その一方「できるものならやってみろ」の韓国外相が再び問題発言

先週の米韓首脳会談を受け、韓国国内では「これで韓米関係が正常軌道に戻った」などと絶賛する報道が散見されることは事実です。ただ、こうした韓国国内の雰囲気に水を差す発言が、相次いで出て来ました。ひとつは「できるものならやってみろ」発言でも知られる鄭義溶氏の「問題発言」、そしてもうひとつが相星孝一駐日大使による「クアッド拡大論否定」です。

鄭義溶氏の問題発言

「下品な発言」をした鄭義溶氏

今年１月の『新しい韓国外相は日本に「できるものならやってみな」』でも紹介しましたが、鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長官（※外相に相当）といえば、日本に対し「できるものならやってみろ」と発言したことでも知られる人物です。

この人物は2019年11月、韓国政府が「日韓ＧＳＯＭＩＡ」（※正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』）破棄の実質的な撤回に追い込まれた際、次のように発言したと伝えられています。

「 “Try me” と日本に言いたい。繰り返しとんでもない主張をすれば、私がどんな行動を取るかわからないという警告だ」。

この発言は、「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動が事実上、日本の全面的な外交勝利に終わった」などとする報じた日本のメディアに対するものだったと伝えられていますが、やや主観的に申し上げるならば、外交の場においては「大変に下品な表現」です。

個人的な話ですが、今年１月に鄭義溶氏が韓国の外相に就任するとする報道を眺めて感じたのは、この人物が思想・心情的に北朝鮮に非常に近いという点もさることながら、公的な場でこういう下品な表現を口に出してしまう軽率さを持ち合わせていることへの懸念でした。

もっといえば、茂木敏充外相ら外国の外交当局者らと意思疎通していくだけの能力を持ちあわせているのかすら疑わしい、とまで感じたのですが、その感覚は正しかったようです。

『日韓外相会談、唐突ながらも内容に「サプライズ」なし』でも触れましたが、鄭義溶氏が外相に就任して以来、英国・ロンドンで初めて行われた今月の日韓外相会談でも、「日韓外相がお互いに言いたいことを主張しておしまい」だったことを思い出せば十分でしょう。

思わずホンネがポロリと出て来た？

こうしたなか、ついにホンネが出てきた、ということなのでしょうか。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）が今朝報じた、鄭義溶氏が発言したとされる内容を読んで、思わず驚いてしまいました。

「米軍撤収」含む北朝鮮「非核地帯化」…韓国外交部長官「韓国と立場の違いない」

―――2021.05.26 07:36付　中央日報日本語版より

中央日報によると、鄭義溶氏は25日、「米韓首脳会談の成果を説明する関係部署のブリーフィング」の場で、「北朝鮮が主張してきた朝鮮半島非核地帯化」について「韓国の立場と違いがない」と述べた、というのです。

（※なお、以下の議論では、鄭義溶氏の発言や中央日報の報道などをそのまま紹介した箇所において、「韓半島」、「韓米首脳会談」などの用語が出て来ますが、それぞれ「朝鮮半島」、「米韓首脳会談」のことです。）

以下、中央日報が報じた内容の要旨です。

• 鄭義溶氏は「今回の韓米首脳会談を機に、両側で不必要な誤解を生じる可能性のある用語を統一した」としつつ、「『韓半島非核化』は1992年南北間の韓半島非核化宣言のときから使っている」と指摘した
• 鄭義溶氏はまた、2018年の板門店宣言や平壌共同宣言、シンガポール合意にも「韓半島非核化」が含まれたことを強調し、あわせて「北朝鮮がいう『韓半島非核地帯化』と韓国政府がいう『韓半島非核化』には大きな差はない」と述べた
• しかし、北朝鮮が2016年７月に政府報道官の声明を通じて提示した５つの要求条件は、「▼韓国内の米国核兵器の公開▼韓国内の核兵器および基地の撤廃・検証▼米国戦略資産の韓半島展開禁止▼対北核不使用の確約▼在韓米軍撤収」だ

今回の「朝鮮半島非核化は南北でほぼ同じ意味」という発言、鄭義溶氏がどういう意図で述べたのかはよくわかりませんが、中央日報の指摘どおりであるならば、鄭義溶氏の発言は明らかに米国を含めた国際社会の考え方とは整合しません。

そして、鄭義溶氏のことなので、「ついうっかり、そう述べた」のではなく、「確信犯」として、まずは米国を試すためにそう述べたと見た方が正確ではないかと思います。なにせ “try me” 発言を行った張本人でもありますから。

