今朝の『米韓首脳会談は「建国以来最大の外交敗戦」＝鈴置論考』では、現地時間21日に行われた米韓首脳会談を巡る、優れた韓国観察者である鈴置高史氏の容赦ない論考を題材に、むしろ米韓首脳会談を契機に米中の朝鮮半島における綱引きが今後熾烈になるという可能性を考察してみました。本稿ではその続きとして、数日遅れて韓国メディアに出てきた、米韓首脳会談を巡るいくつかの記事を取り上げておきたいと思います。

お詫び

はじめに、お詫びがあります。

ここ数日、当ウェブサイトでは推敲が足りないためか、草稿段階でフォントの色などを変えた状態で残している表現、ついうっかり削除し忘れて残ってしまうという事例が相次いでいます。

執筆には気を付けているつもりですが、このような表現が残ってしまっていることについてはお詫び申し上げますとともに、発見してもどうか温かい目でスルーしてくださると幸いです。

日米韓３ヵ国連携

時代により、発言者により、意味合いが異なってきた

「日米韓３ヵ国連携」という言葉があります。

字面からもわかるとおり、これは日本、米国、韓国の３ヵ国がさまざまな協力をするという構想のことですが、最近になって個人的に気付いた点があるとすれば、この「日米韓３ヵ国連携」には、時期により、あるいは提唱する立場により、その含意にはかなり大きな差がある、という点です。

少なくとも安倍晋三政権とその後継である菅義偉政権は、一貫して、この「日米韓３ヵ国連携」を重視する姿勢を示しています。

この点、2017年５月に文在寅（ぶん・ざいいん）政権が発足して以降、日韓関係は「悪化」の一途を辿っており、少なくとも韓国側が自称元徴用工判決問題などの国際法違反事案において、韓国なりの解決策を作って持ってこなければ「好転」することはないと考えられます。

（※もっとも、日韓間が「ギクシャクする」ことが「関係悪化」なのかといえば、それはそれで微妙ですが。）

しかし、日韓関係がギクシャクし始めてからの方が、むしろ「日米韓３ヵ国連携」という表現を聞く機会が増えた気がします。事実、日米首脳会談などでは、「日韓関係」に言及しなくても、「日米韓３ヵ国連携」にはしっかりと言及しているからです。

日米韓３ヵ国連携は「仕方がない」

では、なぜ安倍政権、菅政権が一貫して「日米韓３ヵ国連携」に拘っているのでしょうか。

おそらく、その最大の理由は、日韓関係が日米関係の従属変数であり、米韓両国が軍事同盟関係にある限りは、日本も韓国との「断交」に踏み切ることができない、といった事情があるのでしょう。

この点、安易に「日韓断交」と述べるのは楽ですが、現実に「日韓断交」は極めてハードルが高く、とくに軍事的にも、産業・経済的にも、それは現実的な選択肢ではありません。

在日米軍や在韓米軍が事実上一体として運用されているという事情もさることながら、安全保障上、日本の防衛体制は日米韓３ヵ国連携を前提として組まれていることを踏まえると、日韓の断絶が発生すれば、日本だけでなく米国にも影響が及びます。

さらには、「日米韓３ヵ国連携は北朝鮮の非核化などを達成するために必要である」、というのが、日米両国政府の公式見解でもあります（※もっとも、この点に関して個人的には賛同しません。あくまでも日米両国にとっての公式見解、という話です）。

いずれにせよ、現在の日本にとって、「日米韓３ヵ国連携」から離れることはできないのであり、こうした認識を持っているからこそ、菅義偉総理大臣や茂木敏充外相などは、口を開けば「日米韓」と述べるのでしょう。

永遠の同盟は存在しない

ただ、それと同時に、同盟、産業、経済などは、常に同じ姿をしているわけではありません。当たり前ですが、どの国も国力というものは変化しますし、新しい国が台頭したり、強かった国が没落したりします。右派的な政治勢力が強かった国で、いつのまにか左派的な政治勢力が台頭したりします。

