定売上(重傷者・死者数)となります。 年齢別に重症化率や死亡率が公表されておりますので、最も成約率(重症化・死亡率)の高いターゲットにカタログ(ワクチン接種)を送っていけば、効率的に売上(重症者・死亡者減)を最大化できることは自明です。会計士様・高橋教授のご指摘の通り、高齢者の接種率が高まったので、極めて順調にワクチンの効果が上がっているのが現状と思います。 陽性者は多少増加傾向にはありますが、質的には高齢者の割合は明らかに激減しており、リスク総体(重症者・死亡者)は増えていません。ひんしゅくを再度覚悟の上でいえば、若年層に墓苑と墓石のDMを送っている状態で、あまり売上(重傷者・死者)は期待できないわけです。

    であるにも関わらず、緊急事態宣言の再開と、オリンピックの無観客化は小生にとって不合理極まらない驚愕と失望の決断でありました。さすがの小生も、フル入場でOKとは言いませんが、入場者を制限しての有人観客は問題無くできると考えておりました。
    毎朝の楽しみである、大谷選手が出場するエンジェルススタジアムはマスクをしていない観客で大盛況です。オリンピックは大谷選手の大活躍とともに日本人が元気をとりもどすきっかけなったはずです。日本はリスク判断もできない勇気のないチキン国家として世界に恥をさらしました。北京五輪が気になる中国の思うつぼです。 “緑のたぬき赦すまじ”です。こいつは二階とつるんで、防護復を中国に送っているので工作を疑ってしまいます。不合理の極みであった築地の豊洲移転延期の悪夢の再現です。日本国民や都民や選手がどうなろうとも、自分が総理になるために、厚化粧の田舎芝居で受け狙いを続けるのでしょう。都知事と都議の選挙権のない埼玉県民としては、都民の皆様に目をさましていただきたいと切に願うしだいです。 今回の件で、小生を含む保守の落胆は中国非難決議ができなかったことと併せて大変大きいと思います。選挙で負け続ける菅政権では、秋の総選挙大敗必死で、悪夢の再来を恐れます。 

    1. 普通の日本人 より:

      埼玉県民様
       <<チキン国家として世界に恥をさらしました>>
      極めて同意。宮城県民として一言。
      宮城県の有観客で進める。に対する反対運動が激しさを増しています。
      現状は新型コロナの入院患者数・重症数は低調で医療崩壊はありません。
      楽天球場は酒も出し通常営業、七夕も実施、サッカー会場(オリンピック会場)も芸能人コンサートは開かれています。
      知事は論理的に無観客とするのは無理がある。としています
      それなのに仙台市長は直接JOCへ無観客の申し入れを行い、選挙対策だとネットで糾弾されています。
      私の一番の危惧はこれを見ている子供たちがリスク管理とはゼロにすることだ。
      などと勘違いするのではないか。
      それでは前に進めなくなります。(今の老人はいいでしょうか)
      日本の本当の没落が始まります。
      追伸
       知事会として統一基準(無観客)を出そうとしていた秋田県知事
       こんなこと(リスクから逃げ回る)してるから人口減少率TOPなんだよ

    2. 都民X より:

      いち都民です。

      先日の都議会選挙の投票率の低さ、および結果を見れば、
      都民が目をさますことなどないかもしれません。
      小平市に至っては無投票当選です。仮にも一国の首都がある都下なのに。

  7. 阿野煮鱒 より:

    現在は、かつての麻生政権のような状況を呈してきたと思います。

    大衆は「カップラーメンの値段」や「ホッケの煮付け」程度の扇動に容易く騙されるものです。民主党政権に懲りたとは言え、そこから教訓を学んだ「自分の頭で考える」国民が少ないことは、この度の都知事選・都議会選の結果でも明らかでしょう。ダメだったということは体で分かっても、何がどうしてこうなったのかを考えられる人は少ないのです。

    一方、自民党にも気の緩みがあると思います。立憲民主党の支持率が一向に上がらないことにあぐらをかき、「何をやっても大丈夫」といった奢りがあると思います。立民が支持されないことは自民が支持されることに直結しません。そこをはき違えていることが危機を招いていると思います。炎上している西村大臣の発言などはその典型でしょう。

