事業再生の視点から「毎日新聞も値上げ」の意味を読む
先日、とある企業再生の専門家の方とお話をしたのですが、これがなかなか興味深いです。企業経営が傾くときには、たいていの場合、（１）経営環境の悪化、（２）自社の不祥事、（３）本業以外に手を出して失敗したとき、のパターンが多いのだとか。なぜこんな話を唐突に思い出したのかといえば、とある新聞が値上げに踏み切るという話題が出て来たからです。
2021/06/16 16:00追記
本文中の誤植を修正しました。匿名のコメント主様、ご指摘大変ありがとうございました。
目次
再生請負人の方の企業分類が面白い
企業再生はケース・バイ・ケース
先日、企業再生の専門家の方（仮にＭさんとします）と話しをしたのですが、その際、興味深い話を聞きました。
企業再生は、わかりやすくいえば、経営難の会社を立て直すことです。
大きくパターンに分けると、経営が傾いた会社には、次の２つの理由があるのだとか。
- ①本業で行き詰まり、大赤字を出しているケース
- ②本業以外で大赤字を出したケース
そして、この①と②に分けると、企業再生がうまくいくケースは、圧倒的に②が多いのだそうです。
②のパターンだと、ほとんどのケースは「大赤字」を垂れ流している要因を取り除けば、企業は比較的すんなりと立ち直ります。しかし、①の場合は、うまくいく可能性は低く、下手に立て直そうとしても、たいていの場合は無残に失敗する、というのがその専門家の方の説明です。
企業再生がうまく行った事例
具体例を挙げましょう。
たとえば、地元の不動産管理に特化したＡ社という会社がありました。
この会社、その地域の商業ビル、賃貸ビルなどの管理を一手に請け負い、また、地元の不動産屋さんともネットワークを持ち、「地域密着型」営業に強みを持っていたそうです。ちょうど高度経済成長に合わせて街が発展し、Ａ社も信頼を得てビジネスを拡大していったのです。
ただ、創業者で先代のオーナー社長のころは、本業であるビルメンテナンス、不動産管理に特化し、非常に手堅い商売を営んでいたのですが、その息子が二代目社長に就任し、先代社長が亡くなったころから、会社の経営がおかしくなっていきます。
ちょうどバブル期でもあったため、二代目社長がメインバンクの担当者と組んで、地元に大きな商業物件Ｂを作る計画を立ち上げ、メインバンクにも乗せられる形で計画をどんどん膨らませたものの、完成とともにバブルが崩壊し、最終的には巨大な不良資産を抱え込んでしまった格好となりました。
結局、この商業物件Ｂは単体で赤字が続き、水道・光熱費、人件費、減価償却負担やメインバンクに対する利払い負担が重くのしかかり、本業であるビルメンテナンス・不動産管理で稼いだ利益が吹き飛ぶだけでなく、会社の資産を徐々に食い潰していきます。
結局、今世紀初めにＡ社の100％減資とデット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）が同時に実行され、二代目オーナー社長は会社から追放されたのですが、最終的には先代社長が始めた本業のビルメンテ・不動産管理業と商業物件Ｚを分割し、本業自体はうまく再生できたのだそうです。
このＡ社のケースだと、本業が生きていたため、不採算部門を切り離すことで、うまく事業再生ができたのです。（会社を追放された二代目社長さんには気の毒でしたが、経営責任は取っていただく必要があるため、やむを得ない話でもあります）。
企業再生が失敗に終わった事例
その一方、戦後ずっと地元向けに学習塾を運営してきたＢ社という会社がありました。
Ｂ社も同じく、本業である小学生向けの学習塾事業を続けていたのですが、少子化のためでしょうか、子供の数が激減したことに加え、地元に全国の大手学習塾チェーンが進出して来たこともあり、今世紀初めには事業運営が継続できなくなり、倒産を余儀なくされました。
Ｂ社が運営していた「Ｙ塾」は、地元の人であれば知らぬ人はいないというほど、非常に教育熱心な良い先生を揃え、子供たちがわかるまで丁寧に教えるという姿勢で支持されていたのですが、結局、「市場の消滅」には逆らえなかった、というわけです。
