どちらも「一方的に」韓国が助けを求める協定

先週末、日本政府が提供したアストラゼネカ製のワクチンが台湾に届きました。これを受け、花束が日本の台北代表処に送り届けられているという嬉しい話もありましたが、ここでふと感じたのは、「相手国を支援して感謝されるケースもあるのか」という素直な驚きです。そして、ワクチンといえば「ワクチンスワップ」なる構想があります。通貨スワップとワクチンスワップ、共通点があるとすれば「一方的に助けてもらうことを企図したムシの良い構想」、という点でしょう。

支援して感謝する国恨む国

台湾の一般市民から花束が続々！

わが国が公的接種では当面使用しないとされる、英アストラゼネカ（ＡＺ）製のワクチンを台湾に供与したという話題は、先週の『私たち日本の大事な友人である台湾に送られるワクチン』、『ワクチン台湾提供が「６月４日」に実現したことの意味』などで詳しく取り上げました。

また、昨日の『台湾に続き、「友好国」にワクチンを優先提供する日本』では、それに対する感謝の気持ちとして、台北にある日台交流協会台北事務所に台湾の人々からたくさんの花が贈られた、などとする話題を紹介したところです。

もちろん、今回の台湾へのワクチン提供は、「大事な友人を優先した」というしょうしているものの、外交的・政治的な狙いがゼロというわけではありません。少しきつい言い方をすれば、「政治的打算がないといえばウソになる」、という言い方をしても良いかもしれません。

というよりも、政府のあらゆる行動は、わが国の国益を最大化するために振り向けられねばならず、外交もその例外ではありません。今回、貴重なワクチンを124万本も外国に提供した以上は、その「見返り」を期待するのは、政治的には当たり前の行動です。

ただ、こうした冷徹な現実の反面、台湾は政治的打算を超えて、日本が本当に困ったときに、さまざまな支援を申し出てくれた、本当にありがたい友邦である、という側面があります。

見たところ、今回の台湾へのワクチン提供に関しては、反発の声がほとんど出ていない状況にあります（※一部には例外もあります）が、これも「政治的な見返り」以前の国民感情のレベルで、台湾に良い感情を持つ人が多いという仮説に説得力が生じるゆえんでしょう。

「支援したら感謝される」ということに感動を覚えた

いずれにせよ、私たち日本が台湾に貴重なワクチンを提供したことは事実ですが、これに対し台湾の人々は花束で歓迎の意を表してくれた、というわけです。「支援をしたら感謝される」ということに感動を覚えてしまったのは、やはり、感覚がマヒしているからでしょうか。

こうしたなかで真っ先に思い出したのが、日本が東日本大震災で深く傷ついた直後の2011年10月、ときの野田佳彦首相が下した、日韓通貨スワップの大幅増額という決断です。

当時、日本は韓国に対し、二国間通貨スワップ（英語の ”Bilateral Currency Swap Agreement” を略して「ＢＳＡ」と呼ばれることもあります）を、総額で130億ドル分設けていました（内訳は米ドル建て100億ドル、日本円建て30億ドル相当額）。

わかりやすくいえば、韓国が外貨不足に陥った際、韓国ウォンを担保にして、日本が韓国に対し貴重なドル資金・円資金を貸与する、という契約のことです。契約の詳細条件については明らかにされていませんが、一般に交換レートはその日の外為市場から決定されるようです。

なぜ韓国は日韓通貨スワップを必要としていたのか

どうしてこんな協定が必要なのか。

当時、韓国は李明博（り・めいはく）政権下で露骨なウォン安誘導政策を行っていました。これは、行き過ぎたウォン高局面において、自国通貨ウォンを売り、外貨（米ドルなど）を買い入れるというオペレーションです。また、買った外貨は高利回りだが流動性が低い資産に投資されていたようです（※）。

（※なお、韓国の外貨準備高を巡る不透明さやさまざまな疑惑などについては、『韓国が外貨準備高のうち1573億ドルを「積極投資」』や『「韓国の外貨準備に多額の株式」疑惑に問題はないのか』などで詳しく議論していますので、本稿では繰り返しません。）