当然、今までは味方だった国同士が敵対関係になることもありますし、その逆もあります。

もちろん、今後１年、２年というタームで見て、「日米韓３ヵ国連携」の枠組みが揺らぐことはないでしょう。

韓国で文在寅大統領が退任し、どこかに引っ越すのだと思いますし（引っ越し先は刑務所なのか楽園なのか招待所なのかは知りませんし興味もありません）、もしかすると菅総理が引退し、安倍総理が再々登板しているのかもしれません。

しかし、仮に韓国が「ポスト文在寅政権」、日本が「第５次安倍政権」、そして米国が「カマラ・ハリス政権」（おっと！）だったとしても、基本的には「日米韓３ヵ国連携」を言い続けるはずですし、この連携の枠組みは一定期間守らねばなりません。

その「一定期間」とは、ずばり、「米韓同盟がなくなる日まで」、ということです。

おそらく日本政府が腐心しているのは、「米韓同盟が存続している限りは、日米韓３ヵ国連携を（形の上だけでも良いから）維持させる」ということでしょう。

現在は日韓断交に向けた「準備期間」？

そして、これも現時点では個人的な主観的分析で恐縮ですが、日本が「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）構想を推進している大きな理由は、「日米韓３ヵ国連携」を消滅させざるを得ない事情が生じたことに備えた動きではないかと考えています。

また、現在の日本にとって、韓国は金額ベースで３番目の輸出相手国です（といっても、輸出している品目は「モノを作るためのモノ」が中心ですが…）。「日韓断交」でこうした輸出がストップしてしまえば、日本の輸出産業にも甚大な悪影響が生じます。

しかし、それと同時に、産業界では金額ベースで韓国に代わり、台湾が「３番目の輸出相手国」に浮上しつつある、という点も忘れてはなりません。

つまり、「日米韓３ヵ国連携」を（形のうえでは）維持しつつ、「日韓断交できない理由」がひとつずつ潰れていくというのは、決して悪い話ではないでしょう。

実際、日本が提唱し始めた「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」に韓国の姿は確認できません（図表）。

図表　ＦＯＩＰ

（【出所】防衛省）

このこと自体、日本から見て韓国が「ＦＯＩＰの外にある国」と認識されているという証拠にほかならないのではないでしょうか。

韓国メディアの反応

中央日報「日米は一体、韓国は足だけ」

さて、前置きが長くなりました。

現地時間21日に行われた米韓首脳会談を巡り、先日の『日本との比較で考える：米国の韓国に対する扱いの軽さ』では、「月曜日以降、韓国メディアでは首脳会談に対する評価記事などがたくさん出てくるはずだ」と「予言」しました。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）の場合、本日（火曜日）だけでもすでに関連する記事が10本近く出ており、「関連記事が月曜日に続々と出てくる」と申し上げた部分が１日遅れだったという点を除けば、まさに、まったくそのとおりの展開です。

気になった記事をいくつか選んで、ざっと紹介しておきましょう。

まずは、こんな記事です。

「ひとつの体」になった日米、足だけかけた韓国…本番は韓日米首脳会議（１）

―――2021.05.25 07:18付　中央日報日本語版より

記事タイトルがわかり辛いのは、韓国メディアに掲載される記事に一般的に見られる傾向ですので、あまり気にしないようにしましょう。

中央日報はバイデン大統領が「北東アジアの核心戦略は韓日米３ヵ国協力を土台としている」としたうえで、この３ヵ国協力を「対中牽制と新技術サプライチェーン構築のカギを握る核心的な結び付き」と評しています。

この点は、さほどおかしな記述ではありません。

現実に、米国（とくにバイデン政権）は韓国を手放すのに後ろ向きであり、ことあるごとに日本に対しても「日米韓３ヵ国連携」の重要性を強調しているからです。

珍しく、見解が一致してしまった。

ただし、来月のロンドンで開かれるＧ７首脳会合のサイドラインとして開催が予定されている日米韓３カ国首脳会議を巡り、中央日報は「今後の青写真を描く本番に該当する」として期待を寄せているのですが、そううまくことが運ぶものでしょうか。

じつは、記事のタイトルにもある『「ひとつの体」になった日米、足だけをかけた韓国』という表現は、中国ファクターで米韓両国の結びつきが弱いという点に関する自己認識でもあります。