北朝鮮非核化に後ろ向きな文在寅政権

いずれにせよ、鄭義溶氏の発言の事例でもわかるとおり、日韓の諸懸案の解決、北朝鮮非核化などを達成するに当たっての「最大の障害」は、じつは文在寅（ぶん・ざいいん）政権そのものではないかと思えてなりません。

だからこそ、米国や日本の一部で、「文在寅氏の後任大統領には反米・反日ではなく親米・親日の政治家が就任して欲しい」という願望が強まっているのだと思います。

実際、昨日の『米韓首脳会談は「建国以来最大の外交敗戦」＝鈴置論考』でも取り上げたとおり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、米韓首脳会談のメッセージはむしろ韓国国民に向けられたものでもある、と指摘します。

「今回は反米政権をひざまずかせたうえ、韓国民には『ワクチン55万人分』という、実に分かりやすい『警告』を送ったのです。冒頭で引用した朝鮮日報の記事にも『政権交代だ』という読者の書き込みがありました。効果はちゃんとあがっています。」（2021/05/24付　デイリー新潮『文在寅が“大敗北”の米韓首脳会談　ワクチン対象は軍人だけ、声明には「台湾」「北の人権」』より）

米国のメッセージの意味としては、この解説が、個人的にはもっともすんなり腑に落ちるものでもあります。

（※もっとも、当ウェブサイトとしては、韓国から本当の意味での「親米・親日政権」は誕生しないと確信しているのですが、このあたりは本稿で意図する議論からはやや外れるため、とりあえず本稿ではこの論点を割愛したいと思います。）

相星氏も「クアッド拡大」を否定

クアッド部分参加論を日本が否定

その一方で、「クアッド部分参加論」とでもいえば良いのでしょうか、韓国国内で最近、日米豪印４ヵ国の協議体（いわゆる「クアッド」）に部分的に参加しようとする議論が出て来ています。

【参考】昨年10月のクアッド外相会合での記念撮影

（【出所】外務省。なお、向かって右端はマイク・ポンペオ前国務長官）

当ウェブサイトなりにいえば、これは「クアッドの一部分に参加する」ことで、「ワクチンをもらおう／半導体の技術協議体に入れてもらおう／地球環境問題の対話に参加しよう」、といった「つまみ食い」議論のようなものでしょう。

「クアッド」参加国には、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」などの理念に共感しているという共通点がありますが、残念ながら現在の韓国が、自由主義、民主主義、法の支配といった普遍的価値を、日本などのクアッド諸国と共有しようとしているフシはありません。

これについては昨日の『米韓首脳会談は「建国以来最大の外交敗戦」＝鈴置論考』でも報告したとおり、少なくとも米国側は、韓国のクアッド部分参加には否定的です。

ただ、韓国のクアッド部分参加を否定する国は、米国だけではありません。これに関連し、日本の韓国に対する発言として、気になるものが出て来たこともまた事実です。

たとえば先週金曜日の『茂木氏、クアッドに韓国など加える議論は「全くない」』でも紹介したとおり、日経電子版に掲載された次のインタビュー記事で、「クアッド」に韓国などを加える考えについて、茂木外相は「枠組みそのものを広げようという議論はまったくない」と答えています。

茂木外相「ミャンマーに弾圧停止働きかける」　一問一答／ODA全面停止も辞さず

―――2021年5月21日 2:00付　日本経済新聞電子版より

茂木外相がＦＯＩＰそのものについて、「日本が2016年から提唱する『自由で開かれたインド太平洋』の考え方を共有する、あらゆる国と協力を進める」と述べていることと照らし合わせるならば、茂木外相は間接的に、「韓国はＦＯＩＰの考え方を共有していない」と述べたようなものでしょう。

相星大使「クアッド拡大議論は出ていない」

こうした文脈を踏まえ、中央日報に今朝掲載されていた、次の議論についても概観してみたいと思います。

相星孝一・駐韓日本大使「クアッド拡大議論、そもそも出ていない」

―――2021.05.26 06:52付　中央日報日本語版より

中央日報によると、韓国で25日、世宗（せそう）研究所日本研究センターがテレビ会議形式で開催したフォーラムで相星孝一・駐韓日本大使が基調講演を行い、次のように述べたのだそうです。