すなわち、韓国の通貨当局は、自国の輸出企業を助けるために、為替相場のボラティリティ（変動の大きさ）を抑えつつ、相場水準が自国にとって「望ましい」という水準に微調整していたのです。

金融市場が安定しているときには、それでも構いません。

しかし、この政策の怖いところは、金融市場が不安定になり、市場のリスク許容度が低下すると、あっという間に「逆回転」してしまうことにあります。

金融市場では、韓国の通貨は基本的に「新興市場諸国（ＥＭ）通貨」に分類され、当時の為替の世界では「ＮＤＦ（ノンデリバラブル・フォワード）」、つまり市場の制約などが大きく、先渡契約などを用いたヘッジ取引が難しい通貨とされていました。

早い話、韓国ウォンは「いつでもどこでも交換可能な通貨（先進国通貨、ハード・カレンシー）」ではなかったのです（※これについては現在でも部分的にはそうです）。

このため、世界的な金融危機局面では、米ドル、日本円、スイスフランなどの「安全資産」が買われ、韓国ウォンを含めたＥＭ通貨は売り浴びせられる傾向にあります。当然、市場に潤沢に供給されているウォンは、いったん市場の心理が崩れたら、あっという間に値崩れしてしまいかねません。

だからこそ、通貨当局は急いで外貨を売り、ウォンを買い戻さなければならないのですが、残念ながら韓国の外貨準備の多くは流動性が低い資産に化けていたらしく、「買戻」が間に合わなければ、最悪の場合、国内の金融機関などが外貨で負っている債務を返済することができません。

実際の外貨流出額は500億ドル前後

ちなみに著者自身の分析に基づけば、2008年９月のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機局面では、韓国の外貨準備は３ヵ月で500億ドル以上減少し、また、国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータ上も、外貨建短期債務が500～600億ドル減少していることが確認できます。

このことは、市場のリスク許容度が低下した際、韓国から真っ先に外貨建て短期債務が引き上げられることを意味しており、2011年の金融市場では南欧国債の信用不安から、やはりリスク許容度の低下局面が生じていました。

これについては、韓国自身が為替介入ポジションを膨らませ過ぎていたことで金融危機が発生したとしても、正直、それは韓国の自己責任という範疇であるはずです。

とくに韓国は、日本が東日本大震災で傷つき、日本企業の生産活動も混乱をきたしているなかで、ウォン安誘導のために通貨介入ポジションを膨らませ、火事場泥棒的に日本企業からシェアを奪っていったわけですから、なおさら日本が助ける筋合いはありません。

ところが、韓国の通貨当局は2011年、日本に対し、臆面もなく「通貨スワップの大幅増額で助けてくれ」などと泣き付いてきた、というわけです。

恩を仇で返した韓国

野田元首相と財務省の国民を愚弄する協定

これに野田元首相（あるいは財務省）は、通貨スワップの規模を130億ドルから700億ドルへと、約５倍以上に引き上げることを決断しました。当時の財務省に掲載された報道発表（※リンク切れ）を再掲しておきましょう。

日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について【リンク切れ】

今般、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため、現行の日韓通貨スワップ拡充が必要であると認識した。

金融市場の安定は、日韓両国経済の安定的成長に大変重要であり、今般の日韓首脳会談での合意を踏まえ、財務省（外為特会）と韓国銀行間で、金融市場の安定を目的とした日本銀行と韓国銀行の間の円ウォン通貨スワップを補完し、金融市場の安定化を目的とする期間１年のドル・自国通貨の通貨スワップ（限度額300億ドル）を新たに締結することとした。

また、本日、日本銀行と韓国銀行の間で円ウォン通貨スワップの増額（限度額30億ドル相当から300億ドル相当、2012年10月末まで）が決定された。

以上の拡充と、現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。

今回の日韓通貨スワップ拡充は、日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これにより、金融市場の安定が図られ、もって日韓両国経済が共に安定的に成長していくことが期待される。（※以下略）