Ｍさんは企業再生の一環として、Ｂ社の経営再建に尽力しようとしたものの、いかんせん、地元の子供人口の減少が急激すぎたこと、大手進学塾が強すぎたことで、自力再建を諦めたのだとか。
（もっとも、Ｂ社に勤めていた塾講師の皆さんは優秀だったため、その多くは無事、同業他社に転職できたのが救いだ、というのがＭさんの説明です。）
不動産メンテのＡ社、学習塾のＢ社。
この両社の明暗を分けたのは、結局のところ、「本業がうまく行っていたかどうか」です。
Ｍさんによると、「再生請負人」もその事業のプロフェッショナルではないため、そのビジネスがうまくいっているかどうかを見極めるには、その売上高の数字が最も大切だ、と説明します。
そのうえで、事業再生の仕事は、ビジネスの本業とそうでない部分をえり分け、本業の中から再生の可能性があるものを見極め、法技術を駆使し、メインバンクとも話を付けたうえで不採算部門を切り離すことにある、というのです。
「なるほど」、と思いました。
不祥事企業の再生は難しい？
本業が傾くケースにも２種類ある
Ｍさんはもうひとつ、面白いことを教えてくれました。①の「本業で行き詰った会社」にも、２つのパターンがある、というのです。
具体的には、その会社に固有の事情なのか、それともその業界全体が直面している問題なのか、という点です。
学習塾のＢ社は、「社会の少子化」という意味では、経営環境の悪化に、業界全体が直面しているという事例でしょう。これに対し、わりと誰でも知っているのが、「集団食中毒事件・牛肉偽装事件」という不祥事で会社自体が吹き飛んだという事例です。
2000年６月に乳業を営むＹ社という会社の大阪工場で、汚染された脱脂粉乳などの原料を使用した結果、黄色ブドウ球菌が生み出す毒素「エンテロトキシン」が含まれた製品を世に送り出し、集団食中毒を発生させた、という事件がありました（いわゆる集団食中毒事件）。
しかもその翌年には、その不祥事を発生させた会社のグループ会社が、今度は「牛肉偽装事件」、つまり狂牛病騒動の際、国から補助金をだまし取っていた事件を発生させたため、問題のグループ会社は廃業・解散に追い込まれ、乳業会社自体は企業再編のすえ、社名を変えざるを得ませんでした。
このうち、集団食中毒事件については、まさにその会社の製品自体が社会に損害を与えたというケースであり、極めて深刻です。通常、こんな事件を起こしてしまうと、その会社は消費者からの信頼を失います。
まずはどれが原因なのか、認識してはいかが？
では、いったん会社が傾いたときに、経営者がやりがちなミスとは、いったい何でしょうか。
さきほどの議論から、会社が傾くときには、少なくとも次の３つのパターンがあるはずです。
- （１）経営環境の悪化で本業が傾いたとき。
- （２）自社の責任で不良品を出し、顧客の信頼を失って本業が傾いたとき。
- （３）本業以外に手を出して本業の利益が喰われたとき。
経営者がまず認識しなければならないのは、自分の会社の経営が傾いているという事実であり、それに続いてやらなければならないのは、「なぜ経営が傾いたのか」という分析です。
（１）については、正直、自社の製品に責任があるわけではありませんが、それでも市場が急激にシュリンク（縮小）している局面というのは経営者としては認識しなければなりませんので、経営が状態がまだ良好なうちに、身売りするなり、業態転換するなりしなければなりません。
ただし、Ｂ社のようなケースだと、地元から非常に高い評価を得ていたため、その信頼をもとに、小学生向けの学習塾事業については規模を縮小させつつも、ピアノだ、バイオリンだといった、「塾以外のさまざまな習い事」ビジネスに乗り出す、というのはひとつの解決策だったかもしれません。
その一方、（２）の場合は、まずは不良品を出したこと、不祥事を起こしたことなどを真摯に謝罪し、「二度と発生させない」と社会に対して約束し、それを実践し続けることを通じて、社会からの信頼を地道に回復するより方法はありません。
さらに（３）については、極端な話、不採算事業を切り離せば済む話です。
まずは、自分の会社がこの（１）～（３）のどれに該当しているのかをちゃんと把握することが肝心ではないかと思う次第です。
マスメディア業界は（１）＋（２）の複合形