• （クアッドに関連して）まだこれといった実績を出すことはできておらず、クアッドに対して過大評価された部分がある
• 特に豪州はクアッドに非常に熱心に参加しているが、新型コロナウイルス感染症で困難に陥っているインドがどの程度積極性を示すかは疑問

そのうえで、相星氏は「クアッド４ヵ国の間でクアッドグループを４ヵ国以上に増やそうとする話はそもそも出ていない」と指摘。あわせて質疑応答セッションでも「韓国もクアッドに参加したいという医師を表明したことがない」と述べたのだとか。

いずれにせよ、中央日報は相星氏の発言を巡り、次のように述べています。

「相星氏の発言は、クアッド参加国を拡大する問題は当面論外としたいという日本の立場を伝えたものと分析される」。

「当面論外」なのか「ずっと論外」なのかはともかく、相星氏の発言は、まさに茂木外相の先週のインタビュー記事の流れと整合するものでもあります。

少し主観的な表現を述べるならば、「基本的な価値を日本と共有してもいない韓国をクアッドに入れる考えは、少なくとも日本側にはない」、ということなのかもしれません。

韓国のＦＯＩＰ部分参加要求に「ゼロ回答」

では、これについて韓国はどう考えているのでしょうか。

この点、中央日報は鄭義溶氏が１月の就任直後に「透明かつ開放的で包容的な国際規範を遵守するなら、いかなる地域協力体とも協力することができる」という原則を提示した、などと述べていますが、これもおかしな話です。

そもそも、もしも韓国の側が「クアッドに入れてくれ」と要求するのであれば、「ＦＯＩＰの理念に共感し、ＦＯＩＰの実現に向けて協力する」と確約する義務は、韓国の側にあるはずだからです。

「クアッド入りするための条件は」…、などと、自分から条件を出せると思っている時点でどうかと思ってしまいますが、韓国政府の反応を読んでいて抱く違和感は、それだけではありません。

中央日報はまた、韓国政府が「クアッドに関連した『分野別協力』に対しては「扉を開いている」と述べ、「韓国政府はクアッド首脳会談を通じて用意されたワクチン・気候変動・新技術ワーキンググループへ参加する方案を検討中」としていますが、これこそまさに「食い逃げ外交」の極致ではないでしょうか。

実際、フォーラムで相星氏は、先週の米韓首脳会談の共同声明などにもあった、「ＦＯＩＰと（韓国の）新南方政策の連携」を持ち出し、「これがクアッド参加よりも自然な形だと考える」と述べたのだそうですが、意訳すれば、「まずはＦＯＩＰを理解してから出直せ」、ということではないでしょうか。

北朝鮮問題で対決へ？

さて、当ウェブサイトなりの理解に基づけば、現在の日韓関係は、米国の求めに応じ、北朝鮮問題を巡る「日米韓３ヵ国連携」のみで繋がっているような状態に陥りつつあります。

ただ、本稿を含め、これまでに何度も報告してきたとおり、そもそも日米韓３ヵ国のうち、日米２ヵ国と韓国は、「自由主義」「民主主義」「人権」「法の支配」といった基本的な価値を共有しておらず、「日米韓３ヵ国連携」が北朝鮮の非核化を達成する手段として適切なのかは疑問です。

ことに、「朝鮮半島非核化の意味は南北一緒」などと言い放つ鄭義溶氏のような人物が外相を務めている時点で、やはり現在の韓国とは北朝鮮問題ですら連携できないどころか、日米の目標を邪魔される可能性が極めて高いように思えてならないのです。

さきほどの中央日報の記事には続きもあります。

「この日のフォーラムでは、対北政策の推進に関連した韓日間の立場の違い問題も提起された」。

具体的には、韓国側からは「日本が国連安保理決議を土台にした対北政策を強調している」、「わが国は韓半島平和プロセスを推進するという側面で対北政策を考えている」、といった指摘です。

このあたりは、非常に重要な指摘でしょう。

ちなみにフォーラムで相星氏はこの指摘に対し、「日米韓３ヵ国の北朝鮮の現況に対する認識や推進方法など具体的な考えは一致している」などと返したそうですが、正直、この相星氏の発言は、韓国に対するたんなるリップサービスと見るのが正しいのではないかと思う次第です。

いずれにせよ、先週の米韓首脳会談を契機に、韓国国内では「韓米関係が正常軌道に戻った」などとする評価も多いようですが、その矢先に出てきたいくつかの記事を読む限り、「日米韓」はむしろ「日米ｖｓ韓」の構図にあることが、却って明確になってしまったと感じざるを得ないのです。