―――2011/10/19付　財務省ウェブサイトより

「以下略」以降には「問い合わせ先」として、「国際局為替市場課」や「地域協力課」の職員の名前と内線番号が掲載されていますが、いまから10年以上前の話でもあるため、おそらく部局名も番号も変わっていることでしょうから、「武士の情け」で本稿では収録しません。

この「日韓における金融協力の強化の観点から行うもの」だの、「日韓両国経済がともに安定的に成長していく」だのといった財務省の言い分からは、国民を愚弄するような雰囲気だけは、プンプン伝わってきます。まるで日韓通貨スワップは「日韓双方にメリットがある」かの言い分ですね。

日韓通貨スワップは半導体産業にとどめを刺した

くどいようですが、当時の韓国の状況は、「自国通貨の国際化を怠ってきたにもかかわらず、短期外貨借入で経済をまわしつつ、不当な自国通貨安誘導で輸出企業の輸出競争力を高めてきた結果」もたらされたものであり、100％、韓国の自業自得です。

実際、この巨額の通貨スワップを提供したことにより、韓国ウォンの暴落は回避され、適度な円高・ウォン安構造は維持されました。エルピーダメモリが自主再建を諦め、東京地裁に会社更生法の適用を申請したのは、その４ヵ月後の2012年２月27日のことだったことを忘れてはなりません。

いずれにせよ、日本は大震災で産業基盤も傷つき、止まらぬ円高局面で輸出企業が苦しむなかであるにも関わらず、韓国に対して巨額の通貨支援を与えたわけであり、実際、それによって韓国は通貨危機を回避し、半導体王国としての地歩を固めていくことになった、というわけです。

まさに、日本の半導体産業にとどめを刺したのは、野田佳彦元首相のなした日韓通貨スワップだった、と申し上げても間違いはないでしょう。

韓国人が持ってきたのは「花束」ではなく慰安婦像

ちなみに、日本が血を吐く思いをして韓国に通貨スワップを提供したことで、韓国は日本に対し、感謝してくれたでしょうか。ソウルの日本大使館前に、「通貨スワップでわが国を助けてくれてありがとう」と、韓国国民が花束を持ってきてくれたでしょうか？

残念ながら、韓国の市民団体が日本大使館前にプレゼントしてくれたのは、花束ではありませんでした。

日本を侮辱する、あの醜悪な自称元慰安婦像です。

図表　慰安婦像・その他

（【出所】韓国政府ＨＰ）

この手の「相手国を侮辱する構築物」が外国公館前に設置された状況を放置すること自体、『外交関係に関するウィーン条約』第22条第２項に違反するものです。

Article22 of Vienna Convention on Diplomatic Relations, 1961

1. The premises of the mission shall be inviolable. The agents of the receiving State may not enter them, except with the consent of the head of the mission.
2. The receiving State is under a special duty to take all appropriate steps to protect the premises of the mission against any intrusion or damage and to prevent any disturbance of the peace of the mission or impairment of its dignity.
3. The premises of the mission, their furnishings and other property thereon and the means of transport of the mission shall be immune from search, requisition, attachment or execution.

（【出所】国連ウェブサイト “Vienna Convention on Diplomatic Relations, 1961” 【ＰＤＦファイル】）

この第２項について、外務省による訳では、「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と記載されています。

要するに、「外国公館の前で騒ぐなよ」、「その国を侮辱するなよ」、といった、普通の文明国であれば必ず守るような、当たり前のことがらが記載されている、というわけです。それにもかかわらず、この慰安婦像はいまだに撤去されていません。

慰安婦合意でも「10億円食い逃げ」

そして、慰安婦像が設置された状態を巡っては、2015年12月28日に安倍晋三政権と韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権が取り交わした「日韓慰安婦合意」でも「適切に解決されるよう、韓国政府が努力する」ことが謳われていたはずです。