何の話をしているのかといえば、この分析が出来ていない人たち、意外と多い、ということです。
（１）のケース、経営環境が悪化して売上、利益が減っている場合、まっさきにやらねばならないのは「選択と集中」であり、場合によっては業態転換や撤退の決断も必要でしょう。
しかし、市場が干上がりつつあるのに、そこから撤収しようとしなければ、その会社に待っているのは倒産です。
また、最近だと、（１）と（２）が複合的に発生している事例もあります。
マスメディアです。
新聞、テレビを中心とするマスメディアは、「新規参入の制限」という「利権」のもとで、ある意味では暴利をむさぼってきた業界でもありますが、近年、社会のネット化が急速に進むなかで、こうした体制に変化が訪れているのです。
当ウェブサイトの見解に基づけば、マスメディアは2009年８月の「政権交代選挙」の「主犯」です。
たとえば、社団法人日本経済研究センターが2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』によると、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年８月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されています（図表）。
図表 情報源と比例区投票先の関係
（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）
これは、「統計上の誤差」とは呼べないほど大きな差異ですが、この調査を含め、さまざまな状況証拠に照らせば、2009年の衆院選での政権交代は、マスメディアが民意を不当に歪めたことで実現させたものである、と結論付けて良いのでしょう。
つまり、マスメディア業界は、社会のネット化により情報独占が崩れて来たという意味では「（１）経営環境の悪化で本業が傾いている」といえますし、一部メディアのように誤報、捏造報道を繰り返している事例は、「（２）自社の責任で不良品を出し、顧客の信頼を失っている」という事例ではないでしょうか。
本業が…
毎日新聞社の値上げ
さて、ちょうど先月、『朝日新聞の購読料値上げ、経営学的にどう考えるべきか』で朝日新聞が月決め購読料を4,400円に値上げする、という話題を取り上げました。
これに関連するのでしょうか、本日はこんな話題もあります。
毎日新聞が27年ぶり値上げ／7月1日から、月ぎめ4300円
―――2021/6/16 13:07付 共同通信より
共同通信によると、毎日新聞も７月１日から値上げするそうですが、その値上げ理由については次のように触れられています。
「新型コロナウイルス流行に伴う景気悪化で広告収入が減ったほか、人手不足で配達コストが増え、経費節減などの経営努力による価格維持が限界になった」
このうち、「新型コロナウィルス流行に伴う景気悪化による広告収入の減少」、「人手不足による配達コストの増大」は、毎日新聞社の努力ではいかんともしがたい外部要因です。
ですが、はたして本当に要因はそれだけなのでしょうか。同社の場合、要因（１）、（２）、（３）のうち、どれが最も大きいのでしょうか。
本稿では、敢えて答えは示さないことにしますが、詳しく知りたい方はGIGAZINEというウェブサイトの2008年７月21日付『テレビや新聞で詳しく報道されない「毎日新聞英文サイト変態記事事件」、一体何が問題なのか？』などもご参照ください。
貧すれば鈍するのか？
さて、以前の『「実質債務超過」も疑われる、某新聞社の決算公告画像』では、とあるツイッター投稿画像をもとに、有名な某新聞社の事例を取り上げました。あらためて振り返っておくと、次のとおり、なかなか新鮮で衝撃的です。
- 数期連続して営業赤字が続いている
- 総資産は1402億1400万円だが、自己資本にあたる「純資産の部」が42億2500万円と、総資産に比べて３％少々しかなく、その半額に相当する21億6600万円は「土地再評価差額金」である（※株主資本は11億7100万円に過ぎない）
- 同社は「純資産の部」に計上された42億2500万円を上回る66億6100万円という巨額の繰延税金資産を計上しているが、その資産性を検討した形跡は見られない