「ただし、日米首脳が共同声明を通じて直接中国を明示して牽制基調を鮮明にしている反面、韓米共同声明には『中国』という単語は入っていない。国際社会の批判が続いている新疆ウイグル族人権問題に対しても、韓米首脳は共同声明に関連内容を入れなかった」。

これについて中央日報は、韓国外大の国際地域センター長による、次の分析を紹介しています。

「バイデン政府の希望通り、韓日米３国が一丸となって一糸乱れず中国を制御するための動きに参加する状況は現実化しにくい。日本はより強力な対中圧迫を要求できるかもしれないが、文在寅政府は『対中圧迫』というしくみで韓日米が強くまとまる状況に呼応しにくく、バイデン大統領もこれを十分に認知していると考える」。

余談ですが、じつはこの点こそ、「日米韓３ヵ国連携」というものがアテにならないばかりか、日米両国にとってはむしろ有害であるという証拠だというのが当ウェブサイトなりの見解でもあります。

また、世宗（せそう）研究所の陳昌洙（ちん・しょうしゅ）日本研究センター長の次の発言には、珍しくうなずかされます。

「一部の日本メディアは、韓国が『韓半島非核化』という表現を使ったことが北朝鮮と中国を意識した結果だと解釈するなど、北朝鮮に対する日本のアプローチ法とスタンスそのものが韓国と違っているのは事実。韓日米３角協力の局面で、北朝鮮問題を巡る韓日間の立場の違いをどのように解消していくのか疑問を持たざるを得ない状況」。

珍しく、韓国メディアと見解が一致してしまった次第です。

中国ファクター

ただし、韓国を待つのは、米国と中国との板挟みであり、いばらの道、というわけです。

とくに米韓首脳会談で台湾や南シナ海に言及したこと、ミサイル協定の終了などで合意したことなどを受け、個人的に楽しみに期待懸念しているのは、、2016年７月の「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）制裁」のようなものが再び適用されるのかどうか、という点です。

これに関連し、鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長官の発言も報じられています。

韓国外交部長官「韓米声明の両岸関係言及、中国は理解してくれる」

―――2021.05.25 07:38付　中央日報日本語版より

鄭義溶氏といえば、王毅（おう・き）中国外交部長から４月３日、台湾領である金門県の対岸にある福建省厦門市に呼びつけられて中韓外相会談に応じた人物でもありますが、その鄭義溶氏は24日午後、韓国ＫＢＳの番組に出演し、次のように述べたのだそうです。

「韓半島問題を平和的な方法で解決すべきという原則と、両岸関係の問題も平和的に解決すべきという原則は事実同じ性格。中国も韓国政府の立場に対し理解してくれるものと期待している」。

では、中国はこれにどう反応しているのでしょうか。

今朝の『米韓首脳会談は「建国以来最大の外交敗戦」＝鈴置論考』でも少し触れたとおり、中国外交部の趙立堅（ちょう・りつけん）副報道局長は24日の記者会見で、米韓共同声明で台湾に言及したことに対し、次のように強く非難したのだそうです。

「台湾問題は中国の内政で、主権や領土の一体性に関係し、外部勢力の干渉を許さない。関係国は台湾問題において言行を慎み、火遊びしないよう促す」。

出所は、時事通信に昨日掲載された、次の記事です。

中国、米韓共同声明を非難　台湾言及に「火遊びするな」

―――2021年05月24日19時34分付　時事通信より

趙立堅氏の発言から判断する限り、中国共産党が韓国政府の立場に対し理解を示しているようには見えないのですが…。

来月のＧ７のサイドラインと「日韓関係好転」

本稿の締めに、同じく中央日報に掲載された、韓国経済新聞（韓経）の次の記事も取り上げておきましょう。

韓経：韓米日首脳会議に弾み付くか…来月のＧ７に注目集まる

―――2021.05.25 08:04付　中央日報日本語版より

Ｇ７サイドラインの日米韓３カ国首脳会合については、さきほど取り上げた記事にも記述がありましたが、こちらの韓経の記事は、さらにストレートです。日米韓３ヵ国連携から日韓関係改善にも弾みがつく、などと述べているからです。