それなのに、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の韓国は、この約束を守らなかったばかりか、慰安婦財団を勝手に解散して合意を破ってしまうという愚を犯しています。

いずれにせよ、これら一連の経緯を眺めると、韓国に対しては相手国を支援しても、「恩を仇で返される」、「最低限の国際ルールすら守ってくれない」、「国内問題の解決を外国に押し付ける」、といったテンプレートが完全に出来上がっていることがわかります。

「野田佳彦スワップ」からの10年、韓国は「保守政権」との触れ込みだったはずの李明博、朴槿恵の両政権、「左派政権」と呼ばれる文在寅政権と、大統領はコロコロ変わっているのですが、韓国が日本に対してやっていることに関しては、まったく変わらないのです。

ワクチンスワップ

勝手に強まるワクチンスワップへの期待

さて、「スワップ」、「ワクチン」と来れば、やはり「ワクチンスワップ」を思い出しておく価値はあるでしょう。

この「ワクチンスワップ」、韓国メディアの報道によれば、昨年12月に保守野党の朴振（ぼく・しん）議員が提案したものらしく、その内容もまた強烈です。

韓国に対して今すぐワクチンを引き渡す

その後、韓国は国内でワクチンをライセンス生産する

生産したワクチンを後日返却する

世の中にはさまざまな協定がありますが、この「ワクチンスワップ」なる構想、相手国にとっては見事にメリットゼロです。それなのに、この「ワクチンスワップ」構想、不思議なことに、今年の春先以降、なぜか韓国で一方的に期待が高まり始めたのです。

そのきっかけは、５月21日に米韓首脳会談の開催が決まったことです。

当ウェブサイトでも過去に触れたものに限定しても、次のとおり、韓国メディアは５月21日の直前にかけて、これでもかというほど、ワクチンスワップに関する期待を膨らませました。。

• 韓国大統領府が「米韓首脳会談の主要議題は韓国へのワクチン提供」と一方的に発表した（『「米韓首脳会談の議題はワクチン」と勝手に発表＝韓国』参照）
• 韓国メディアの社説で、（ＦＯＩＰの「Ｆ」の字にも触れずに）「クアッド部分参加」論が堂々と提唱される（『また出た！韓国「ＦＯＩＰ無視・クアッド部分参加」論』参照）
• 韓国メディア、文在寅氏が訪米時に「北朝鮮への独自援助を認めてくれ」などと要求する模様だと報じる（『ワクチンスワップ、Ｄ１０…一方的に膨らむ韓国の期待』参照）
• 韓国メディアが連日「ワクチン」「ワクチン」とうるさいが、米国側のメッセージを冷静に読むと、どうも「ゼロ回答」にも見える（『韓国の「ワクチンくれ」要求に米国「ゼロ回答」を示唆』参照）

韓国メディアの報道だけを見ていると、まるでこのワクチンスワップが「既定路線」となったかにも見えてしまう、というわけです。

ところが、蓋を開けてみたら、米国が韓国に提供するワクチンは、韓国軍50万人少々に対するもののみに終わりました（『文在寅氏「米国が韓国へのワクチン支援約束」、本当？』等参照）。

また、その後は米国から韓国に対するワクチン提供などの続報もいくつかあるのですが、残念ながら、韓国では、まだ全国民に行き渡るだけのワクチンは確保できていないようです。

貴重なワクチンは「友好国に」提供すべき

さて、冒頭でも紹介した昨日の『台湾に続き、「友好国」にワクチンを優先提供する日本』では、日本政府が台湾以外にも、ベトナムやマレーシア、太平洋島嶼国などに対するＡＺ製ワクチンの提供を検討している、という話題を紹介しました。

その際に紹介した、日経電子版に６月５日付で掲載された『ワクチン、ベトナムへも提供　政府調整』という記事によれば、日本政府がワクチン提供にあたって検討しているのは「感染状況」と「日本との関係」だ、などと記載されていました。