- 2020年３月末時点で資本金は41億5000万円だが、29億78百万円の欠損金を抱えており、また、一部報道によれば同社は今年、中小企業としての特例を受けるのに加え、欠損金の解消などを図るために、１億円への減資を実施した
…
なんだか、これも大変な話ですね。まさに貧すれば鈍する、といったところでしょうか。
いずれにせよ、相次ぐ新聞の値上げは、経営学的には非常に興味をそそられる話題であることは間違いありません（「興味をそそられる」というのは「経営学的な事例で」、という意味ですが…）。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
思い切って、週一新聞にしてはダメなんでしょうか？
地元の新聞も、値上げして欲しい。
購読を止めるきっかけになるので。
でも、週末のチラシも大量なので、新聞を配っている所は、
それなりに、収益があるのかな。
「周りの企業活動が活発になって良かった」と思っておこう。
「続きは明日の新聞広告で」というTVCMを時々見かけますが、なんというか二重の時代錯誤を感じますね。
またQRコードでも表示する方が現代的です。
朝日・読売・毎日・産経のいずれかが倒産しないと一般の方は時代の変遷を体感しそうにありません。
あと既出ですが
>（１）経営環境の悪化で本業が傾いたとき。
>（２）自社の責任で不良品を出し、顧客の信頼を失って本業が傾いたとき。
>（３）本業以外に手を出して本業の利益が喰われたとき。
経営環境が悪化して、自社の製品(記事)が不良で、顧客の信頼を裏切っているけど、本業以外が堅調でなんとか持っている場合はwww？
「続きはwebで」というCMもありますね。
急に比較対象として現れた宗さんて何者やねんｗ
どこのお金持ちかと思ったら総資産の誤字か
匿名のコメント主様
ご指摘大変ありがとうございます。さっそく修正します。
引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
毎日新聞の苦境は喜^H残念なことです。一方、さほど大きな不良品を出していない産経新聞も経営難です。つまり新聞業界の衰退の原因は、ネットの発達などの経営環境の変化が主で、新聞読者は、私達が期待するほどには新聞記事の品質に重きを置いていないのかもしれません。
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2020/12/06/200310
いつの間にか激減してますね、折り込みチラシ！
それにチラシが小さくなり紙質も落ちましたね。
チラシも新聞も薄くなった。
チラシが新聞そのものより厚かったのは、今や夢物語！
経営統合して朝日毎日新聞となり一大反日ホールディングスとなったりAmazon毎日新聞となって巨大な三河屋さんになる可能性も出てきたかと思います。
＞Amazon毎日
ブラジルの新聞かな。
会社の問題点に「変態新聞だから」が、抜けているのでは無いでしょうか？
https://w.atwiki.jp/mainichi-matome/sp/
値上げが出来るのは、値上げしてもそれまで通り買ってもらえる場合です。つまり値上げが出来る企業というのは市場から支持を得ている、ということになります。
新聞の場合それは当てはまりません。だからこそ、ここ20年以上朝日も毎日も値上げ出来なかったのです。値上げをしないことでなんとか部数減少を防ぎたい。そんな環境だったわけです。
この値上げ。結果としては大失敗になるでしょう。この際新聞購読をやめる人が続出します。積極的に新聞を取っているのでなく、ただ惰性で新聞を取っていた層です。
まあ、毎日が朝日に追随した訳は分かる気がします。単独で値上げすると部数減少が激しいからなんとか朝日の影に隠れようとする。
7月からの部数減少がどのように出るのか楽しみです。そのものの効果は絶対に表沙汰にはならないでしょうが、経営改善出来ない、むしろ悪化するという形で表面化するはずです。