    2009年までのマスコミの狙いは、民主党政権を誕生させることでした。今は、その方向は芽がないとみて、社会混乱、最終的には日本崩壊を目指していると思います。

    私は、その背景には中国共産党の意向が働いていると思います。最近のアメリカ合衆国において、ポリコレが限度を超えてはびこり、BLMが吹き荒れ、トランプ vs バイデンにおける不正選挙疑惑などの諸問題が渦巻いている背景には、米国の分断を狙う中共の工作があると思います。狙いが分断、混乱、衰退であるならば、必ずしも民主党にのみ肩入れする必要はありません。あらゆる勢力にカネを渡して相互の対立を煽り、社会の調和を破壊すれば良いのです。

    この状況を脱するには「だがちょっと待って欲しい。今こそ冷静な議論が求められる」なのですが、現実的には「大衆が変わり、その結果政権が変わる」といった変化は期待できません。大衆は自分の頭でものを考えないからです。まずは、自民党の厳しい自戒と奮闘に期待したいところです。

    特に菅義偉総理におかれましては、ご自身が不得手とする「積極的な情報発信」に関して、それを補佐する有能な参謀を付けることを願います。

    1. より:

      「電信柱が高いのもぉ、郵便ポストが赤いのもぉ、全部政府が悪いのよぉ~」という稚拙な煽動は、残念ながら、今でもある程度有効です。

    2. 埼玉県民 より:

      阿野煮鱒様

      >最近のアメリカ合衆国において、ポリコレが限度を超えてはびこり、BLMが吹き荒れ、トランプ vs バイデンにおける不正選挙疑惑などの諸問題が渦巻いている背景には、米国の分断を狙う中共の工作があると思います。

      全く同感です。 現在、宣戦布告・武器を使用しない中国による超限戦が行われていると考えております。 武漢ウィルスの漏洩隠匿・意図的な拡散は、米国経済に大打撃を充てるとともに、結果として米国大統領選の介入に成功しています。 仮に不正疑惑州の選挙結果がひっくり返ってトランプが当選したとしても、BLM・ANTIFAの暴動が頻発し国民が完全に分断されCIVIL WAR状態になったと思います。

      日本については、コロナの影響はさざなみで、直接的な経済や社会への打撃は少なかったですが、年金受給・医療費負担が多く、テレビのワイドショーや新聞読者である高齢者と、企業活動や社会活動が制限されている若年層の分断には大成功しています。 大バッシングされるので口にはださないですが、百田先生がTwitterいっているように、コラナでなくても、インフルエンザや普通の風邪で死ぬ持病持ち年寄りが死んでも、年金と医療費の負担が減るだけで、社会へのマイナスや死者数も変わらない(実際超過死亡率はマイナスです。)のに企業活動・学生生活が制限される若者や事業者の不満は大きいと思います。路上飲みや営業自粛無視などもやまないわけです。
      一方ワイドショーの視聴者である年寄りは、若いヤツラがふらふら外に空で歩くからコロナが収まらないと被害者意識・自粛警察モード全開です。

      >特に菅義偉総理におかれましては、ご自身が不得手とする「積極的な情報発信」に関して、それを補佐する有能な参謀を付けることを願います。

      とりあえず、新宿会計士様と高橋教授のグラフとリスク分析を活用いただくことが良いと思います。 高橋教授や木村守代先生が出演している”正義のミカタ”を関東でも放映いただくと大分違ったきます。 この番組 ANN系列の朝日放送制作なんですよね。 テレ朝は意地でもしないと思いますが、関東で放映したらけっこう受けると思います。 この番組を見だけで、年寄りの暗示も少しは解けると思います。 都知事選や都議選の結果も違っていたでしょうね~

      1. 阿野煮鱒 より:

        > 中国による超限戦

        ご賛同ありがとうございます。

        武器による戦争は、当事者間の意図を越えて世界を「北斗の拳」または「マッドマックス」にしかねないという意識は核保有諸国にあると思います。皮肉なことに、最もそのことを理解し、超限戦に切り替えたのが中国共産党です。

        日本の平和ボケはいつになったら改まるのでしょうか(ほぼ修辞疑問文)。

        1. 匿名 より:

          まったくおっしゃる通り。中国は本当にしたたかだ。
          国外には、武力行使なんぞよりずっとコスパの良い超限戦を仕掛け、国内にはパンとサーカスだ。海外からマネーをかき集めて経済発展。言論統制の厳しい中でも、国産エンタメの発展には努力を惜しまない。
          日本の「パン」は中国の小麦粉で作られ、「サーカス」の団員は韓国人という有様。嘆かわしい限り。

  8. どみそ より:

    いま 恐怖の煽り方として ”50代の重症者割合が増えてるー” と、宣伝中です。
    高齢者の重症者が減って 相対的に50代が目立ってきているだけで、 これはワクチン接種政策、効果が大成功しているという ほめる点なのですけど。
    マスコミさんは 中年にも重症者が目立つ・・コロナが凶悪化したと 騒いでくれてます。
    なんでも政権批判、浅はかな烏合の衆もすぐ扇動されますから。

    1. 星のおーじ より:

      どみそ様、
      東京都モニタリング会議資料の7月8日版のグラフによると、50代の重症者は実数も増加していて、相対的な比率だけではないようです。
      https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/237/53kai/20210708_04.pdf
      注目されているデルタ株の特性がどうなのか(重症化率、死亡率が武漢ウイルスより大きいのか低いのか??)まだ確定的な分析は無いように思うので、もう暫く怖いです。
      新橋とか夜の街で、飲んで大声出す人には中年オヤジも多いので、50代の重症者が増えているという煽りは、少々の誇大表現でも許しちゃう気分です。
      居酒屋の酒提供は禁止が正しいと思います。

  9. 星のおーじ より:

    埼玉県民さまや阿野煮鱒さまほか、上に投稿されたご意見に納得がいっているのですが、それでも小生は菅総理ファンであることも含めて、東京都の緊急事態と無観客の判断を支持いたします。
    素人考えですが、高齢者へのワクチン効果は本稿に分析されているとおりに明らかになったと思う一方、感染拡大の元である「うかつな流動層」(伊江太さまモデル)については、海外諸国のような法律による厳しい制限で排除できない日本においては、今回の処置が無ければ東京においては街中でウイルスを撒き散らし感染拡大させてしまうのは必須だと思うからです。

    先日の東京都議選の結果を見ても明らかなとおり、東京には信じられないくらいの左翼支持者、反政府主義者がいて、また日常のSNSでもわかる通り非科学でコロナ無視のうかつ者が多数います。
    7月8日モニタリング会議資料などでコロナ新規陽性者の年代別人数を見ても判る通り、20代男・女は100人/日超、30代男、40代男がそれに続き、50代男と30代女が50人/日といったレベルから拡大しています。これらの人は街中の飲み屋や公園で飲んでくだ巻いている連中に重なると理解します。それらの感染元も職場が3割くらい、若い層は会食等で2割くらい感染とかで、地方県の全人口を超える数の「うかつな流動層」が生活している東京の現状が現れていると思います。
    一方で50代、60代前半は重症化率が相応に高いのにワクチン接種がすすんでおらず、その重症者・入院者が再拡大している状況と見えます。これについて、本当に判っている人はそれほど大きい問題ではないと見切っていらっしゃるのかもしれませんが、一般の人には納得できる統計が公表されておらず、特にマスゴミによる報道しない自由によって知らされていないのが現状です。

    従って、東京都を蔓延防止とオリンピックの有観客で進めることにした場合、これらのうかつな流動層があちこちで感染拡大させてしまい、表面的な陽性者数の急増と重症者、入院者の増加が数字で先行し、それを殊更にマスコミに責められて、政府としてはニッチもサッチもになると思うのです。

    マスコミが「飲酒を煽り続ける」限りは感染者拡大は収まらないだろうと思いますが、東京都は緊急事態によって最大限の制限をせざるを得ないと思います。

    1. 阿野煮鱒 より:

      ご見解には合理性があると思います。

      対案としては、ワクチン接種済みの人のみパラオリ観戦できるという方法もあると思います。

      いずれにせよ、時の政権が「うかつな流動層」に対して慎重に配慮する必要性は、今後ますます増大すると思います。民主主義は常に衆愚の危険を孕んでいる、というか、衆愚化は避けられないので、それを防ぐことが政権自身の延命につながります。