この情報が正しければ、「ワクチンの必要性がどれだけ切実か」という視点に加え、「その相手国が日本とどんな関係を持っているか」という視点で、日本がその国にワクチンを提供するかどうかを決める、というわけでしょう。

とても正しい判断です。

昨日の時点では申し上げるかどうか悩んだのですが、もうこの際、ハッキリと申し上げておきましょう。

韓国に関しては、他国を差し置いてまで貴重なワクチンを提供するだけの緊急性もなければ、それをやるだけの「日本との良好な関係」もありません。

個人的な主観に基づく優先順位でいえば、ＣＯＶＡＸファシリティの「１次配分リスト」（THE COVAX FACILITY【※ＰＤＦファイル】）に掲載されている142ヵ国のなかでは、おそらく141番目くらいが妥当でしょう（そして北朝鮮は142番目くらいが妥当でしょう）。

ロンドンＧ７は？

さて、日本にとってのひとつのリスク要因があるとしたら、ロンドンＧ７首脳会合でしょう。

今年のＧ７では、主催国である英国が韓国などを「ゲスト国」として招いているため、Ｇ７メンバー国でない韓国の文在寅氏もロンドンを訪れる見通しであり、その際、菅義偉総理大臣が文在寅氏から直接、ワクチンの提供を懇願されるという局面は想定されます。

菅総理と野田元首相を比べるのは大変に失礼ではあるのですが、それでもロンドンＧ７のサイドラインで日韓首脳会談が開かれる可能性はゼロではありません。

ただ、これについては共同通信が土曜日、こんな記事を配信しています。

政府、日韓首脳会談を設定せず G7開催時、歴史問題で

―――2021/6/5 21:03付（2021/6/6 10:34更新）　共同通信より

共同通信によると、ロンドンＧ７会合に向けて、日本政府は「事前に日韓首脳会談を設定しない方針を固めた」と、「複数の日本政府筋」が５日、明らかにしたと報じました。

「日本政府筋」という表現の微妙さはさることながら、この報道が事実であれば、米国や韓国などが強く望まない限りは、おそらく日韓首脳会談自体は見送られる、というのが現時点の見通し、ということなのでしょう。

この点、『「日韓」と「日米韓」を明らかに分けて考える日本政府』などで述べたとおり、現在の米国は「日韓」と「日米韓」を明らかに分けて考えているフシもあるため、米国としては「『日米韓３ヵ国連携』さえしっかり運営されるならば、日韓関係には介入しない」という点を個人的には期待しています。

ただ、この共同通信の記事が事実だとしても、個人的にはやや「引っかかり」もあります。先月のＧ７外相・開発相会合では、訪英した茂木敏充外相が、同じくゲスト国の外相として訪英した鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長官との間で外相会談を持っているからです。

この点、日米外相会談自体、『日韓外相会談、唐突ながらも内容に「サプライズ」なし』や『日韓外相会談の発表自体「後回し」にされたことの意味』などでも触れたとおり、端的にいえば中身がなんにもない、まさに「会って話しただけ」の代物に終わりました。

しかし、このような会談が開催された理由としては、一部では「茂木敏充外相はアントニー・ブリンケン米国務長官の『顔を立てる』意味で、形だけ会談に応じた」、などとする説も報じられています。つまり、米国が「日米韓」連携を重視するあまり、日本に対し韓国との会談を要請した、という可能性です。

このように考えていくならば、日韓首脳会談が実施される可能性は、本当にゼロというわけではないでしょう。

いちおう、共同通信によれば、「歴史問題で韓国から実効性のある打開案は示されていない」ことが、日本政府側が「日韓の首脳対話に臨む環境は整っていないと判断した」理由だとしているのですが、このあたりは引き続き注目の価値がありそうです。

もっとも、もし文在寅氏から「日韓ワクチンスワップ」を懇願された場合には、菅総理にはぜひ、そのことを全世界に向けて発表していただき、「日本は断ったけどな！HAHAHA！」といった暴言を吐くくらいでちょうど良いのではないか、などと思う今日この頃です。