ただの思い付きですが、毎日新聞には理性的に他のメディアや他の全国紙との比較価値判断が出来るような購読者は極少数しか残っていなくて、少しばかりの値上げは残っている狂信者・狂読者にとってはそれ程大きな問題では無いのでは？
朝日新聞も同様な判断をしたのかも。
中国と韓国政府の機密費が増えてしまうかも。♫
経済学の用語ではそれを価格弾力性が低いと言います。新聞購読者がカルト化するに従って、ますます価格弾力性が低くなります。つまり、値上げしても値上げしても購読者層がほとんど変わらないようになります。加速度的に価格が上がっていくということですね。そのうち、月数万円になったりしてw
読売新聞が1年半ほど前に値上げを行っています。
https://maonline.jp/articles/yomiurishimbun2018
その直後半期の購読料減少が約３％だったそうです。
https://www.shoko-ranking.com/entry/2020/04/18/新聞発行部数ランキング_
ということで、他社も追従しているようです。
同時期に値上げなしでも約８％減のM新聞は、値上げでどれだけ減るのでしょうか？
新聞社の苦境は自業自得の面もあるので仕方ありません。
気になるのは高校野球と将棋の名人戦です。もし新聞社が高校野球から撤退したらスポンサーを変えて現行制度を継続する、夏の選手権はインターハイに組み込んで春の選抜は規模を縮小する、といった方法になるかと思います。それでも学生の大会ですから、最悪廃止されてもやむを得ないでしょう。
将棋の場合は棋士の生活や日本将棋連盟の存続に関わりますのでより深刻です。現在名人戦は毎日朝日共催ですが、今後は毎年数億円を出してくれるスポンサーを探さなければなりません。ただ、そういう会社がどれだけあるかは疑問です。いくつかの棋戦を廃止統合する事もやむを得ないかもしれません。
高校野球は、ちょっと元々おかしいでしょう。
他のインターハイの競技は「商業化」なんぞしなくても実施できています。
スポンサーが付かないと出来ないというのは「甘え」でしかないと思います。
将棋は、IT企業が新タイトルを作ったりしていますね。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%8B%E6%88%A6_(%E5%B0%86%E6%A3%8B)
現代の棋戦で新聞社が出資している割合ってどれくらいなんでしょう。
調べてみると新聞社以外の会社も多いのにビックリしました。
女流なんかはマイナビ(もう毎日新聞とは縁切りした)が一番有名ですしね。
しかし、意識していませんでしたが、正式名称が
お～いお茶杯王位戦
ALSOK杯王将戦
になっていたのは笑えました。
> スポンサーが付かないと出来ないというのは「甘え」でしかない
そうは言いましても、商業化にはスポンサーが必要な事、そのスポンサー料によって学生の活躍の場、大学や実業団へのアピールの場が与えている事も事実です。
高体連が主催するインターハイは別として、各競技の選抜大会は放送局を始めとする企業の後援を受けています。
高校サッカー選手権は日本テレビ、富士フィルム、帝人、明治、トヨタ自動車、ウィンターカップはソフトバンク、春高バレーはフジテレビ、金鷲旗と玉龍旗は西日本新聞社がスポンサーです。
IT企業のタイトル戦は叡王戦の事ですか？
「藤井聡太のための大会」(羽生九段の七冠を上回る八冠を藤井二冠に取って欲しいという期待を込めて、の意味)と呼ばれた叡王戦ですが、残念ながらドワンゴがスポンサーから離れてしまいました。今年は不二家がスポンサーになってます。その縁でこんなCMをやってます。
↓ ↓ ↓
不二家「ON OFFチョコレート」新TV CM「藤井聡太のON OFF」篇
https://m.youtube.com/watch?v=XyrCWZQECaM
> お～いお茶杯王位戦
「藤井聡太王位、初手 お茶」が一時期ウケてましたね。
少し前の王将戦は大阪王将が協賛していて「大阪王将杯王将戦」でした。王将戦リーグの時や王将戦の七局中二局の昼食は大阪王将のキッチンカーが特製チャーハンと復刻餃子を提供してました。
>現代の棋戦で新聞社が出資している割合ってどれくらいなんでしょう。
棋戦の主催には従来通り、新聞社がしっかりと名を連ねています。「お〜いお茶王位戦」の