のっけから、「韓米首脳会談が終わり韓米日の『三角共助』も再稼働する動きを見せている」、と来るからです。

韓経が日韓関係「雪解け」の証拠と見る手がかりのひとつは、昨日の『【速報】姜昌一氏が天皇陛下に信任状捧呈、正式大使へ』でも紹介した、姜昌一（きょう・しょういち）「駐日大使」が昨日、天皇陛下に信任状を捧呈した件です。

「姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使の（中略）捧呈式がこれまで開かれなかったのは、冷え込んだ韓日関係のためだったとされる。このため韓米首脳会談により韓日関係も雪解けムードに入るのではないかとの観測が出ている」。

このあたり、当ウェブサイトでは以前から、「日米韓３ヵ国関係」と「日韓２ヵ国関係」についてはハッキリ峻別すべきだ、と述べてきたつもりですが、その理由は、さまざまな論点をゴチャゴチャに混ぜてしまうと、この文章のような支離滅裂な代物が出来上がってしまうからです。

「日韓」を正しく警戒する

ただし、最後に紹介した韓経の記事については、あながち「与太話」と切って捨てる気にはなれません。

以前、「官邸や外相が外務省と対立している」という匿名の「内部告発（？）コメント」がありましたが、昨日も少し述べたとおり、姜昌一氏へのアグレマン付与から信任状捧呈に至るプロセスには不透明な点が多々あることもたしかでしょう。

このため、外務省サイドが巻き返し、安倍政権下で進められた「韓国を戦略的に放置する」という政策に変化が見られるのかどうかについては、私たち日本国民としてはきちんと監視すべき論点でもあります。

当ウェブサイトでは昨日、姜昌一氏の信任状を捧呈させたことについて、菅総理や茂木外相が押し切られた可能性と、（もしそうだとしたら）「押し切られたこと」のふがいなさについて、失望を表明しました。

ただ、政治というものは結局、結果責任です。

表面に見えている「ふがいなさ」は「情けない」とは思う反面、外務省と官邸での綱引きが行われ始めているということであれば、ここで菅総理や茂木外相を過度に攻撃するのは筋違いです。

くどいようですが、次のとおり、日韓関係を破壊して来たのは、まぎれもなく韓国の側です。

国際法に違反した判決や約束破り

• 韓国の大法院（※最高裁に相当）による日韓請求権協定違反の自称元徴用工判決（2018年10月30日・11月29日）
• ソウル中央地裁による自称元慰安婦に関する国際法秩序における主権免除違反判決（2021年１月８日）
• 「日韓慰安婦合意」に基づき設立された慰安婦財団を勝手に解散（2019年７月までに判明）

安全保障上の不法行為

• 旭日旗騒動（2018年９月～10月頃）
• 火器管制レーダー照射事件（2018年12月20日）とそれに関連する韓国のウソツキ外交
• 日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動（2019年８月22日～11月22日）

国家に対する侮辱、外交プロトコル違反

• 「日韓慰安婦合意」に関する外交機密文書を勝手に公開（2017年12月）
• 現職国会議長による天皇陛下に対する侮辱発言（2019年２月）
• 自称元徴用工判決問題に関する紛争解決手続に一切応じなかった（2019年７月19日）
• 日本政府のアグレマンを得る前に次期大使人事を勝手に内定して公表（2020年11月23日）
• 輸出管理適正化措置をＷＴＯに提訴（2019年９月11日～11月22日、2020年６月２日～）
• 2020年３月を最後に、輸出管理適正化措置を巡る政策協議を一方的に中断
• 福島第一原発処理水を「汚染水」と誤った用語で激しく非難（2021年４月14日～）

（【出所】著者作成。肩書は当時。なお、余談ですが、2020年までの出来事については、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』のＰ33にも転載しています。）

それを踏まえたうえで、日韓関係が破綻した際の責任は全面的に韓国の側にあるのであって、その原則を逸脱してはならない、という点については、何度も強調しておく必要があると考える次第です。