      しかも、大所高所から民衆を導くといった高圧的な振る舞いは大衆の反発を招きますので、あくまでも人々の自尊心を刺激する方向で「下から」物申さねばなりません。SPQRのような洒落た言い回しがあるとよいのですけれど。

      自民党政権は伝統的にこうしたことが苦手です。感受性が鈍いというか、入るところがないというか。支持を失うと一時的に謙虚になりますが、支持を回復するとまた緩むの繰り返しです。

      根本的には、自民と対抗できる保守政党が出てこない限り解決できないかもしれません。

      1. ad より:

        ワクチン接種者のみ観戦可能はおそらく検討はされたでしょうが
        まさに「うかつな流動層」のことを考えると慎重にいくしかないと考えます。
        妬み僻みを煽り格差を叫ぶのに格好のネタになりますから(行きたくない興味ない見ないといいながら自分の食えない飯は気に入らないんです)
        ここ一年の世間を見たら絶対にマスゴミの思い通りの方向に流れるとしか思えません。

  10. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    東京五輪は無観客試合でOKです。コロナ禍の蔓延防止には有効です。ワクチンも高齢者にはほぼ行き渡るメドが付き、既にその下の世代も1回目終了の方が増えてます。

    で、オリパラ終わったら秋口に衆議院議員選挙。今の菅義偉総理の支持率は不当に低いと思います。菅政権のコロナ対策に対する不満を煽るマスコミと情弱層が原因だとしたら、接種率が上がれば回復すると思います。

  11. はるちゃん より:

    MLBのオールスター戦を見ていて日本のオリンピック騒動が別世界の空騒ぎに思えて来ました。
    オールスター戦のスタジアムには満席に近い観客の中にマスクをしている人など全く見かけません。

    日本は、マスコミ、野党、感染症の専門家に加えて公明党、自民党議員にも慎重はが大勢を占めている様です。

    マスコミ、野党は日本の混乱、分断を画策しているのかも知れません。
    感染症の専門家や与党の政治家は責任逃れのアリバイ作りかも知れません。
    現政権には科学的な分析に基づいた毅然とした政策の実施を望みます。

    現状菅内閣はワクチン接種については成功を収めつつあると思っています。
    西村大臣のようないかにも浮き足だった対策の表明は利敵行為であること認識すべきです。
    広報下手なのが命取りにならなければ良いのですが。

    1. なんちゃってギター弾き より:

      こんばんは。
      私もはるちゃん様のご意見にほぼ同意です。
      大谷選手の試合を見ても欧州のサッカーを見ても観客でマスクをしている人はいないです。人口あたりの新型コロナ感染者数を見て、それでも日本で五輪を無観客でやるのかといえば、石の橋も渡らない日本らしいとも言えますが、割り切って「もうコロナは終わり!経済を回すぞ」の欧米諸国に対し(相対的に)被害が少ないのに経済復興から一国だけが取り残され、若い世代にツケを回す結果にならないか心配です。
      西村さんの発言にしても、中立的あるいは保守寄りの識者(?)がほぼ一斉に反対論を述べているところを見ても、やはり相当な悪手だったのではないでしょうか。

      1. 匿名 より:

        米国全体での人口当たりの接種完了率は50%前後で、州によっては野外の集まりに対しての規制は緩和された処もあります。

  12. 普通の日本人 より:

    度々持ち出して申し訳ないのですが、銀河英雄伝説で
    「独裁は良くないとわかっているのに何故止められないの?」
    主人公の回答
    「それは自分で考えないから。自分で考えるのはめんどくさいから」
    これに尽きる。と思っています。
    自民党国会議員は優勢ですが地方議員はそうでもありません。
    政治はリアルであり理想だけでは進められません
    すべて反対だけの野党は旧メデアよろしく「ガス抜き、煽り」に徹し、これが有権者に寄り添う状況です。
    おごりが見られる与党に心配がつのります。

    1. 迷王星 より:

      普通の日本人様
      >政治はリアルであり理想だけでは進められません

      良い指摘ですね.それに一つ追加させて下さい.

       人々は,しばしば理性(客観的な合理性)よりも感情(主観的な快不快)に基づいて行動する

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