場合、伊藤園は特別協賛であって、主催ではありません。主催はあくまでも地方新聞五社です。対局会場の選定にあたっても、まだまだ新聞社の力が強い事がうかがえます。
ただ、米長邦雄会長時代に名人戦主催移管問題が起きた事、新聞社のスポンサー料が年々減少している事から、新たなスポンサー獲得を進めています。この流れは谷川浩司前会長、佐藤康光会長の時期も引き継がれています。
ドワンゴや不二家主催の叡王戦、AbemaによるAbemaTVトーナメント、ヒューリックによる棋聖戦協賛と白玲戦・女流順位戦創設と将棋会館の移転もそのひとつです。
とある福岡市民様
将棋はプロがやってるから、スポンサー集めて商業化ってのはわかるけど、高校野球は無理に商業化しなくても良さそうに思うけど・・・違うのかな？
学生のときやってた競技では、試合の度に参加料払ったり、審判とか採点とか雑用とかして運営を手伝ってたりしてたのです♪
好きでやってることだし、当たり前だと思ってたけど、マイナー競技だけの話なのかな？
エリートマラソン大会も、新聞社が主催の大会であったびわ湖や福岡国際も終了となりましたね。福岡国際は今年末ですが。
そう言えば、2014年に終了した横浜国際女子マラソンも朝日が主催でした。
東京マラソンの様な市民マラソンに取って代わられた様に、コンテンツの提供側としては時代遅れであったという一種の事例なのでしょう。
売国朝日も変態毎日も、戦略を間違っていますね。
経営を建て直すには、
・無駄なインクがついていない吸い取り紙とチラシを、これまでの 1/10 くらいの価格で配る
・不要になる記者はクビにし、印刷機などは鉄屑として売り払う
こうやってスリム化すれば、本業で食ってゆけるのでは ？
真実計ことアレシオメーター（別名ゴールデンコンパス）を 21 世紀 AI 技術を用いて実現し、新聞記事のことごとくこれに掛け、「新聞記者通信簿」を近い将来世に送り出すことに熱意を燃やしているソフトウェア技術者は、自分のことです＝決意表明
真実計を果たして信用していいものか。たしかに危惧はあります。それは不動産業界の副業たるタロット占いや水晶玉使いの手ごろな商売道具として彼らの手わたる可能性が大なことです。
今や毎日新聞も、たまに揶揄されることはあれ、攻撃してもらえることすらなくなってしまいました。元々財務基盤が弱く(一度潰れかけた)、給与水準も朝日や読売に較べて著しく低いとの評判ですが(事実かどうかは確認してません)、いよいよ断末魔の様相を示してきたということなのでしょう。後は、現経営陣がうまく逃げ切れるかどうかだけなのかもしれません。
そういえば、最近毎日新聞の記者で名前の売れている人を見ない気がします。他紙には、良かれ悪しかれ、それなりに名前の売れた記者がいたりしますが、毎日はなぁ……
優秀な社員や記者はとっくに逃げ出しているのかもしれませんね。嗚呼！
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、素人が舞い上がってしまうので）
（もちろん、可能性が限りなく低いですが）本業自体が悪化した場合、会社を立て直すには、新しい発想に賭けるしかありません。そして、新しい発想を生み出すためには、異なる常識（？）同士の対話が最低条件になります。しかし、（毎日新聞社長だけはありませんが）毎日新聞社長は、自分と異なる常識（？）と対話すること自体、拒否するのではないでしょうか。
蛇足ですが、次の毎日新聞の方策は、公的資金投入を要求することでしょう。
駄文にて失礼しました。
早速やってますよ
https://nordot.app/777812966317768704
「NIE（教育に新聞を）事業については「学校への新聞の配備が予算化されていない自治体も多い」として、重要性を訴えていく考えを示した。 」
厚顔無恥。
更新ありがとうございます。
毎日新聞も値上げ。4,300円と、朝日新聞より100円安い。
売国朝日も変態毎日も似たようなものかな。毎日の方は2008年〜2009年だから、まだ新聞優勢が続くと踏んでいたのでしょう。だから謝罪も訂正も社内処分も大甘。
もう、潰すしか(潰れるだろうが)ないと思います。私は毎日＞＞＞＞＞地方紙でエリア寡占になってない新聞＞＞＞朝日ーーの順で無くなると見ています。毎日新聞は社員を関連企業で拾うにしても、TBS、MBS等は直で雇わないでしょう。
もっとマイナーなショッピングモール、専門店街、或いはビルのリーシング、マネジメントぐらいでしょう。どこも沢山の人数は要りません（笑）。
それと一般的に企業が危なくなる時ですが、私の狭い見聞では、2代目、3代目にトップが移行した後、ガタガタと崩れた企業は多いです。初代は懸命にやり、会社を大きくする。2代目はそれより器が小さい。初代が亡くなるか引退したら会社が傾く。でも番頭格が居ればなんとかなります。
しかし3代目になるとまっっったく苦労知らずで、高校か大学で海外留学という「遊び」をやらせ、箔を付けさせ、実務はサッパリになる。多くの倒産企業を見ました。
>>毎日の方は2008年〜2009年だから、まだ新聞優勢が続くと踏んでいたのでしょう。
かれらは『紙の新聞を印刷し続ける限り自分たちが優勢だ』と考えているのでは…
>>だから謝罪も訂正も社内処分も大甘。
絶妙な謝罪と記事取消で乗り切ったのであり、
「懲罰的昇進」と揶揄された、常務デジタルメディア担当の社長昇進も、本気で”waiwai事件収束への功績大”の論功行賞だったとすら思います。
なぜならば
(1)waiwaiのサイトを閉鎖し一次資料にアクセスすることを不可能にした
(2)謝罪記事を2008年7月中旬の、それも新聞一面に掲載し「公約」を果たした一方、当該記事は売店で新聞を陳列したときには見えにくい位置に載せており、当日の毎日新聞購入者以外の公衆に対しwaiwai問題を隠蔽した
(3)上記(1)にも関連するが、謝罪記事中で、問題となった記事は載せられない旨宣言し、紙新聞を買った読者ですら原文に当たって検証する機会を与えなかった
よって、新聞勝利とまでは言いませんが、ネット界(?)で思われているほど負けてもいない、と考えております。
まさに売り家と唐様で書く三代目ですね
そもそも新聞市場は低成長率ですし、毎日新聞は市場占有率が低いため、いかにミクロ的に頑張ってもダメなような気がします。
人材等持てる経営資源は、新聞事業から他事業に移転させましょう。
毎日新聞のコアコンピタンスが何なのか解りませんが、それがあるならばその関連業務へ、無ければ潔く廃業しましょう、退職金が払える原資があるうちに。
鉄道会社が球団とか劇団を持って、反対方向に住宅地を作って、その間の交通需要を作り出すってやってたじゃないですか？
そんな感じで、「有名な某新聞社」とかも、不動産業とかが本業で、報道は本業が利益を出しやすくするためのツールなんじゃないかな？ 本業じゃないからこそ、経営者が報道内容に口を出さないとかいう慣行がまかりとおってるのかと思ったのです♪
そもそもずっと値上げをしてこなかったことが、そのものが業界の悪を示してると思います。
値上げにケチをつける志向を全部彼らが作ってるとは言いませんが、
値上げ禁止圧力の大勢力を「公的料金」(大笑い)として担ってきたはずです。
何年か前に某巨大な企業集団、実名を出すと差しさわりがあるので、以下「T芝」と呼びます、は買収した米国籍の原子力発電関連企業の巨額な欠損や、不正な会計操作が露見した事から企業グループ全体が経営危機になったと記憶しています。
私にとって意外だったのT芝グループでの不採算部門であるの原子力発電を切り離すと共に、将来性があり、稼ぎ頭でもあった不揮発性メモリー部門を売り払った事です。
私自身は経営学に疎い技術オタクなのですが、未だにT芝さんの経営判断は謎です。
死にかけ事業を掴まされたのです。すなわち国際陰謀です。巻き上げられてしまいました。
新社名が「記憶しいや」となったことは、因果応報忘ることなかれという金言と思います。三星や TMSC もそうなりそうなんですけどね。
原子炉(軽水炉)には大きく沸騰水型(BWR)と加圧水型(PWR)があり、GEがBWR、WHがPWRです。国内はT芝H立がBWR、M菱はPWR。
技術的におかしいし、Mが手を出さなかったのなら(既に)腐っていると何故思わなかったんでしょうね？
HがABBを買収したのはどう転びますかね？